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格差のない平和な社会を目指して!

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                                        2020年03月27日
 2020年度政府予算案の成立について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日の参議院本会議で、2020年度政府予算案が可決し成立した。アベノミクスの「機動的財政出動」によって、過去最大・最高に水ぶくれとなった予算だが、消費増税依存と防衛費膨張、大企業優遇予算となり、暮らしの安心にほど遠く、「社会を底上げする予算」への転換を求める立場から反対した。

2.税収が63兆5130億円となり、バブル期を超えて過去最高というが、消費税収が基幹三税の中で最大の21兆7190億円となっており、消費税増税依存税制の極みである。所得税・法人税収の減収の見通しは、アベノミクスの失敗を示唆している。政府経済見通しを実質1・4%成長と楽観的に見込んでいるが、安倍政権の成長戦略自体の破綻を隠蔽するものにほかならない。

3.「安倍内閣発足以来、国債発行額を7年連続で縮減」と喧伝しているものの、新規公債発行の減や公債依存度の改善は、甘い税収見積もりと消費税収の平年度化への依存、税外収入のやりくりの増加、財投の活用でまかなった感が否めない。

4.社会保障費は、8年連続の増で過去最高を更新したが、大半は幼保無償化や高等教育の修学支援であり、概算要求段階で5353億円としていた高齢化や医療の高度化に伴う増加幅(自然増)は1200億円も圧縮され4111億円に抑えられた。公的年金の給付水準の引き下げ)や後期高齢者医療制度の窓口負担の2割負担の22年度導入なども予定されている。

5.一方、防衛費は、2019年度補正予算では一度の補正としては過去最大の4287億円、本予算案でも過去最大の5兆3133億円が計上されるなど、質・量ともに青天井で膨張する状況に歯止めがかからない。「専守防衛」の枠を越える防衛力整備は断じて容認できない。

6.沖縄振興予算は、概算要求から大幅に削減され、3年連続で同額の3010億円となり、しかも自由度の高い沖縄振興一括交付金は6年連続で減らされた。一方で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業を含む米軍再編関係経費は、1937億円が計上されており、辺野古新基地建設に反対する県民の民意を無視して工事を強行する安倍政権の姿勢は許されない。

7.新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本予算案を組み替えてでも緊急に必要となる経費をまかなうべきだった。感染症の危機から命を守り、経済の危機から事業を守り、生活の危機から国民を守るため、効果的な対策をスピーディーかつ大胆に講じるよう、政府・与野党協議会で強く求めていく。

8.新型コロナ対策に万全を期すためには、何よりも信頼するに値する政府の、信頼にたりうる政策が不可欠である。「桜を見る会」の疑惑やカジノ疑獄、菅原前経産相や河井前法相夫妻の公選法違反問題、自衛隊の中東派遣問題、新型コロナウイルス肺炎対策、東京高検検事長の定年延長問題、森友学園問題の再検証など、今後ともあらゆる機会をとらまえて安倍政権を徹底的に追及していく。

                                           以上




 19日行動を展開! <三原市>  (2020/03/19)

 3月19日(木)午後5時30分から約一時間、三原駅前で恒例の『19日行動』が取組まれました。
 (参加者21名)
 今月は現在の「新型コロナウィルス」感染拡大を考慮して、スタンディングによる街宣活動としました。
 リレートークでは、高木武子三原市議をはじめ7人の方々から、安倍政権の改憲の動き、森友学園公文書改ざん問題の再浮上や新型インフル特措法改正にかかわる「緊急事態宣言」の安易な発令に対して警戒と監視することの重要性について訴えました。
 (報告:藤本)




 リレートークを展開! <府中市>  (2020/03/19)

 3月19日(木)午後3時から恒例のリレートーク(安保法制に反対する府中市民の会主催)を行いました。
 上下Aコープ前・天満屋府中店前の2か所で取組み、のべ35名が行動参加しました。
<訴えた内容>
 みなさんこんにちは、私たちのとりくみに、いつも車の中から手を振って応援していただきありがとうございます。 いま、あらゆる行事が取りやめとなっています。未だかつて経験したことのない新型コロナウイルスになすすべもありません。
 さて、3月12日の中国新聞に、「広島市南区の旧陸軍被服支廠(ししょう)を国として対応する」という見出しの記事が掲載されていました。
 これは衆議院での質問と安倍首相答弁の流れと同じく、参議院でも広島県選出の森本真治議員の一般質問に答えるかたちで、国として対応する考えを示したものです。
 また、17日の新聞には、同じ「旧陸軍被服支廠(ししょう)を巡り、現存する4棟のうち3棟を持つ広島県が、保存や利活用の方策を練る専任の部署を新たに設置する方針を固めた」と報道されています。
 被服支廠(ししょう)について広島県は昨年12月に「2棟解体、1棟の外観保存」を言っていました。
 それを受けて全棟の保存を求める市民団体の意見や、県議会の要請が実ったものであり久しぶりに良いニュースだと思います。
 それにしても、同じ3月17日の新聞には関西電力が、9年前(2011年3月11日)の東日本大震災による赤字で、カットした役員報酬を5年後の2016年から補填していたことを報道しています。
 これは関西電力の役員が福井県高浜町の元助役から小判や金貨、スーツの仕立券などを受けていた問題で、第三者委員会の調査の中でわかったことだそうです。
 この賃金カットは全国の公務員や、電力会社の職員も賃金カットを受けております。
 にもかかわらず関西電力のトップ、役員だけが、こそっと秘密裏に穴埋めさせていたわけです。このことからも原発の設置が電力確保ではなく権力者の私利私欲だということがわかるというものです。

