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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS



 元日から街宣行動を展開! (2019/01/01)

 「山内まさあき」広島市議会議員が1月1日に安佐北区内の地域街宣を行いました。

 2019年の元日は冷たい風が吹きすさぶ中でしたが、街宣途中では「がんばれ」と声援を送ってくれる方や、昨年の災害で大きな被害を受けた地域の方から励ましの声もありました。
 山内市議は、昨年の西日本豪雨災害で被災をされた方々にお見舞いを申し上げるとともに、これまで地域住民が一丸となって復旧のために尽力されたことに感謝を述べました。
 そして「安佐北区は四年前の大規模豪雨で被災した経験をしているにも係らず、昨年の西日本豪雨災害では、さらなる被害が拡大してしまいました。議会として現状からの一日も早い完全復旧、復興に全力を挙げることはもとより、地域住民の方々の声を丁寧に拾い上げ、地域へ出向いて検証し災害に強い街づくりを議会の責任で作り上げていきます!」と力強く訴えました。




  

 新年明けましておめでとうございます
 昨年は、6月大阪北部地震、7月西日本豪雨、9月大型台風21号・北海道胆振東部地震など、自然の猛威による大災害が相次いだ年でした。
 とりわけ7月の西日本豪雨は、県内各地域に甚大な被害をもたらしました。ここに改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 私たち社民党は、災害発生直後、全国連合より福島みずほ副党首、吉川はじめ幹事長、県連合3役による調査団が被災地に入り、被災状況の調査を行い、国に対して、万全の対策を講じるよう強く要請したところであります。
 これからも一日も早い復興と、災害予防に向けた取組みを強めてまいります。
 また、中間自治体選挙に於いて、厳しい闘いを強いられる中、皆様方には最後まで温かいご支援を頂きましたことに感謝申しあげます。

 さて、国内では6年にも及ぶ安倍政権の暴走が続いています。
 昨年の通常国会では、残業代ゼロ法案と言われた「高度プロフェッショナル制度」と「働き方改革関連法案」や、賭博解禁となる「IR整備法案(特定複合観光施設区域整備法)」などを会期延長してまで強行採決に持ち込み、秋の臨時国会では、水道事業民営化への道を開く「水道法改正案」や個人の漁業権を奪いかねない『漁業法改正案」、労働力不足を低賃金の外国人に頼ろうとする「出入国管理法改正案」など十分な説明や審議も行われずに、数の力による強行採決が行われました。
 安倍内閣に対する国民の不信と不安はいっそう募るばかりであります。
 そしてこの間、憲法違反や人権無視の「特定秘密保護法・安保関連法(戦争法)・共謀罪」なども強行成立させ、合わせて防衛費の増大で戦争のできる軍事大国への道を突き進んでいます。
 さらに、沖縄県知事選挙では県民が2度にわたって基地撤去の民意を表しているにも関わらず、辺野古への新基地建設が強行され続け、在日米軍岩国基地では空母艦載機の移転で、広島県内でも低空飛行訓練が繰り返され騒音被害が拡大しいっそう深刻になっています。
 憲法改正(憲法9条に自衛隊を明記・緊急事態条項を加えるなど)を決して諦めていない安倍首相は、女性の活躍社会を目指すとか教育費の支給などを掲げ、10月から消費税を10%にする代わりに、軽減税率の導入を謳い国民の目をそらすことにも力を入れています。
 『権力は腐敗する、絶対権力は絶対腐敗する』これはイギリスの歴史家ジョン・アクトンの言葉です。6年続いた安倍政権は、今まさにその道を突き進んでいるのではないでしょうか!

