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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS

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【お知らせ】
 紀元節復活反対! 2・11ヒロシマ集会  (2021/02/11)

 =戦前回帰を止め、平和憲法を守ろう=

 【日時】2月11日(木) 10時 ~12時
 【場所】広島弁護士会館3階 ホール

 【講演テーマ】「平和・民主主義・人権 ―靖国問題をとおして天皇制を考える」
 【講師】内田 雅敏さん(弁護士・戦争をさせない1000 人委員会事務局長)
 【参加費】500 円

 【講師プロフィール】内田 雅敏さん(弁護士・戦争をさせない1000 人委員会事務局長)
   1945 年生まれ。早稲田大学法学部卒業。1975 年東京弁護士会登録。
   日弁連人権擁護委員会委員、同接見交通権確立実行委員会委員長、関東弁護士会連合会憲法問題協議会委員長、
   西松安野友好基金運営委員会委員長を経て、現在、日弁連憲法委員会委員。
   戦争をさせない1000 人委員会事務局長。
   弁護士としての通常業務の他に、中国人強制連行・強制労働問題など戦後補償問題、靖国問題などに取り組む。





 三原19日行動   <三原地区>     (2021/01/16)

 戦争をさせない三原市民行動は、1月16日(土)午後1時30分から「19日行動」を実施しました。
 三原駅前に21人が参加して、スタンディングと6人からのスピーチで街頭宣伝活動を行いました。
 マイクを持った社民党の岡﨑敏彦(元)三原市議は「菅政権下で国防予算は過去最高となっている。新型コロナ感染が急速に拡大する中で医療、福祉、教育、労働の分野がおろそかになっていることが明確になっている。」と指摘し、「コロナ禍を機会に我が国をどのようにしていくのか、菅首相はしっかり国民に示してもらいたい。今こそ憲法を暮らしの中に活かす政治が求められている。今年は選挙の年、しっかりチェックしよう。」と訴えました。

  マイクを持った社民党の岡﨑敏彦(元)三原市議

 報告:こうちゃん




 「成人の日」アピール

 本日、成人を迎えられたみなさんに、心からお祝いを申し上げます。

 私たち社民党は、新成人のみなさんとともに、憲法理念を活かし、未来が平和で希望に満ちたものになることを、心から願っています。

 日本国憲法は1946年に公布されました。アジア太平洋戦争で日本が敗戦した直後のことです。憲法前文や9条が定める「不戦の誓い」は、国際社会、とりわけアジア近隣諸国からも信頼を得るものとなっています。また、憲法25条は、みなさん一人ひとりに、健康で文化的な生活を営む権利を保障しています。

 昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大で、社会生活は大幅に制限され、学校が休校になったり、長期間オンライン授業が続いてきました。アルバイト収入の減少で、授業料や居住費などの支払いに困窮しています。また、奨学金の返済も大きくのしかかっています。現在、対面授業もはじまっていますが、大学等の授業料引き下げ、奨学金の免除や返済猶予、居住費支援など、学生生活を続けていくため緊急対策が必要です。

 さて、日本学術会議新規会員任命拒否問題では、「安倍政治」を演出してきた菅首相が牙をむき出しにしました。学問の自由への侵害にとどまらず、軍事研究をおこなわない学術会議の自律性への侵害でもあります。戦争の反省から、研究を軍事に利用しないと決めた学術会議の性格を変えようとしています。

 日本国憲法は、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を基本原則としています。菅首相はこの憲法理念をなし崩し的に変えようとしています。安心して学ぶことのできる教育、安心して働き続けられる職場、一人ひとりが希望に満ちた未来を描くことのできる社会を。社民党といっしょに、憲法理念を活かし、新しい社会を創造していきましょう。

 新成人のみなさん、本日は誠におめでとうございます。

                                       2021年01月11日

                                    社民党党首 福島みずほ




 新春街宣を取組む  <東広島支部協議会>  (2021/01/02)