 3月14日、15日に行われた朝日新聞の世論調査では
 ①東京高検検事長の定年延長は問題だという人が55%
 ②河合案里・克行夫妻は議員を辞職すべきが70%、自民党支持層でも66%が辞職すべきと答えていると報道されています。
 昨日(18日)は、「森友事件改ざんで財務省職員自殺」「妻が佐川氏と国を提訴した」と報道されています。
 安倍政権下で行っていることは、すべてがあまりにも悪質です。
 人間のすることではありません。
 許されるものではありません。
 安保法制の裏では権力者がやりたい放題の悪事を働いていることを見過ごしてはなりません。
 報告(小川)




 市議会報告街頭宣伝を展開!<庄原市>  (2020/03/17)
  安倍政治を許さない!

    庄原市議会3月定例会の報告をする福山権二市議会議員(支部代表)

 社民党庄原支部協議会は、3月17日(火)午後5時から庄原市街スーパー前で、庄原市議会3月定例会閉会直後の市議会報告街頭宣伝を実施しまた。
 福山権二市議会議員(支部代表)が3月定例会の状況報告を行い、松本進支部副幹事長が国会の議論経過と問題点を報告しました。
 庄原市議会では、9人の議員が一般質問を行ない、その内5人が市職員の労働環境の劣化について市長の見解を正しました。
 その内容は、近年、定年前の退職希望者が増加傾向にあること。
 新採用職員数が退職者数の補充に届いていないこと。
 年休消化率が改善されないこと。
 さらには、超過勤務手当が不払いのまま放置されていることを理由とした抗議の退職など、いずれも市長が実施しようとする『積極的な事業展開を可能とする職員体制』にはなっていないことへの改善意見でした。
 課長・係長級の退職者も近年比較で大量であり、定年前退職者数の増加、長期病欠者の固定化などで条例定員数524人を充足していないことも指摘されました。
 労働組合(自治労)や安全衛生委員会で年間残業時間上限規制やノー残業デー設定等の改善協議が継続されていますが、執行者の組織的な改善行動が希薄であるとの指摘が「一般質問」の中で強く出されました。
 議会報告に続き、街頭アピールとして、河井克行衆議院議員・河井あんり参議院議員、両議員の公職選挙法違反や憲法の三権分立をないがしろにして法治国家の原点を見失っている安倍内閣の現状を指摘しました。
 通行中の市民の方や車中からの「頑張って!」の声が多く寄せられました。




                                        2020年03月11日
  東日本大震災
    および東京電力福島第一原発事故から9年を迎えて(声明)

                                           社会民主党

 筆舌に尽くし難い東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸9年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、今なお困難な生活をされている方々に、心からお見舞い申し上げます。また2500人を上回る行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。JR常磐線が今月14日の全線開通を予定し、福島県沖の魚介類への出荷制限も全て解除、津波で被災した農地も既に復旧が完了した岩手県に続き宮城県でも2020年度中に全て営農再開可能の見通しとなるなど、被災地では関係者の努力で復興が一つひとつ形になりつつあります。一方で、依然として約4万8000人が不自由な避難生活を強いられ、プレハブの応急仮設住宅で暮らす被災者も700人に上ります。あの日から9年が経過しても多くの被災者の生活再建がなお途上にあり住み慣れた故郷への帰還すらままならない現実は、政治の怠慢と言うほかなく猛省を迫られています。安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、本日の政府主催の追悼式典を中止しましたが、規模を縮小してでも、政府として亡くなった方々に追悼の意を示し復興への強い決意を示すべきでした。社民党は、政治の役割の重さを今一度深く胸に刻み、震災の記憶の風化を食い止め、一刻も早い被災地の復旧・復興に全力を挙げることを改めて誓います。