 今年は4月に統一選挙、7月には参議院選挙が予定されています。私たちはこれらの選挙を通じて政権交代を果たすことこそ、腐敗した権力と決別し、安心安全な生活を取り戻すための第1歩であると考えます。
 私たち社民党は、これからも県民の皆様の立場に立って、平和憲法を活かした人にやさしい政治、核兵器廃絶・原発再稼働阻止・脱原発社会の実現、米軍基地撤去、教育や社会保障・福祉の充実など全党一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
 今年が皆様にとって良い年でありますようにお祈りいたしますと共に、変わらぬご支援を頂きますよう心からお願いし新年のご挨拶とします。

                        2019年1月1日
                            社会民主党広島県連合 代表 檀上 正光




 
  新年のメッセージ


 明けましておめでとうございます。
 旧年中は、私たち社民党の活動に対しまして、皆様方の大きなご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

 昨年秋の臨時国会でも、安倍政権の傲慢で強権的な姿勢に拍車がかかり、強行採決の連発など国会のルールを度外視した運営が行われました。労働条件や社会保障の環境整備もないまま外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案、里海の環境を悪化させる漁業法改正案、農林水産業を窮地に追い込む日欧EPA承認案、水道事業を民間企業に売り渡す水道法改正案など、いのちと暮らしを揺るがす数々の悪法が、十分な審議もなく「生煮え」のまま強行成立しました。さらには、閣僚の「政治とカネ」疑惑や不祥事も相次ぐなど、安倍政権の「驕り」は国民の政治への不信感を一層高めています。一方、自民党総裁選での苦戦や、沖縄県知事選での敗北に加え、憲法改正案の提示も説明もできず、成長戦略の原発輸出は行き詰まるなど、「一強」といわれる安倍政権もほころびはじめています。わたしたちはアベ政治に痛めつけられている人々とともに、暴走政治の行く手を阻み、安倍政権を終焉に追い込む決意です。

 通常国会ではまず、2018年度第2次補正予算案および2019年度予算案と、税制改正関連法案が焦点となります。社民党は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」の予算案の問題点を厳しく質すとともに、不公平税制の是正抜きの消費税増税に断固反対し、10月からの税率引き上げを阻止します。また、2月24日には沖縄で、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が行われます。これまで知事選挙や国政選挙を通して、「辺野古新基地建設NO」の民意は何度も示されてきました。にもかかわらず安倍政権は、埋め立て海域への土砂投入を強行し、民意と自治を踏みつぶしています。社民党は沖縄県民とともに闘い、県民投票で圧倒的な民意を突きつけて、辺野古新基地建設の中止を勝ち取ります。

 さらに今年は、憲法改正が最大の争点になります。2020年の改憲施行を目指す安倍首相のもとで、自民党は改憲4項目を憲法審査会に提案し改憲発議にこぎ着けようとしてくるに違いありません。しかし、9条2項に自衛隊を明記する安倍改憲には自民党内でも異論が根強く、国民の多くが反対しています。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)運動を進め改憲阻止の多数派を形成するとともに、立憲野党の連携をさらに強化して、憲法改正の発議を何としても阻止しなければなりません。

 私は、党首に就任してこの一年間、全国各地の「時局講演会」でアベ政治の危険性を訴え、多くの皆さんの賛同と社民党への期待の声をいただきました。今年春の統一自治体選挙と夏の参議院選挙は、日本の政治にとって分水嶺の闘いであると同時に、「護憲」を党是に活動する社民党の存亡がかかった闘いとなります。統一自治体選挙で議席拡大をめざすとともに、共闘の「要石」として立憲野党と市民との連携を強め、参院選での改憲勢力3分の2議席獲得を阻み、社民党の議席増も勝ち取ります。社民党は、憲法改悪を決して許さず、「2019政治決戦」に必ず勝利し、いのちと暮らし、雇用、地域を守る「憲法を活かす政治」の実現に全力を挙げます。

 2019年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党への一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

                        2019年 元旦
                            社会民主党 党首 又市 征治




 黙ってはいられない!安倍政治との決別を!