 2021年新春の1月2日に、景山ひろし東広島市議会議員と社民党東広島支部協議会の5人がフジグラン前交差点とゆめタウン前で新春街宣を行いました。 


   マイクで訴える景山市議会議員

 報告:池本安弘




 主張! 新生社民党の決意

 どん底からの巻き返し (社会新報新年号<2021.1.1>掲載記事より)

 社民党の底力が試される1年が始まった。立憲民主党との合流問題を経て、年の瀬も押し迫った昨年12月24日、吉田忠智幹事長と吉川はじめ副党首が離党。福井県連は解散、それに続くように宮城、山形などでも立憲への合流に向けた解散の動きが見られる。党全国連合職員の多くも12月末で退職し、立民に採用されることに。残念ながら私たちは長年共に活動してきた仲間たちと別々の道を歩み出すことになった。
 社民党を存続させる道を選択した党員にとっても、立憲合流を選択した党員にとっても、言葉に言い表せない複雑な思いがあるだろう。しかし、社民党を存続させる道を選んだ私たちに、感傷的になっている暇はない。国会議員も党員も職員も減り、財政的にも余裕なし。崖っぷちとはまさにこのこと。ついでに、社民党に向けられるマスコミや世間の目もシビアだ。そんなことは百も承知で、私たちは存続の道を選んだ。どん底からの巻き返しを今から始める。
 どん底、崖っぷちの社民党が、今更最大多数の平均値を狙ったところで何になるだろう。そこは他党がすでにやっているのだから、お任せすれば良い。
それよりも私たちは徹底して政治や社会から切り捨てられてきた人々の側に立つと、腹を決めよう。大労組の組織票を失った社民党には消滅しかないと冷笑されたら、労働組合に組織されない、いやむしろそこから排除されてきた8割強の労働者と共に私たちは本気で闘うと堂々と胸を張ろう。
 高齢化した男性中心の日本の政治にジェンダー平等を実現しよう。社民党がなくなるくらいなら男の沽券(こけん)などここで清く捨てよう!この国に住むあらゆる国籍の民衆を党に招き入れよう。社民党は党員資格に国籍など問わない。彼・彼女らと共に政策を作り外国人参政権を実現しよう。若者やさまざまなマイノリティーが政治に挑戦できるプラットフォームになろう。社会の多様性を体現した政党を目指そう。子供達に安心して生きられる環境を託すために、世界と連帯し、気候危機を止める行動を今すぐ起こそう。改憲に対しては、これまで通り「変えさせません!憲法9条!」と明言し、沖縄、福島、全国各地で地を這うような運動を続けてきた人々と共に、新たな社民党を作ろう。
 あなたの「こんな社会を実現したい」という思いを、ぜひ社民党に持ち寄ってほしい。皆さんと一緒に、新たな社民党を生み出す一年にしたい。




  