 安倍政権は、国が重点支援する「復興・創生期間」を来年3月で終了し、被災地のまちづくりを財政的に支えてきた復興交付金制度も20年度で打ち切り、その後は被災地への支援を大幅に縮小する方針で、特に岩手・宮城両県では復興の諸事業を2025年度までにほぼ終えるとしています。しかし、震災被害は決して期限を区切って解決する問題ではありません。例えば、長期化する避難生活の中で、持病が悪化したり疲労が蓄積したりして命を落とす「震災関連死」は、岩手・宮城・福島3県で3683人(昨年9月末時点)に上り、復興住宅での「孤独死」も3県で200人を超えています。また、3県の精神科医や臨床心理士などの研究チームは、先月、震災後に生まれた子どもに語彙力や表現力など発達の遅れが確認され、保護者の3割に精神的不調がみられる、との調査結果を公表し、長期的できめ細やかな支援の必要性を訴えました。さらに3県の沿岸部では、人口が震災前と比べて約8万2000人減るなど、想定以上に人口減少と高齢化が進み、深刻な地域格差が広がっています。社民党は、安倍政権がこうした現実を直視し、切れ目のない復興政策を今後も着実に進めるよう、改めて要求します。復興期間の一方的な打ち切りや被災者への公的支援の縮小・廃止に断固反対し、「制度に合わせた復興」ではなく「復興に合わせた制度」となるよう、被災者が一定の生活再建を果たすまで公的支援を継続または再開することを強く求めます。

 今月、福島県双葉町など帰還困難区域の一部で避難指示が初めて解除されました。同区域を含む被災地の一日も早い復興が重要であることは言うまでもありませんが、一方で帰還一辺倒の政策は極めて問題です。特に約1万5000人に上ると推計される指示区域以外からの自主避難者は、住宅無償提供が17年3月で打ち切られたのに続き、経過措置として続けてきた避難先での住宅家賃補助も昨年春で終了しました。その後も国家公務員住宅に居住する避難者は、家賃の2倍の「損害金」を求められ、その一部は提訴されるなど、居住・避難・帰還のいずれの選択においても、国の十分な支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の理念をないがしろにする対応が続いています。社民党は、強制・自主避難を問わず、原発事故被害者の意思を最大限尊重するよう安倍政権に重ねて求めるとともに、全ての人々が事故前と同様の生活が営めるようになるまで、補償や公的支援を継続するよう厳に要求します。

                                           以上




 説明責任を果たせ!
   河井案里参議院議員の秘書ら逮捕!


                                        2020年03月03日
 河井案里参議院議員の秘書らの逮捕について(談話)

                                    社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、広島地方検察庁は、公選法違反(買収)の疑いで、自民党の河井案里参議院議員氏の公設秘書や河井氏の夫で前法相の河井克行衆議院議員の政策秘書らを逮捕した。河井夫妻を巡っては、車上運動員への上限を超えた日当を支払った疑いに加え、選挙運動への支援を依頼された男性に案里氏が支部長を務める自民党支部が合わせて約86万円を支払った買収の疑い、車上運動員に日当を支払う際に日付や名目が異なる領収書を2枚作成して法定上限に収めたように見せかける工作をした疑惑もある。検察は事件の全容の解明に全力をあげてもらいたい。

2.「説明責任を果たす」といっていた河井夫妻は、疑惑発覚の昨年10月末以来、公の場から姿を消し、雲隠れを続け、疑惑に対する真摯な説明から逃げ回ってきた。ようやく1月15日、家宅捜索を受けてマスコミの前に姿を見せたが、「捜査に支障が出る」ことを理由に、疑惑の内容については答えようとせず、離党も議員辞職も否定した。そして、今回の秘書らの逮捕を受けても、「捜査中であることから、事実関係に関するコメントは現時点では差し控える」としている。事実を真摯に話せばいいだけだ。「捜査に支障が出る」のではなく、自身に刑事責任を問われる可能性が出てくるからではないか。国民の代表である以上、説明責任の先送りは許されず、疑惑についてきちんと説明しなければらない。「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とする政治倫理綱領をも守れない河井夫妻には議員の資格はない。社民党は、議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

3.案里氏に対する安倍首相の後ろ盾は絶大で、参院選直前、案理候補の陣営に自民党本部から1億5000万円の巨額資金が振り込まれたのに加えて、首相の地元の山口県から秘書4人が代わる代わる広島県の案理選挙事務所に入って支援した。安倍首相丸抱えの選挙といっても過言ではない。自民党本部からの巨額資金が買収に使われた疑いもある。社民党は、案里氏を参院議員候補として公認し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。

                                           以上









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2016年12月31日
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2016年01月01日
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2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。

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◆社民党広島県連合
   第27回定期大会


 時:4月26日(日)
    午前10時30分~
 所:広島市南区
     地域福祉センター