  <社会保障費の削減のかわりに防衛費は青天井!>

 12月21日に閣議において2018年度第2次補正予算案ならびに2019年度予算案が決定されました。
 国民をないがしろにした予算案に対し、社民党は緊急談話を発表しました。



                                       2018年12月21日

 2018年度2次補正予算案及び2019年度予算案の決定について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.政府は本日の閣議で、2018年度第2次補正予算案ならびに2019年度予算案を決定した。補正予算案と次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上7年連続の「15か月予算」となった。安倍政権下における「15か月予算」は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」という姿勢が露骨である。防衛費は、18年度2次補正予算案では0.4兆円、19年度当初予算案では過去最大の5.3兆円を計上しているが、「聖域」化され膨張に歯止めがかからない状況である。このままのペースで行けば18日に決定した中期防の今後5年間で27兆4700億円程度という限度を上回る勢いとなった。一方、高齢化に伴う社会保障の自然増は、1200億円も削減された。さらに、社会保障の充実のために消費税増税が必要だ等といいながら、いわゆる軽減税率による1.1兆円の減収分を補うため、なんと低所得者の総合合算制度の見送りなど、社会保障費を削減してまで財源を捻出した。まさに、消費税を増税しても社会保障は拡充されないことがものの見事に露呈した。

2.第二次補正予算は、本来、大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の累次の災害からの復旧・復興に対応するはずのものである。しかし、安倍政権の「15か月予算」では、補正予算が「第2の財布」と化し、次年度予算の事業を「前倒し計上」するなど粉飾的手法が常態化している。今回も、米国の「有償軍事販売」というべきFMSに基づき安倍政権が「リボ払い」で購入してきた高額兵器の返済分のうち、来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分を「前倒し計上」した。補正予算は財政法29条で、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。しかしながら、兵器ローンの返済分を、査定が甘い直近の補正予算に「飛ばす」ことは、粉飾的な手法といわざるをえない。

3.2019年度当初予算案の一般会計の総額は、101兆4564億円と、7年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円の大台を超えた。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計総額は99.4兆円前後と18年度当初より約1.7兆円増となる。消費税増税対策の「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者へのすまい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減災、国土強靱化対策」など約2兆円を計上したが、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に他ならない。カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなる公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはならない。大きな混乱も予想される。「平準化」対策は、需要を先食いするだけで対策が切れた後の落ち込みをどうするのか。

4.税収は62.5兆円で29年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。

5.年金や医療などの社会保障費は、34兆587億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約1200億円圧縮し4768億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。第2次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が7回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。

6.幼児教育・保育の無償化を2019年10月から実施するとして3882億円が盛り込まれた。すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に無償化するとしているが、無償化が進むほど、待機児童が増加するのは容易に想定される。重要なのは待機児童解消と保育の質の確保であり、保育士や幼稚園教諭などの待遇改善や配置基準の拡充、施設整備などが緊急の課題である。

7.防衛関係費は、前年比663億円増の5兆2574億円で過去最高を更新し、第2次安倍政権で7年連続の増額となった。18年第2次補正予算案では、兵器ローン返済である後年度負担などとして3998億円を計上しており、1次補正を加えると18年度予算は5兆6000億円を超える規模となる。防衛大綱に基づき、宇宙領域やサイバー領域、電磁波領域における能力の獲得・強化が進められる。さらに、戦闘機「F-35A」や早期警戒機「E-2D」、対空型無人機の取得、「いずも」の攻撃型空母への改修に向けた調査研究、無人水中航走体の研究、スタンドオフミサイルの取得、島嶼防衛用高速滑空弾の研究、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備、弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得など、何の議論もないまま、米国製の高額兵器を増大させることや、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは、到底許されない。

8.辺野古新基地建設などに使われる米軍再編等関連経費は、1935億円が計上されている。辺野古の新基地建設の総事業費は少なくとも3500億円と防衛省は説明しているが、沖縄県は軟弱地盤の改良工事で最大2兆5500億円かかると試算している。県民の反対の民意を無視し問答無用に工事を進める意思を示すものであり、厳しく非難する。一方、沖縄振興予算は3010億円と前年度と同額となったものの、概算要求より80億円の減額となり、仲井眞知事時代の14年度予算から、5年連続で下回る水準となった。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、沖縄振興制度を否定するものであり到底認められない。