 新年あけましておめでとうございます。
 2020年は新型コロナ感染症問題で明け、九州地方の豪雨災害、コロナ禍による国民の諸活動の一部制限・自粛、安倍首相の突然の辞任により菅政権の誕生などがある中で、昨年末近くになり、国内においても新型コロナ感染が一気に拡大する事態となり、世界がパンデミック状態で暮れた1年でした。
 ここに改めて、新型コロナ感染症や豪雨災害により亡くなられた方々、入院加療中・豪雨被害に遭われた方々に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
 今年がコロナ禍の一刻も早い終息と災害のない年になるように願うばかりです。
 昨年の中間自治体選挙は、神石高原町において党推薦の新人候補者が当選する事が出来ました。ご支援いただきました労働組合・有権者の皆さまとともに闘った党員の皆さまに厚くお礼申し上げます。
 昨年9月はじめ、突然、安倍首相が辞任を表明し、後継者選びも最初から菅官房長官が本命で、白けた総裁選挙になり、アベ政治をすべて引き継ぐと表明した菅首相の就任に、国民はさらに白けてしまいました。
 菅首相は安倍前首相とともに、7年8ヶ月に亘りすべての内政・外交・防衛政策などやコロナ対策などに関わってきた人であり、政権の私物化にも手を貸し、就任の挨拶では開口一番「自助・共助・公助」を国民に問いかけ、負の政治責任を覆い隠すかのように自助努力、自己責任を押し付けようとしていますが、その責任は重大であります。
 この間、経済対策では消費税を二度も引上げ、富裕層や企業を優遇する減税を行い、アベノミクスは破たんし、労働法制の改悪による非正規労働者の増加、保健・医療・福祉・教育・子育てなどのサービス低下、年金の切り下げにより、経済は疲弊し、分断社会となっています。
 コロナ感染症の拡大が続く中でも、経済優先・人命軽視で、対策が後手に回り、政治判断と実行能力が問われています。
 一方で、近隣諸国との対立を煽り、安全保障環境の悪化を演出しながら軍事力の強化に走り、イージス・アショアは断念するも、敵基地攻撃能力を備える検討に入るなど専守防衛を逸脱し、ますます戦争できる国へと突き進んでいます。
 昨年10月、中米ホンジュラスが核兵器禁止条約を批准し、今年1月22日条約は発効しますが、依然として政府は批准の努力に背を向け、オブザーバー参加も拒否し、広島・長崎の被爆者や国民の声を無視し続けています。
 社民党は今年も、総選挙に向けて候補者擁立に向けていっそうの努力を行い、政権交代を目指します。
 私たちは、自由・平等・人権・平和・反核・反原発・反基地、誰一人取り残さない社会の実現を目指し社会民主主義を掲げ、憲法の理念である平和・人権・民主主義を守り、その達成に向けてこれからも活動を続けて参ります。
 今年が皆さまにとって良い年になりますようお祈りいたしますとともに、変わらぬご支援をお願いし、新年のご挨拶といたします。
                                        2021年1月1日
                            社会民主党広島県連合 代表 檀上 正光




                                        2020年12月21日
 2021年度政府予算案の決定について

                                   社会民主党政策審議会

1.政府は本日の閣議で、2021年度政府予算案を決定した。予算案の一般会計の総額は、およそ106兆6100億円で、9年連続で過去最大を更新し、3年連続で当初段階で100兆円の大台を超えた。歳入は、税収が当初の見通しより6兆700億円程度減って、57兆4500億円程度となり、11年ぶりに減少した。一方、当初予算での新規国債発行額は11年ぶりに増加し、およそ43兆6000億円の国債を発行するが、国の歳入の4割を、借金に頼る厳しい状況となった。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は20兆3617億円の赤字となった。借金の元利払いに充てる国債費は、1・7%増の23兆7588億円となった。菅内閣発足後、初の当初予算となるが、安倍政権を踏襲し、「社会保障は削減ありき、防衛費は青天井」という姿勢に変わりはなく、規模は水ぶくれし、ツケは回すものの、安心にはほど遠い予算案となった。

2.12月8日に決定した「追加経済対策」をもとに、2020年度第3次補正予算案と一体的に編成した事実上、9年連続となる「15か月予算」となった。安倍政権以降続く「15か月予算」では、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する手法が常態化している。「国土強靭化」など、「緊急性」のない中長期の施策まで補正予算案に盛り込むことは、財政法の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。

3.第3次補正予算に続いて本予算でも、新型コロナ対策として、追加対策が必要になった場合の財源として、コロナ予備費5兆円を計上した。しかし、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするためとして第2次補正予算に盛り込んだ予備費約7兆円は、いまだに執行されていない。補正予算案の成立後、経済対策が執行されるのは早くとも来年2月以降であり、今、必要なことは、第3次補正予算案の編成ではなく、予備費の早急な執行である。医療提供体制の確立も自治体支援も遅すぎる。年末年始を乗り切るための生活支援・医療支援を早急に講じるよう、強く求める。

