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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS

 TOPICSに掲載した情報は一定期間経過すると各コーナーへ移動させます。
 過去の情報を見る場合は、各コーナーでご覧ください。


 【お知らせ】
   社民党広島県連合新春のつどい
 (2020/01/25)

   と き: 2020年1月25日(土)午後2時~
   ところ:広島県社会福祉会館(広島市南区比治山本町12-2)
   内 容:講演 「私たちは本気で立ち上がる覚悟があるか!」
             ~労働者の使い捨ては許さない!!~
       講師= 大椿 ゆうこ
          (前参議院比例区候補、社民党労働・女性・多様性政策委員長、社民党大阪府連副代表)




 通常国会開会に合わせ街頭行動 <広島市>
(2020/01/20)

 憲法改悪を許すな!安部政権は説明責任を果たせ!

 通常国会が開会された1月20日(月)、国会議事堂(東京)前で取り組まれている街頭行動に連携して、広島でも本通り電停前で街頭行動が取り組まれました。(戦争をさせない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会:主催)
 各野党から決意と訴えが叫ばれました(行動参加者:47名)





 定例のリレートークを展開!  <府中市>
 (2020/01/19)

 1月19日(日)府中市で毎月定例のリレートークが取り組まれました。(安保法制に反対する府中市民の会)
 午後3時からは上下Aコープ前で、午後4時30分からは天満屋府中店前で訴えました。

 【訴えた事】
 「戦争法」と言われている安保法制が安倍政権によって強行可決されて4年が経過している中で、「国民の皆さんには丁寧な説明と真摯な討論の場を保証していく」と声高らかに発言している安部政権ですが、自分の身内に起こっている事は棚に上げて時が過ぎるのを待つといった国民を欺く態度を押通しています。 
 その一つの例として河井克行・案里議員の公職選挙法違反問題です。
 2カ月以上も雲隠れしていた河井議員夫婦は1月15日に検察庁が河井議員の事務所などを家宅捜査した後やっと出てきました。
 河井克行議員は法務大臣を辞任するとき、「説明責任を果たす」と明言し、案里議員も同じコメントを出していました。
 そうしたことから、地元新聞記者から「地元広島では説明をしないのか」と問われて、「刑事事件として捜査が始まっている中、捜査に支障を来すので何も言えない」と答えました。妻の案里議員も同様に答えています。
 このやり取りを見ていて森友学園問題を連想します。佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)元理財局長が国会に呼ばれて答えたことと同じです。
この時は関係者の中から自殺者も出しています。
 「桜を見る会」の政治資金不正疑惑も、シュレッダーで処分・・・」など常識的には考えられない事がまかり通っています。
 こうした無責任な政権下で「憲法改正」議論は全く危険で許されるものではありません。安倍首相が強引に進める『憲法9条改悪』に反対して、安保法制の廃棄の運動にぜひ皆さんの声をお寄せください!




 街頭行動を展開  <三原市>
 (2020/01/18)

 1月20日から開会する通常国会を前に、18日(土)に三原市で街頭行動を取り組みました。
 2020年最初の行動ということもあり、プラカードを持ってのスタンデングとスピーチ(8人)に集中しました(行動参加者:24人)。
 波乱含みの国会情勢にあって安倍自民党の強権政治を阻止し、安倍政権を退陣に追い込む年にしていこう!と訴えました。

 街頭行動終了後、三原市市民福祉会館において「ヒロシマ総がかり行動共同代表」の山田延廣弁護士から「改憲を巡る情勢と闘いの展望」について提起を受けました。
 今年一年が闘いの正念場、戦争をさせない三原市民行動の運動を粘り強く継続していくことを確認し、2月の街頭行動から「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を取り組むことを確認しました。




                                        2020年01月17日
 四国電力伊方原発3号機の再稼働差し止め決定について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.広島高等裁判所は本日、2016年8月12日に再稼働した四国電力伊方原発3号機について、運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、19年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四国電力に運転差し止めを命じる決定を下した。2017年12月には、広島高裁が火山の噴火リスクを理由に運転差し止め決定を出していたが、その後、判断が覆り決定が取り消されていた。伊方3号機は定期検査のため19年12月に停止しているが、四国電力は住民の不安や懸念を受け止めた今回の差し止め決定を真摯に受け止め、4月にも予定している営業運転再開を断念すべきである。