9.農林水産関連予算は2兆4315億円で3年ぶりの増額となった。しかし12月30日に発効する「TPP11」に続き、来年2月には日欧EPAも発効するなど、前例のない規模の農産物市場開放が目前に迫る中、日本の第1次産業を守る決意も、安倍政権が掲げる「食料自給率45%」目標達成への道筋も見えない予算案となった。2019年度はコメの生産調整見直しから2年目で需給安定へ十分な財源措置が必須だが、飼料用米などへの転作を促す水田活用の直接支払い交付金は3215億円となり、18年度の執行見込額は上回るものの前年比89億円減で、廃止された「コメの直接支払い交付金」に代わって導入された収入保険制度が206億円と前年から50億円以上減額されたことと合わせ、米価安定への不安を解消する予算とはなっていない。

10.国連では2019年から10年間を「家族農業の10年」と位置付け、12月18日には国連総会で「小農の権利宣言」が採択(日本は棄権)されるなど、家族農業の価値と権利を見直す動きが世界的に広がる中で、「強い農業」「グローバル産地」などの言葉が躍る来年度予算案はそうした潮流に逆行し相変わらず新自由主義的な「競争力強化」と大規模農家支援に偏重したままである。農地集積を農地中間管理機構(農地バンク)に一元化する方針で248億円、農地の大区画化推進に18年度2次補正と合わせて1600億円超を盛り込んだが、中山間地域など条件不利地が置き去りにされ8割の集約目標が約55%(17年度)に低迷している原因を直視していない。

11.安倍首相が「70年ぶりの抜本改革」を掲げ先の臨時国会で漁業法が改悪されたことを受け水産関連予算は大幅増。しかし今回の改悪は地元の漁協や漁業者に与えてきた沿岸水域の漁業権の優先割り当てを廃止し企業参入に道を開くもので、急増した予算額が地域の漁業者の共同によって長年営まれてきた沿岸漁業を荒廃させることにつながりかねないと強く危ぐする。

12.復興庁所管の19年度予算案は1兆4781億円で過去最少を更新した。初めて2兆円を割り込んだ17年度、それより1800億円も減額された18年度に続く右肩下がりで「復興創生期間」とは名ばかりの安倍政権の被災地軽視は、もはや隠しようもない。被災地では災害公営住宅の家賃減免のための国の補助が段階的に縮小され、仮設商店街の撤去や移設のための助成も18年度末で打ち切られるなど公的支援縮小の動きが相次いでおり、さらなる予算減額は被災者の復興への意欲を阻害しかねず看過できない。社民党は柔軟かつ的確で息の長い国の支援継続・拡充を強く求めるとともに、復興庁の後継組織の在り方も早急に決定し切れ目のない復興政策を着実に進めるよう安倍政権に訴えていく。

13.福島第1原発事故による帰還困難区域のうち6町村で始まった「特定復興再生拠点整備事業」に869億円、「福島再生加速化交付金」に890億円を計上した。帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還の強制につながってはならない。避難を継続するか帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に重ねて強く求める。

14.先の臨時国会で入管難民法が改悪され19年4月から新在留資格がスタートする事態を受け、全国約100か所への「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置など外国人との「共生社会」実現の環境整備として2次補正予算案と合わせて224億円を盛り込んだが、5年間で34万人余の受け入れを想定し、様々な言語に対応して実効性のある支援策を行おうとすれば窓口となる自治体や医療機関など現場の負担が過重になる恐れが強く、実現への具体的な道筋も満足に示さないまま4月スタートありきの予算措置は無責任である。

15.概算要求では、「地方の一般財源総額は、新経済・財政再生計画等を踏まえ、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされていた地方財政は、0.9兆円増となる地方税収の伸びに支えられ、自治体が自由に使える一般財源総額について前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保し過去最高となった。また、8月の概算要求段階で約0.1兆円の減少を見込んでいた地方交付税総額は、7年ぶりに増額となり、0.2兆円増の16.2兆円となった。地方財源不足も6.2兆円から4.2兆円に大幅に縮小するとともに、折半対象財源不足が解消し、臨時財政対策債も0.7兆円抑制され3.3兆円となった。地方財政の健全化が進んでいるようだが、臨時財政対策債は30年度に残高が54兆円に達し、元利返済金の償還も交付税で手当てするところ、臨時財政対策債に依存するという事態になっており、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべきである。臨時財政対策債を廃止するとともに、交付税法の趣旨に基づき、交付税率の引き上げなど抜本的な改革が求められる。また、幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担するというが、安倍政権の都合で十分な調整もないまま打ち上げた施策であり、今後とも国の責任において地方負担分も含めて所要の財源をしっかり確保すべきである。また、地方分権の趣旨に基づき、制度の詳細を検討するに当たっては、十分に地方の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行するよう求める。

