本文へスキップ

格差のない平和な社会を目指して!

TEL. 082-221-2768

〒730-0017 広島市中区鉄砲町4-7-202

格差のない平和な社会を目指して

ようこそ、社民党広島県連合のホームページへ

TOPICS



  6月の19日行動     (2017/06/19)

<尾道>
 戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会は、6月19日午後5時から約一時間、尾道駅前にて安倍内閣退陣、戦争法廃止と共謀罪法案の強行採決に対し抗議と危険性、森友 学園,加計学園問題の真相究明を訴えて街宣活動を行いました。
 12名のメンバーが横断幕やプラカードなどを持ち、マイクでは社民党の檀上代表や共産党の市議をはじめ、元教師たちや主婦のメンバー合わせて7名がそれぞれの思い安倍政権の危険性を訴えました。

<府中>
 府中では、上下町Aコープ前で午後3時30分から8名が参加、続いて、府中市天満屋前で午後5時から11名が参加して「安保法制に反対するリレートーク」を取り組みました。

 共謀罪は5月23日に衆議院の本会議で採決され、参議院では先週の木曜日6月15日に委員会の採決を省略すると言う暴挙で、本会議で強引に可決されました。
 この共謀罪で国民が一番驚いたのは、答弁をしようとした手を上げた金田法務大臣の手を安倍首相が押さえつけたり、金田法務大臣が「一般人は捜査対象にはならない」と答弁したら、副大臣が出てきて「対象にならないことはない」と金田大臣の答弁を否定したりしたことです。
 金田大臣が無能と言うことではなく、大臣もわからないような法律だということではないでしょうか。テロ(テロ等準備罪)を未然に防ぐための法律と言っていますが、結局、国民を監視する、国民の自由な意見表明や行動を縛る法律ですから金田大臣も説明できなかったのでしょう。
 さらに、自民党と公明党が数を頼りに強引に採決するものですから、それをテレビで見ている小学校の子どもからお年寄りまで、共謀罪と言う法律はまともな法律ではないと感じていることです。
 昭和13年(1938)年に国家総動員法が決まっています。そのとき国家総動員法の目的は「全国民の精神力、物理力、これを(一つ)一途の目標に向かって邁進せしめる所の組織が必要(だ。)なんではないか。それがこの国家総動員法である」と説明しています。ご存じのように、この国家総動員法の成立から太平洋戦争へ突き進み、300万人の国民がなくなることにつながりました。
 こんなことをするより、戦後75年近く国際社会に定着している日本への信頼感は、日本が戦争をしないという真摯な努力を続けてきたからこそあるのではないでしょうか。
 その信頼感が日本に対するあらゆる国の攻撃意思を阻んできたのではないでしょうか。
 国連でも日本の共謀罪は間違った方向だと指摘しています。戦争法、共謀罪は世界に信頼される日本像をみずから壊し、やがて国際社会から孤立する方向です。
 戦争法や共謀罪が決まったから終わりでなく、日本は戦争によって争いを解決しない国であることに自信をもって、安倍首相や自民党や公明党にあなたたちがやっていることは間違っていると訴えていきましょう。
 (報告者 小川敏男)




 ≪今こそ核兵器禁止条約!≫

  原爆ドーム・キャンドル・メッセージの集い  (2017/06/15)

 米ニューヨークでの第2回「核兵器禁止条約」制定交渉会議の開幕に合わせ、6月15日(木)19:30から広島市原爆ドーム横で『原爆ドーム・キャンドル・メッセージの集い』(核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会主催・22団体(6/8現在))が開催されました。
 集会では「交渉会議に向けての趣旨」を森瀧春子(実行委員会事務局長)さんが提起され、その後、会場参加者による約1000本のキャンドル点火が行われました。

    問題提起する森瀧春子実行委員会事務局長

       キャンドルに点火する参加者

      メッセージが浮かび上がってくる

      メッセージを見守る原爆ドーム

        キャンドルで浮かび上がったメッセージ
     「BAN NUKES NOW!(今こそ核兵器禁止条約を)」


 核兵器禁止条約とは

 「核兵器禁止条約」とは、核兵器の廃絶に向け核兵器そのものが国際法に違反しているとして、法的に禁止するもので、従来にはなかった条約です。
 今までの核兵器の廃絶に向けた国際的な枠組みとしては、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認めて誠実な核軍縮を求めるとともに、他のおよそ190の締約国には核兵器を持たないよう義務づけた「NPT=核拡散防止条約」や、宇宙空間や大気圏内、水中や地下を含むあらゆる空間での核兵器の実験を禁止する「CTBT=包括的核実験禁止条約」などがあります。
 しかし、NPTが1970年に発効してから40年がたってもアメリカやロシアなどによる核軍縮は遅々として進まず、1998年には条約に加盟していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、2006年以降には北朝鮮も地下核実験に踏み切るなど、核兵器を持つ国はNPTが発効した当時よりも増えている現実があり、「不平等条約」と揶揄されるゆえんでもあります。
 こうした中、核兵器を保有せずアメリカなどの核抑止力にも依存しないオーストリアやメキシコなど50以上の国が主導して、「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉の開始を国連総会で図り、113か国の賛成多数で、交渉が行われることが決まりました。