2.伊方原発は、かねてから危険性が指摘されるMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を燃やす「プルサーマル発電」を行うこと、原発が南海トラフ地震の震源域の真上に位置していること、地理的条件から実効性ある周辺住民の避難計画の立案が困難なことなどから、多くの住民の不安を無視し、命を危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

3.社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発1000万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、あらためて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

                                           以上




                                        2020年01月17日
 阪神・淡路大震災から25年を迎えて (談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から本日で25年を迎えました。亡くなった6434名の方々のご冥福を改めてお祈り申し上げます。また、ご家族や友人・知人を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、身体や心に深い傷を負いながらも、歯をくいしばって復興への道を歩んでこられたすべての方々に心から敬意を表します。社民党は、復興の遅れは政治の怠慢であるとの猛省を深く胸に刻み、本日、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建、真の意味での「人間の復興」に全力で取り組むことを改めて誓います。

2.戦後初の都市直下型地震であり、36年ぶりに国内の犠牲者が千人を超える自然災害という阪神・淡路大震災は、「地震大国」日本に多くの教訓と課題を残しましたが、その経験と支援策は、2011年の東日本大震災をはじめとするその後の災害対策や復旧・復興にも引き継がれました。未曾有の大災害に対し、全国からボランティアが集まり、「ボランティア元年」という言葉も生まれ、NPO法の制定を後押ししました。自治体間の連携も進み、医師や看護師らの災害派遣医療チームが各地に生まれました。災害ボランティアや災害派遣医療チームは、その後の幾多の災害時にも大きな役割を果たしています。また、阪神・淡路大震災をきっかけに、自然災害により著しい被害を受けた被災者の生活再建への公的支援を求める運動が高まり、被災者生活再建支援法の制定につながりました。

3.被災地では現在、復興事業が終わろうとしていますが、被災者に自治体が賃貸で提供した復興住宅からの退去問題などの課題も残されています。一方、復興住宅では、孤独死が20年間で1100人を超えています。入居する高齢者の孤立化に加え、退去に応じた被災者も、急激な環境変化から心身の不調を訴える事例も生じています。共同通信の調査では、自身の生活が「復興していない」と答えた人が44%、震災のショックが続いていると答えた人が31%となっており、まだまだ生活再建は道半ばです。復興はいまだ終わっていません。社民党は、「人間の復興」を基本に、被災者に寄り添ったきめ細かく息の長い復興支援策を、国や関係自治体に引き続き求めていきます。

4.25年間、多くの皆さんのたゆまぬ努力で著しい復興が遂げられ、震災の爪痕を残すものも少なくなる一方で、震災の記憶が薄れる中、教訓の忘却が懸念されます。被災地の教訓と課題をしっかりと次世代へ継承し、次の災害に備えていかなければなりません。

5.「災害列島・日本」にとって、巨大地震や津波、風水害などへの防災対策は、避けては通れない喫緊の課題です。阪神淡路大震災では、大都市の持つ脆弱性や現代社会の持つ脆弱性も露呈しました。都市経営の手法から、「株式会社神戸市」ともてはやされ、人命よりも経済開発を優先した行政展開についても、真摯に反省・検証する必要があります。同時に、災害時のマンパワーである自治体職員の充実や「消防力の整備指針」に基づく消防の体制強化、「スフィア基準」等をもとにした避難所の質の向上、大規模な「災害対応一括交付金」の制度化、被災者生活再建支援法の支援金の引き上げや「半壊」等への支援の拡充など、被災者の視点に立った復興支援策を充実させるとともに、想定される南海トラフでの巨大地震や首都直下型地震などへの備えを万全にし、次の被災者を生まない災害に強いまちづくりに今後も取り組んでいきます。

                                           以上




                                        2020年01月05日
 米軍のイラク空爆と
     イランのソレイマニ司令官殺害を強く非難する(コメント)