4.社会保障費は、過去最高を更新し、35兆8421億円となった。少子高齢化を背景にした医療、介護費用の増加や、前年度当初より1507億円増えた。高齢化に伴う社会保障費の増加幅、いわゆる自然増は、4800億円程度としていたが、この伸びを3500億円程度に抑えた。介護報酬は0.7%のプラス改定となったが、毎年薬価改定による薬価の引き下げや後期高齢者医療制度の保険料特例の見直しなどにより、約1300億円分を抑制した形となっている。機械的な抑制は、社会保障の質の低下につながり、問題である。安倍政権に引き続き、菅政権でも進める全世代型社会保障改革は、消費税増税を押し付けた上、全世代に社会保障の負担増と給付抑制を強いるもので、許されない。憲法25条と13条を基盤として、持続的な社会保障の改革を進めなければならない。

5.防衛関係費は5兆3422億円となり、前年度比289億円増、7年連続で過去最大を更新した。航空自衛隊F2戦闘機の後継で35年の配備をめざす次期戦闘機の開発費が576億円計上され、12式地対艦誘導弾(SSM)は、長射程化する開発に335億円とし、敵の攻撃の圏外から対処できるスタンド・オフ・ミサイルとする予定だ。また、陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージス・アショアの代替策として、イージス・システム搭載艦建造に向けた調査費17億円が盛り込まれた。事実上の敵基地攻撃能力を保有するなど、専守防衛の枠を越える防衛力整備には、断固反対する。在日米軍駐留費の日本側負担、いわゆる思いやり予算は2017億円を計上した。日米両政府が来年度以降の額を定める特別協定に合意しておらず、今年度と同水準としたが、毅然と対応すべきである。

6.沖縄振興予算は、4年連続で3010億円となった。そのうち沖縄県が使途を決められる一括交付金は、7年連続の減額で、初めて1000億円を下回り、過去最低の981億円となった。その一方で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業を含む米軍再編関係経費は、2187億円が計上された。菅政権の姿勢は、辺野古新基地建設に反対する県民の民意を無視するものであり、厳しく非難する。

7.義務教育費国庫負担金は1兆5164億円で、公立小学校の学級編制基準を一律35人に引き下げた。来年度から5年にかけて段階的に35人学級を拡大し、教職員定数の改善総数は1万4000人と見込まれている。40年ぶりとなる一律引き下げの実現は一定評価できるものの、小学校のみでは不十分である。教育現場における働き方改革などもあわせて進めなければならない。

8.農林水産関連予算は、2兆3050億円だが、20年度第3次補正予算案で8年ぶりに1兆円超を計上し、「15か月予算」としては合計3兆3569億円となった。しかし相も変わらず、大規模農家や菅政権肝入りの2030年の農産物輸出額5兆円目標に偏重する一方、「食料自給率45%」目標達成への道筋も決意も見えないものとなっている。農水省が示した2021年産のコメの適正生産量は、20年産米に比べ36万トンの減産が求められるなど、主食用米からの過去最大規模の作付け転換が必至だが、21年度予算案の水田活用の直接支払交付金は前年同額の3050億円にとどまる。「15か月予算」でも3400億円規模だが、それで容易ならざる目標達成をどのように図るのか、依然はっきりせずコメの需給安定への不安を解消する予算案とはなっていない。輸出増には前のめりだが、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は5年前から約40万人減少、農地面積も下げ止まらない現状への危機感が伝わってこない予算案である。

9.復興庁所管の20年度予算案は、1兆4024億円で過去最少を更新した。5年連続で減少している。国の「復興・創生期間」が震災10年となる来春で終わることとあわせ、菅政権の被災地軽視が際立つ予算である。復興のまちづくりを支えてきた「東日本大震災復興交付金」が前年比で8割以上の大幅減となり、被災した漁港や農業用施設などの「災害復旧事業費」も3割以上減るなど、被災地への「自助」強要が透けて見える。一方で被災者の心のケアや災害公営住宅の自治会などコミュニティー形成などに充てる予算は、前年比4割超増やしたが、それでもわずか42億円にすぎない。東京電力福島第一原発事故の避難世帯への国民健康保険料の減免措置の期限が来年3月となっているなど、依然として続いている生活再建への不安にほとんど応えていない予算案であると断じざるを得ない。