 今年3月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉がありました。核兵器を禁止する国際法上の根拠や具体的に何を禁止するのかが議論されました。
 議長国のコスタリカのホワイト大使は、5月各国の議論を踏まえて新たな条約の草案を公表しました。
 草案は前文で、「核兵器がもたらす破滅的な結果が人類の将来にわたって及ぼす影響と被爆者の苦しみに留意する」としたうえで、「核兵器の使用は国際人道法の原則に違反する」と宣言し、核兵器は国際法に違反していると規定しています。
 「ヒバクシャの苦難を心に留める」と、はじめてヒバクシャの立場が盛り込まれました。
 また、核兵器の「使用」のほか、「開発」「製造」「取得」「所有」「保管」「移転」「実験」をどのような状況でも行ってはならないと謳い、会議に参加している国々の主張を全面的に盛り込む一方で、会議に参加していない核保有国や核の傘の下にある日本などの国々が主張する「核抑止」の考え方を否定しました。

 交渉会議の議長は今月15日~7月7日の後半交渉で成案をまとめ年内の条約制定を目指す考えを示していますが、核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない中で決して楽な道のりではありません。
 しかし昨年4月から始めた「ヒバクシャ国際署名」がこの会議に合わせて約300万筆が届けられ、現在ニューヨークをはじめ、会議と並行して条約批准にためのアピール行進が日本から参加した被爆者と共に行われています。
 国連の中では日本政府の姿はありませんが、広島市長が条約の必要性を訴える姿があります。
 こうした一連の現実を見る時、日本国政府の見解が必ずしも日本国民の見解ではないという事が世界の人たち目に留まるのではないでしょうか。またこうした運動がますます重要になっている事でもあります。




  共謀罪強行成立に怒りの声を!  (2017/06/15)

 参議院での「共謀罪」強行成立に抗議するため、6月15日各地で抗議行動が取組まれました。

<広島地区>
 広島では、午後5時30分から、広島市内本通り前で、戦争をさせないヒロシマ実行委員会の主催による抗議行動が取組まれました。
 参加者は90人。


<尾道地区>
 尾道では、午後5時から、尾道駅前で、尾道総がかり行動実行委員会が、参議院における共謀罪法案の強行採決に対し抗議と危険性を訴える街宣を行いました。
 マイクで訴えたのは、主婦や元教師、檀上社民党県連合代表を始めとする尾道市会議員たち。
 総がかり行動実行委員会のメンバー合わせて15人がプラカードなどを掲げ約1時間、市民や通勤帰り下校途中の多くの人々に訴えました。




 ≪中国地方における基地機能強化に反対する要請≫

  中四国防衛局に申し入れ!  (2017/06/06)

 社民党中国ブロック協議会は6月6日、中四国防衛局を訪れ稲田朋美防衛大臣宛てに「中国地方における基地機能強化に反対する要請」を行いました。
 この要請は、
①横須賀を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊61機が、今夏以降、米軍岩国基地に移転し、岩国基地が極東で最大の米軍機基地になろうとしていること
②現状でも大きな被害を出している米軍の低空飛行訓練が、空母艦載機の移転でさらに被害の増大が懸念されること
③岡山県にある自衛隊日本原演習場で、米海兵隊が単独で訓練したいとの申し出がされていること
④鳥取県の自衛隊三保基地に空中給油機を配備したいとの要請が当該自治体にされていること
 など、中国地方にある日米の基地で急激に機能強化が進んでいることに対してのものです。
 要請行動には、佐々木明美中国ブロック議長(山口県議)を始め、各県連合から10人が参加しました。
 冒頭、佐々木議長から空母艦載機移転反対など17項目にわたる要請書を、中四国防衛局の阿部俊一報道官に手渡しました。
 中四国防衛局からは、事前に提出していた要望書に添って回答がされましたが、「空中空輸機はオスプレイに対しても給油する計画はあるのか」との問いに「運用試験の結果を踏まえて検討される」と、あいまいな回答に終始するなど、不誠実な対応が目立つものとなりました。
 質疑の中で、山本誉・島根県議は低空飛行訓練について「県知事を含め関係する自治体の首長が協議会をつくって申し入れをしているが、全く改善されていない。今年の4月10日、入学式のあいさつもまともに聞こえず、住民・生徒・先生皆が怒り心頭だった」と強く非難。
 防衛局からは、自治体や学校等の行事の際に訓練が行われないよう、防衛局として関係自治体の情報を把握し米軍に伝えられるか検討することを約束しました。
 党からはまた、「国は地域住民の側に立って米軍との協議に当たってほしい」と強く申し入れました。
   