                                  社会民主党党首 又市征治

 アメリカは3日、トランプ大統領の指示でイラクの首都バグダッドで行った空爆を行い、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害しました。トランプ大統領は、「戦争を始めるためでなく、止めるため」のものであり、「海外に駐留する人員を保護するための防衛的措置」などと正当化していますが、予防的な自衛権の行使は違法です。イラクの主権を侵害するだけでなく、明らかに国連憲章2条及び51条を違反する行為であり、アメリカの単独行動主義の蛮行によって、中東のみならず世界の平和を脅かすことは絶対に許されることではありません。社民党は、今回のアメリカによるイラクへの空爆とイランの司令官殺害を強く非難します。

 今後、イランによる報復が予想されますが、攻撃と反撃の連鎖から、本格的な軍事衝突に至る危険性を憂慮します。すべての当事者に対して、地域の不安定な状況を悪化させないよう、自制を強く求めます。

 そもそもアメリカとイランとの緊張状態が高まったのは、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。今回のイラク空爆と司令官殺害も、自らの弾劾裁判を控え、国民の関心をそらすために軍事手段に打って出たともいわれています。アメリカに対し、中東情勢をもてあそぶことなく、これ以上軍事的挑発をエスカレートさせないこと、そしてイラン核合意にただちに復帰するよう強く求めます。

 今回のアメリカのイラクへの空爆とイランの司令官殺害によって、中東情勢は一気に緊迫の度合いを高めています。今後、さらなる不安定化が避けられない中、周辺海域で武力衝突が発生し、自衛隊が巻き込まれる危険性が高まっており、先に閣議決定した自衛隊の中東派遣は直ちに取りやめ、厳に行うべきではありません。アメリカとイランとの「橋渡し役」を強調してきた安倍首相は、アメリカの蛮行を支持するのではなく、今こそアメリカとイランに対し自制を強くよびかけるとともに、両国の対立解消を促すよう、トランプ大統領に姿勢の転換を迫るべきです。

                                           以上




  

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年も九州の豪雨災害をはじめ、関東、東北などでも相次いで集中豪雨や台風による大規模な災害が発生いたしました。
 ここに改めて、災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、負傷された方々や家屋の倒壊・流失などを含め被災された多くの皆様に対しお見舞いを申し上げます。
 私たち広島県連合はこの間、2019年集中豪雨・台風災害支援カンパの協力をお願いし、多くの皆様からご協力を頂き、被災地に届けたところです。
 この紙面をおかりして改めてご協力頂きました皆様に厚くお礼申し上げます。
 昨年の統一自治体選挙では、広島市・呉市・東広島市・尾道市において4人の公認候補(内新人1人)を擁立して選挙を戦いました。
 おかげさまで後援会・支持労組、党員の皆様の奮闘により全員の当選を勝ち取る事ができました。
 また、7月の参議院議員選挙では、比例区で吉田ただとも前参議員を中四国ブロックの重点候補として戦い、議員に返り咲くことができました。
 そして、広島選挙区では野党共闘「結集ひろしま」を立ち上げ、それに参画、自民党2議席独占を阻止し、森本しんじ候補がトップ当選を果たすことができました。
 野党共闘による自公政権打倒への道が開ける選挙であったと思います。
 七年目を迎えているアベ政治の内容は、安保関連法など憲法違反の法律を数だけを頼りに次々と強行成立させ、「森友・加計問題」や「桜を見る会」への招待客選定などに見られるように権力の私物化、防衛費は七年連続での過去最高を記録、相次ぐ閣僚の不祥事などによる辞任、アメリカトランプ大統領に仕えているかのような武器の大量購入、名ばかりの貿易交渉、富裕層と貧困層の格差は拡大しているにもかかわらず消費税を10%に引き上げるなど、一部の富裕層や大企業(経営者)の利益だけを考える政策を押し進めています。
 これこそがアベ政治の負の遺産であり、近隣諸国とも断絶状態で、まさに亡国の内閣、亡国の政治であります。
 今の日本は、格差社会・少子社会上昌齢社会に加えて人口減少社会に突入し、地方も中小企業も疲弊し経済の好循環とはなっていません。
 昨年11月、フランシスコ教皇が来日し、長崎・広島を訪れて演説し、核兵器の廃絶を強い言葉で訴えました。「核戦争の脅威で威嚇する事に頼りながら、平和を提案できるのか」、名指しは避けながらも核保有国や、米国の核の傘に入る日本を非難し、米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約の崩壊など、核軍縮の後退を懸念し、被爆の記憶継承と団結を世界に呼びかけました。
 私たち社民党は、平和憲法の理念に基づき平和を追求し、働く人たちや、若者・女性が自立できる賃金、健康で働き続けられる労働条件の確立、高齢者は健康で楽しい老後を迎えられるような社会の実現に全党一九となってとりくんでまいる所存でございます。
 今年が皆様にとって良い年でありますようにお祈りいたしますと共に、変わらぬご支援ご指導を頂きますよう心からお願いし新年のご挨拶と致します