10.公共事業関係費は、20年度当初比11・5%減の6兆695億円となったが、防災、インフラ老朽化に対応する国土強靱化の特別措置にかかる費用を3次補正予算案に前倒し計上したためであり、特別措置を除いた比較では26億円の増加となっている。大規模水害への対策に重点を置いているのが特徴であるが、多発する災害対策にはやむを得ない面もあるが、無駄な公共事業が潜り込んでいないのか精査が必要である。

11.地方財政の一般財源総額は、20年度当初を3000億円下回り、63兆1000億円となったものの、不交付団体を除いた自治体ベースの総額では、2000億円増の62兆円を確保した。地方税(地方譲与税含む)は、東京都など「不交付団体」の税収が大幅に減る見通しとなり、3兆6000億円減の39兆9000億円と、大幅減収となった。地方交付税は、自治体配分額ベースで3年連続増の17兆4000億円をなんとか確保した。しかし、本来、地方交付税法6条の3第2項に基づく交付税率の引き上げ等の措置が必要である。自治体の借金である赤字地方債(臨時財政対策債)を2兆3000億円増の5兆5000億円として国の責任をつけ回ししたことは問題である。地方財政の危機的状況は深まっている。

12.社民党は、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を求めるとともに、「軍事化する予算」を許さず、新型コロナ対策に万全を期し、正社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差拡大などを食い止める、「社会を底上げする予算」への転換を求めていく。
                                           以上




 19日行動を取組む   <三原地区>      (2020/12/19)

 不戦を誓い合った12.8。そして今年最後の「19日」行動となった12月19日(土)、20人の参加者で「戦争させない」・「9条壊すな」・「止めよう改憲」・「軍事費よりコロナ対策を」・「敵基地攻撃能力の保有は憲法違反」・「政治を変えよう」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールを行いました。
 高木武子 社民党三原市議ら6人がマイクをもって、「戦争は人の命を奪い、すべてを破壊する。子どもや孫たちの時代に二度とこのような悲惨な歴史を繰り返してはならない。」・「コロナ禍の中で今、政治がしなければならないことは、国民の命とくらしを守ることこそが最大の課題」など訴えました。
 来年も引続き取組んで行きます。ともにがんばりましょう!

 報告:藤本




 19日行動を展開!  <社民党庄原支部協議会>   (2020/12/19)

 先日から寒さが続き、まだ降った雪が残る中でしたが、12月19日(土)16時から街宣行動を取組みました。
 庄原においては、市長がコロナの濃厚感染者として2週間の自宅待機になり、市議会の会期が越年となる状況になっています。
 福山市議は、12月市議会での継続案件の報告や国が導入しようとしている敵基地攻撃能力の艦船型ミサイル開発計画、それに伴う軍事予算の増大などの問題点を訴えました。
 今年最後の19日行動でしたが、来年も引き続き訴えていきますのでご支援をお願いします。

文責:松本 進




 19日行動(リレートーク)を取組む    (2020/12/19)
            <府中市>

 12月19日(土)、今年最後のリレートーク(安保法制に反対する府中市民の会)を2か所で取組みました
 旧府中市の早朝はマイナス2度、上下町は雪、みぞれの中でリレートークを開始しました。

        寒い中府中天満屋前でプラカードを掲げる参者
 寒い中でしたが多くの方が行動に参加されました。
 参加者:上下町Aコープ前9人、府中天満屋店前10人
 水田 豊・社民党府中市議がトップでリレートーク(※1)とスタンディングアピールを30分間やりました。

          みぞれの中、上下コープ前で訴える水田市議
 最後に「コロナ禍で大変な一年でしたが、きっと必ずあんな事もあったよなぁと云う日が来ます。お互い頑張りましょう。良い年をお迎えください」と、あいさつして終わりました。