要請書を阿部俊一報道官(左)に手渡す佐々木明美・中国ブロック議長




  三次でまなぶ講演会開かれる  (2017/06/06)

 6月6日(火)、『働き方改革の欺瞞性を問う』と題して「三次地区・まなぶ講演会」が開催されました
 労働大学から松上講師に来ていただき、現在起きている社会問題などに触れながら解り易く話しをされました。
 参加者アンケートでは、「大変分かりやすかった」、「今後も参加して学習したい」などの感想が多くあり有意義な時間でした。
 参加者は労組をはじめ40名が参加しました。

  松上講師(労働大学)の講演を熱心に聞く参加者




  共謀罪に反対する市民集会  (2017/06/04)

 500人が抗議の参加!

 6月4日14時より、原爆ドーム前で、「共謀罪に反対する市民集会」(広島弁護士会主催)が開催されました。
 始めに、弁護士会より主催者を代表して「共謀罪」の危険性の報告。続いて民進党の森本真治参院議員から、6月18日に会期末を迎える参議院での共謀罪廃案に向けての決意が述べられました。
 その他「安保関連法案の欺瞞について」そして、フリーランス写真家からは「写真撮影が禁止され、表現の自由が奪われる危険性」など多くの問題点が次々と提起されました。
 集会の最後には「共謀罪を廃案にしよう!」と参加者全員が行動を拡げていくことが確認されました。
 14時30分に集会を終え、デモ行進に移りました。デモ行進は、約1時間をかけ、電車通りを東進し、金座街入口から本通りを西進し、元安橋西詰めまで行進しました。
 とうかさんでゆかた姿の買い物客であふれるなか、個人のプライバシー侵害や冤罪を生む共謀罪の危険性を訴え、道行く市民に反対の協力の要請を行いました。


    原爆ドーム前に集まった抗議の市民

    主催者の下中奈美弁護士から情勢報告

        デモ行進に出発

   共謀罪新設に反対する横断幕を持って訴える

     とうかさんでにぎわう街中をデモ行進




  尾道・講演会「今の憲法ってええじゃん!」  (2017/05/27)

 5月27日(土曜日)13時30分から尾道市民会館にて「戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会」主催による、「今の憲法ってええじゃん」と題してアーサー・ビナードさんの講演会がありました。
 講演会には150名の参加者があり、冒頭に、社民党の檀上代表を始め共産党、自由党、新社会党の各代表挨拶と民進党からはメッセージがありました。
 講演会の後、会場から尾道駅前までデモ行進を行いました。


              講演するアーサー・ビナードさん




  尾道で街宣 共謀罪を廃案に!  (2017/05/24)

 社民党尾道支部協議会は、5月24日午前9時~13時半まで、小雨の降るなか戦争法廃止と共謀罪反対を訴え、街宣活動を尾道市内で行いました。


           長江口公園前で演説する檀上県連合代表

 ※社民党広島県連合は、5月21日~28日にかけて、県内2コースに分け「共謀罪反対!県内キャラバン」を展開しました。




 ≪5月の19日行動≫ 府中市リレートーク  (2017/05/19)

 5月19日(金) 今月も府中市に於いて19日行動(リレートーク)を取組みました。

 2コースを設定し、
  15:00~15:30 上下Aコープ前で8人が参加
  16:30~17:00 府中天満屋前で8人が参加

 主要な訴えは、当日19日に強行採決した共謀罪に対してでした。
 19日行動は「安保法制(戦争法)」が強行採決された日を忘れないようにして始まったものですが、奇しくも共謀罪も同日に委員会採決されるという忌まわしい日となり、まさしく「魔の19日」となりました。
 諦めることなく廃案を目指して頑張ります!
 このまま暴走を続ける安倍政権を市民の怒りの力でSTOPさせましょう!


            天満屋府中店前で8人が行動に参加
 小川敏男特派員











NEWS新着情報

2016年12月31日
声明・談話のページを新設しました。
2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。


バナースペース

社民党広島県連合

〒730-0017
広島市中区鉄砲町4-7-202

TEL 082-221-2768
FAX 082-223-2027


アクセスカウンター
since 2016/01/01



 

 

 


当面の予定


■第36回反核平和の火リレー
 <出発式>
  2017年6月28日 午前8時~
  広島平和公園 原爆慰霊碑前

 <到着式>
  2017年7月21日 午後6時~
  広島平和公園 原爆慰霊碑前