                        2020年1月1日
                            社会民主党広島県連合 代表 檀上 正光



                                        2019年12月27日
 かんぽ生命保険と日本郵便に対する行政処分について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.金融庁は本日、大規模な保険の不正販売を放置していたかんぽ生命保険と日本郵便をに対して3か月間の一部業務停止の行政処分を行った。これを受けて、日本郵政グループ3社の社長は責任を取って辞任することを発表した。また、かんぽ不正問題の特集番組を放送したNHKに対する抗議を主導し、その際も自身の経歴を誇示していた日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任することになった。「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会」の報告書や一連の報道で明らかになった、かんぽ生命保険その他の商品の販売をめぐる不正行為は、高齢者を対象にした悪徳商法と断じて過言でないほど悪質極まりないものであり、関係者の辞任は当然である。

2.同時に、辞任にあたっては悪徳商法で被害を蒙った人々と理不尽なノルマを押し付けられ、良心との板挟みで苦しんだ社員への深い謝罪が不可欠である。また、日本郵政の筆頭株主として郵政株の57%を保有する政府の、かんぽ保険不正販売問題に関する株主責任も追及されなければならない。

3.監督官庁である総務省の事務方トップが、監督対象者である日本郵政に対し、処分に関する情報を漏らしていたのは、言語道断である。守秘義務を規定した国家公務員法にも違反している疑いもある。総務省は、癒着の実態を徹底的に調査して、全容を明らかにすべきである。社民党は、官僚の天下りが温床となり、これまでも省庁と企業の癒着を生み、問題が繰り返されてきたことから、天下りの根絶は当然である。

4.さらに日本郵政グループの不正商法は、かんぽ生命保険だけでなく、ゆうちょ銀行 の投資信託販売でもまん延し、この不正販売は今も続いている。社民党は、雇用の非正規化を拡大し、雇い止めの脅しで過大ノルマを課すなど、今日の郵政職場の異常な状況を国会で追及してきた。今回、官と民のデメリットが噴出した感がする。この機会に、これまでの悪弊を徹底的に見直すべきである。社民党は、国民・利用者の視点に立って、公共サービスとしての郵政事業の諸課題の監視・検証を進めるとともに、郵政事業の改革・発展に向けて取り組んでいく決意である。

                                           以上




                                        2019年12月25日
 自民党秋元司衆議院議員の逮捕について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、東京地検特捜部は、自民党の秋元司衆院議員が日本での統合型リゾート(IR)事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金を受け取った疑いで逮捕した。報道されているような容疑が事実であれば、現職の国会議員としてあるまじき行為である。秋元議員はIR担当の内閣府副大臣を務めており、IR参入に関するあっせん利得も否定できない。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた責任は極めて重大である。秋元議員はただちに衆議院議員を辞職すべきである。

2.秋元議員本人は事件への関与を否定しているようだが、本人から公の場での説明がなされなかったことは、国民の政治不信を増幅させた。今後、司直の手によって事件の全容が解明されることを期待すると同時に、秋元議員の所属している自民党としても責任を持って事実関係を明らかにするよう努力することを求める。

3.安倍政権が成長戦略として進めるIR自体に関する利権・癒着構造にもメスを入れていかなければならない。社民党は、事態の推移を注視しつつ、国会の場での疑惑の解明を求めていく。