【水田市議が訴えた内容】
 日頃からのご支援に感謝を申し上げます。 
 さて、みなさん、Go Toトラベルが一時中止となりました。全国での新型コロナウイルス感染者の増大を受けて、遅きに失する菅政権の決定です。検査もせずに全国に旅行を進めるGo Toトラベルが今回の第3波の感染者爆発を起こしたことに疑いはありません。素人でもわかることです。
 東京、北海道や大阪、愛知で感染者が増大してもGo Toトラベルの停止をしなかったのはなぜか。それは、菅首相を支えている自民党の二階幹事長が、全国旅行業協会の会長を務めていることと無関係なのでしょうか?
 新型コロナの感染拡大で落ち込んでいる旅行業界からの要請に会長である自民党の二階幹事長が乗り出すのは当然ですし、旅行業界とは深い繋がりがあるんです。
 新聞を読まれた方はご存じでしょうがGo Toトラベルの一時停止を発表した菅首相に対し、二階派の国会議員が「勝手なことをしやがって」「首相をおろすぞ」などと言っているという記事が掲載されていました。
 国民の命より自身の金儲けが優先です。こんな自民党にはもう政府を率いる資格はありません。なにが責任政党だと言いたい!
 自民党は潔く下野し野党に政権を引き渡すべきです。
 国民の命より自身の利益が大事ということでは安倍前首相の「さくら疑惑」も同様です。自身の「さくら疑惑」で国会で平然とウソをついていたことが露呈しました。
 しかし、ウソをついていたことは国民にはうすうす分かっていました。一流ホテルでの宴会が1人5千円でできるはずがありません。
 安倍さんは首相として国権の最高機関たる国会(憲法第41条)でウソを重ねてきました。今になって「丁寧に説明」するとは笑わせてくれます。
 費用の不足分を安倍さんが負担したのですから公職選挙法違反、政治資金規正法違反です。
 現職の首相が罪を犯していた事実であるにもかかわらず、菅首相のなんと歯切れの悪いことでしょう!
 官房長時代の発言も含め「あなたもお仲間」だからです。安倍前首相は国会で偽証をすれば罪に問われる証人喚問されるべきです。予算委員会で非公開でおこなうような国民を馬鹿にしたようなあまっちょろい対応を断じて許してはいけません。
 権力犯罪として厳しく断罪しなければ今後自民党の首相たちは国会で何を喋ろうが無罪放免となる悪しき前例を残すことになります。
 さて安倍前首相の証人喚問を実現させる手段は何か。それは私たちの声以外にはありません。
 「野党がだらしないからだ」と現政権側におもねるマスコミが野党批判しますが、私はそうは思いません。相手がまともなら論戦で追い込むこともできるでしょう。
 しかし、平気でウソをつく相手に論戦は成立しません。また、それを国会議員の数で守っているのが今の自民党と公明党の政権です。
 ウソとわかっていても国会議員の数で負けているのですからそれ以上有効な手は残念ながら国会ではありません。
 わたしも市会議員ですからわかります。議会は最終的には数で決します。有権者のみなさんがおかしいと思ってもしばしば議会ではおかしいことが通ります。いまの国会がまさにそうです。自民党、公明党で3分の2を占めています。 それこそがアベ・スガ政権のゴリ押しの力の源泉です。
 しかし、おかしいことはおかしいし、法律違反は法律違反です。自公の多数に守られて安倍が国会で「丁寧な説明」をしようが首相時代の犯罪が消えたりはしません。
 それを裁くのは私たち国民の良識です。自民党や検察に後始末を任せるのではなく、私たちが「安倍は議員辞職しろ、自民党は政権を明け渡せ」と叫ばなければなりません。
 来年9月までには必ず衆議院選挙があります。自公政治を終わりにさせる選択肢は私たちの手の中にあります。
 コロナが収束され、安心・安全に暮らせるための政治を手に入れるため、ともに頑張ろうではありませんか。




                                        2020年12月14日
 全世代型社会保障検討会議の最終報告について(コメント)

                                   社会民主党党首 福島みずほ

 本日、政府は、全世代型社会保障検討会議の最終報告を発表しました。昨年9月、当時の安倍首相が「全世代型社会保障に向けた改革は最大のチャレンジだ」と意気込んで始め、昨年12月に中間報告をまとめた後、夏に最終報告をまとめることとしていましたが、新型コロナ禍で今日までずれ込みました。「年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要がある」といいますが、全世代型社会保障改革は、消費税増税を押し付けた上、全世代に社会保障の負担増と給付抑制を強いるものです。