16.公共事業関係費は、18年度当初から807億円増の6兆596億円(臨時・特別の措置を含むと6兆9099億円)となり、第2次安倍政権発足後の13年度から7年連続の増加となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、バラマキや選挙対策になっていないか、精査が必要である。政府が掲げる「生産性革命」を後押しする名目で、三大都市圏の環状道路等と一体となって、空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを強化するとして生産性の向上に資する道路ネットワークの整備が強化されている。また、財政投融資1兆1500億円を活用し、関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定2車線区間の4車線化、新名神高速道の6車線化整備を加速する。11月末になって巨額の要求を追加したものであり、かつて無駄な道路整備を生んだと批判された財投を「打ち出の小づち」と化する手法は疑問が残る。国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、財政再建に取り組んでいる姿勢を演出するための帳尻合わせとも言われかねない。自治体への交付金による支援から個別補助による支援への切り替えが行われるが、地域の自主性や分権の趣旨に反しないようにすべきである。

17.整備新幹線の建設費は、JR各社と国、沿線自治体が出し合い、国は例年755億円となっているが、2022年度末の開業を目指す北陸新幹線金沢~敦賀間、2022年度中の開業を目指す九州新幹線西九州ルート武雄温泉~長崎間において建設費が高騰しているための追加事業費が焦点となっていた。JR各社に追加負担を求めることを見送ったため、国の予算は4年ぶりの増額で37億円増の792億円となった。しかし、2019~22年度に必要な追加事業費約3451億円のうち、残る688億円の財源のめどは立っていない。くらしに身近な生活交通への支援をもっと充実すべきである。

18.厳しい財政事情を口実に、社会保障費のカットばかりを強調する一方で、防衛費を「聖域扱い」し、「軍事化する予算」は許されない。社民党は、国民生活最優先の視点で、2018年度第2次補正予算案ならびに2019年度予算案の問題点を徹底追及し、アベノミクスの生み出す正社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく。

                                        以上




 今年最後の19日行動を展開<府中市> (2018/12/19)

 12月19日(水)府中市でリレートーク(安保法制に反対する府中市民の会)を行いました。
 今回も2コース(上下町Aコープ前:15:00~、府中天満屋前:16:30~)で行い、のべ25名が参加しました。

              マイクで訴える水田市議

 訴えた内容は以下のとおり

 今一番の話題は、護衛艦「いずも」と「かが」を空母にするこという昨日の閣議決定です。
 護衛艦「かが」の母港である呉市では空母になれば呉市が攻撃の対象になると不安の声が上がっています。軍港・呉は太平洋戦争終わりには空襲をうけています。最近では、アメリカと一緒にイスラムと戦争したイギリス、フランス、スペインはテロでやられています。
 不安の声が上がるのは当然です。

 3年前、戦争法ができて、国民の声を無視して、このようになしくずし的に戦争の準備が進んでいます。
 問題はその軍事費です。この空母に載せるのがステルス戦闘機F35Bというアメリカの戦闘機は1機100億円を超えるそうです。その戦闘機を18機購入するのですから1800億円になります。
 山口と秋田に配備するというイージス・アショアは、当初1基800億円と言われていましたが、現在では5000億円、6倍の値上げとなっています。日本はアメリカの言い値で買わされています。
 アメリカの戦闘機や地上配備のミサイルは、結局、国民を守るためではなく、トランプ大統領の要請に応えているだけです。