                                           以上




                                        2019年12月09日
 第200回臨時国会の閉会に当たって(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.第200回臨時国会が本日閉会した。日米貿易協定の承認などの強行を許したことは極めて残念である。一方、菅原経済産業大臣、河井法務大臣の2閣僚が政治とカネの問題で国会審議を目の前に相次ぎ辞任するという異常事態が生じた。しかし、安倍首相は任命責任を痛感すると言うばかりで、両大臣とも説明責任を果たさなかった。そして、安倍首相自身が当事者となっている「桜を見る会」問題でも、国会における説明責任を果たさず、野党の求める予算委員会の開催も拒否した。さらに、災害対策に関する補正予算も先送りされた。国会の行政監視機能が果たせず、国民の期待に応えられないことから、社民党はじめ野党は、40日間の会期延長を衆議院議長に申し入れるとともに会期延長動議を提出した。与党が拒否したため、国会は閉会となったが、国会閉会後の内閣委員会理事会で「桜を見る会」に関する野党の質問書に対し、報告を求めることとなった。社民党は、疑惑の幕引き・逃げ切りを許さず、徹底追及し、安倍政権を追い込んでいく。

2.安倍首相は、憲政史上最長通算在職日数を更新したが、「桜を見る会」と前夜祭をめぐる権力の私物化や政治資金規正法、公職選挙法違反の疑惑、徹底した説明拒否と証拠隠滅の姿勢、全世代型社会保障検討会議において、政府に都合が悪い発言の削除という議事録の改ざん問題など、この国会では、アベ政治の本質とも言うべき、政治の劣化や議会制民主主義の基盤の破壊を示す事件が次々と発生した。議会政治や財政民主主義、国民の知る権利への挑戦を断じて許すことはできない。

3.民間試験の受験料負担、試験の公平性への疑問、所得格差や地方格差の拡大など、様々な問題が指摘されていた英語民間試験について、最後まで導入にこだわっていた萩生田文科相は、突如延期を決定した。大きな混乱をもたらしただけではなく、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と突き放し、教育の機会均等に努力する責務を放棄した文科相の姿勢は断じて認められない。

4.社民党は、今国会から衆参ともに「共同会派」に参画した。「桜を見る会」問題では、各所属委員会で徹底的に追及するとともに、追及本部法務班に福島副党首、照屋国会対策委員長が参加した。3年ぶりに国会に復帰した吉田参議院議員も、参議院本会議で会派を代表してジャパンライフとの関わりを含めた追及を行った。与党側が目指していた国民投票法の改正案の成立も見送りとさせ、安倍改憲4項目の説明もさせなかった。議員立法では、英語民間試験導入延期法案、国語・数学記述式試験中止法案、高等教育未婚ひとり親支援法案などを提出したが、英語民間試験は延期となり、記述式も中止の動きが強まっている。また、会社法改正案も野党側の修正内容を丸呑みさせ、デジタル推進法案も自治労や全自交と連携して働きかけ、今国会での提出を見送りとさせた。ハンセン病元患者家族の支援法案や「産後ケア事業」を充実する母子保健法改正案なども成立することができた。

5.安倍政権は、12月中に自衛隊の中東派遣を閣議決定しようとしている。防衛省設置法の「必要な調査および研究」が根拠とされるが、国権の最高機関としての国会の審議・承認を避けるための裏口的手法であり、文民統制の観点からも乱暴である。自衛隊が軍事的対立に巻き込まれ、将来的な「有志連合」への参加や集団的自衛権行使につながる地ならしとなる危険性もある。なし崩し的な武力行使につながらないよう、徹底追及する。

6.来年は解散・総選挙が想定される。社民党は、共同会派での共闘をベースに、野党共闘をさらに深化・発展させ、政権選択選挙である衆議院選挙に立ち向かっていく。

                                           以上




【お知らせ】
  地域医療を守る会 第10回記念講演会
 (2019/12/08)

    <府中市>

   と き:12月8日(日)午前10時~12時
   ところ:府中市 上下町民会館
   講 演:「地域に医療を残すために」
   講 師:関 友伸(城西大学教授)

  多くの方の参加をお願いします!