 団塊世代が75歳になり始める2022年に備える改革として、医療では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担(1割)を一定額以上の所得がある人について2割にする制度を新設することが焦点となりました。年収200万円以上(単身者の場合)で決着しましたが、コロナ禍で経済的に困窮する人が続出している中で、高齢者の負担増を決定することは、ことさら「自助」を強調する菅政権の象徴です。高齢者の自己負担増は、受診抑制につながり、重症化を招きかねません。「高齢者偏重の社会保障」といっても、高齢者の貧困、老老介護、認認介護の問題もあります。保険料はすでに収入に見合った負担となっているのですから、窓口負担は一律(1割)に据え置くべきです。

最終報告は少子化対策として不妊治療の保険適用と待機児童解消を打ち出しました。自由診療による心身、経済的な負担が問題となる中で不妊治療の保険適用は必要です。同時に出産の保険適用、無償化を進めるべきです。また、現役世代が安心して仕事と子育てを両立できるよう、質の確保された保育、待機児童の解消、子育てや教育への経済的支援の充実、人間らしい働き方へのき方の改革こそが少子化を克服するために重要です。

 今回、保育施設への費用捻出のために、児童手当の見直しが行われます。月5千円の「特例給付」の対象から年収が1200万円以上の世帯は外され、不支給となる子どもは61万人にのぼります。子育て関係の予算全体を抜本的に増やさず、その枠内で財源をつけ替えるのでは、ますます少子化に拍車をかけることになりかねません。「全世代型」というのであれば、子どもを軸とした普遍的な「子ども手当」復活をはじめ、子育て関係予算の抜本的な拡充を求めます。

 自民党政権と財界によって、「必要な者に公的責任によって必要な保障をする」社会保障が、応能負担から応益負担、自助・自立を基本とする制度へと変質してきました。いま、日本は未曽有のコロナ禍にあり、地域の医療・介護・保育、経済、雇用が危機に瀕しています。公助の大切さを痛感する中で、その最高責任者である菅総理が、自助を強調することに納得がいきません。社民党は社会保障の空洞化の大きな要因となっている雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、そのための財源については、国民合意に基づいて負担のあり方を見直すとの観点で、雇用の立て直しと安心の社会保障ビジョンと税制全体をパッケージとした、真の「一体改革」のやり直しを求めます。憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」と13条の幸福追求権を基盤とし、持続的な社会保障の改革を目指していきます。
                                           以上




「12・8不戦の誓いヒロシマ集会」開催!  (2020/12/08)

 1941年12月8日の真珠湾攻撃=日米開戦の日に合わせて、二度とこのような悲惨な歴史を繰り返さないことを誓うため「12・8不戦の誓いヒロシマ集会」を 広島弁護士会館 (広島市)において開催しました 。(参加者80人)

 集会では、 防衛ジャーナリストの半田滋さんより「急浮上した敵基地攻撃~踏み越える専守防衛~」と題して講演が行われました。
 半田さんは、配備停止したイージス ・ アショアの代替として、弾道ミサイルの脅威に対し追撃能力が必要とする安倍前首相の 「置き土産」 安倍談話 や専守防衛から先制攻撃へと変質しつつある日本の防衛政策の実態について資料をもとに詳しく解明していただきました。
 さらに、安倍改憲を継承する菅首相の政治手法について、「その動きを変えるためにはみなさんの力が必要である。
 来年、必ず行われる衆議院総選挙を頑張らなければならない」と訴えました。
 最後に集会アピールを参加者全員で確認し、広島県護憲代表委員の山田延廣弁護士が閉会あいさつで集会を終了しました。

 集会アピール









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◆紀元節復活反対!
   2・11ヒロシマ集会
 と き:2021年2月11日(木)
 ところ:広島弁護士会館3階ホール
 参加費:500円