 【お知らせ】
  12・8不戦の誓い ヒロシマ集会
 (2019/12/08)

   平和と憲法の危機! あらためて不戦の誓いを

    と き:12月8日(日) 午前10時~
    ところ:自治労会館3階会議室(広島市西区横川新町7-22)
    講 演:長崎原爆へ至る道 ーどうしてそうなった? それで今どうなった?ー
    講 師:船越耿一さん(憲法学者、長崎大学名誉教授)





 武器ではなく命の水を!  (2019/12/04)

 中村 哲医師(ペシャワール会現地代表)がアフガニスタンにおいて支援活動の最中、12月4日、東部ナンガルハル州ジャララバードでテロによる銃撃で殺害されました。
 連日の報道にあるように、これまでの中村さんの貢献に対し地元アフガニスタンを始め世界各国から悲痛の声が寄せられています。

 心より哀悼の意を捧げます

アフガニスタン東部郊外で、日本の技術を利用して整備した用水路の前に立つ中村哲医師
(写真共同)


                                        2019年12月04日
 中村哲医師の訃報に接して(コメント)

                                  社会民主党党首 又市征治

 アフガニスタンやパキスタンで支援活動を行うNGOで、長年にわたる医療支援や灌漑事業などの活動を行ってこられた「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師が本日、亡くなったと報じられています。当初、命に別状はないとされていただけに、本当に信じられないし、残念な思いで一杯です。中村さんの命を奪った暴力を決して許すことはできません。中村さんの活動と功績に深甚なる敬意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 1984年からパキスタン北部のペシャーワルで医療活動に従事。隣接するアフガニスタンにも活動領域を広げ、2002年からは農村復活事業「緑の大地計画」に取り組み、7年かけて全長25.5kmの農業用水路を完成させ、農地を蘇らせてきました。そうした中村さんには、社民党としても、自衛隊の海外派遣が進められようとする中、議員の勉強会や国会の活動などで大変お世話になりました。現地で活動している中村さんの思いや経験がいかに大きなものだったのかと感じており、今も中村さんが熱く語る姿を思い出します。

 「武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ」、「9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ」、「危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います」、「対立は仕方なくとも、平和的手段で克服し、協力して人間全体がいかに生き延びていくかという道を探るべきです。戦争はゲームではない。平和を追求していくためには、まず日本自身が平和的になることです。だからこそ、戦力・交戦権の否認と戦争放棄を定めた憲法第9条は大切で、9条がなくなれば日本らしさもなくなる」。9条をバックボーンに、武装勢力が出没する危険な地域で体を張って活動を続けてこられた中村哲さんの言葉を重くかみしめ、しっかり受け継いでいきます。安らかにお眠り下さい。

                                           以上




 3の日行動を展開 <広島市>  (2019/12/03)

   安倍首相は説明責任を果たせ!

 12月3日(火)午後5時30分~6時30分にかけて、本通り電停前で今年最後の『3の日』行動が行われました。

 今回は、リレートーク形式で行われ、「森友・加計問題」にしても「桜を見る会」の一連の態度からして政治を私物化している安倍政権への糾弾。そして、公職選挙法違反の疑いで河井克行前法務大臣、河井あんり参議院議員に対し地検に告発状を提出した市民グループの代表が未だに姿を見せない当事者への説明責任の要求。
 また、今回はじめて若者のグループ『権利の行動』の代表が、「若者にもっと政治に関心をもってもらうようパソコンや携帯端末での国会中継や政治関連などを配信する「パブリックビューイング」を紹介しました。

 リレートーク最後は金子哲夫(社民党顧問・元衆議院議員)さんから「憲法調査会の役割と現状」についての報告がされました。

 行動最後には参加者50名でシュプレヒコールを行いました。









Information新着情報

2019年02月05日
社民党広島県連合事務所を移転しました。
2016年12月31日
声明・談話のページを新設しました。
2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。

バナースペース

社民党広島県連合

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お知らせ


★社民党広島県連合
      新春のつどい

 時:1月25日(土)午後2時~
 所:広島県社会福祉会館
 講演:私たちは本気で
    立ち上がる覚悟があるか!
 ~労働者の使い捨ては許さない~
 講師:大椿 ゆうこ
    前参議院比例区候補
    社民党労働・女性
       ・多様性政策委員長
    社民党大阪府連副代表