 トルコは日本から原子力発電所を4基2兆円で買うことになっていましたが、2倍の4兆円に変更したら、トルコは怒って契約を破棄したということです。
 日本は6倍も値段が上がってもアメリカの言いなりです。 自衛隊がアメリカの儲けの対象になっているだけです。日本の国民が稼ぎ出したお金がアメリカに吸い取られています。
 軍事費に使う予算があるなら、夏に起きた西日本災害が二度と起きらないように治山治水、山の整備や河川の整備、さらに鉄道の整備に国の予算は使われるべきです。
 安倍首相がやっている政治は間違っています。3年前にできた戦争法によって、軍事費の予算が毎年増大していることを、きちんと見て反対の声をあげましょう!
(報告者:小川敏男)




                                       2018年12月18日

 「防衛計画の大綱」と
  「次期中期防衛力整備計画(中期防)」の閣議決定について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.政府は本日、「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「次期中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定した。米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、「戦争法」に基づく「専守防衛」を逸脱した軍拡計画そのものである。予算総額27兆4700億円と過去最大を更新する中期防は、防衛費拡大の「聖域化」に拍車を掛け、国民生活を圧迫することになる。社民党は、憲法に違反し対米追従の軍拡を続ける防衛大綱・中期防の問題点を徹底的に精査し追及していく。

2.海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型2隻の改修を盛り込み、事実上の空母化を明記した。「STOVL機」を常時搭載しないと説明し、「多用途運用護衛艦」とするとともに、「改修は専守防衛の範囲内」とする確認書をまとめている。しかし、言葉遊びで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍政権の常套手段である。精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であり、ステルス性がある戦闘機F35Bが搭載されれば、他国を攻撃し打撃を与える能力を実質的に持つ。また、「戦争法」で発進準備中の米軍機への後方支援も認められる。歴代内閣が憲法上認められていないとしてきた、事実上の「攻撃型空母」にほかならない。また、空母化には、一機130億円といわれるF35Bの購入費用に加え、甲板の耐熱強化や管制機能の追加などの改修が必要であり、パイロットの養成や訓練費用もかかる。空母を安定的に運用するには、最低3隻が必要とされるが、高額の運用費用によって、さらなる防衛費の増大につながりかねない。憲法に反する高額の空母導入を断固撤回するよう求める。

3.防衛大綱は、現大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念として、「多次元統合防衛力」を打ち出した。具体的には、サイバー攻撃に対して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を目指すなどとしているが、十分な憲法上の議論や国民的な議論が欠けている。また、高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針や、島嶼防衛用新型の地対地ミサイルの高速滑空弾、「日本版トマホーク」とされる「極超高速」で飛行する誘導弾の開発、人工知能(AI)を持つ水中ドローン(無人潜水機)、など、敵基地攻撃能力を有する憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されない。

4.5年間の防衛装備品の取得計画を定める中期防には、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やF35Bなどの高額の装備の購入、長距離巡航ミサイル「JSM」や「JASSM」などの導入推進が盛り込まれた。第2次安倍政権の発足以降、防衛予算は膨らみ続け、6年連続で増加し、2019年度の要求額は過去最大の約5兆3千億円に上っている。苦しい財政状況の中、敵基地攻撃能力など憲法上疑義があり、これまでの防衛政策を変質させる「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどは撤回すべきである。

5.トランプ米大統領は、ブエノスアイレスで開かれた日米首脳会談で、対日貿易赤字の削減を求める中で、「米国の戦闘機F35などを数多く購入することに感謝している」と語った。「応分の負担」を求めるトランプ政権の高額防衛装備の購入要求に応え、検証も不十分で国民への説明もないまま、トップセールスで高額兵器を購入するのは、本来の装備調達のあり方から逸脱している。新規購入装備品の取得枠が新たに設けられるが、これまでのローン返済(後年度負担)を上回って借金できるようにする、米国のための取得枠にほかならない。

6.日本がアメリカに追随し、軍拡競争に参加していけば、軍拡のシーソーゲームを招き、防衛費も際限なく膨張し、東アジアの緊張を高めることになる。南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、米韓合同軍事演習も中止されるなど、東アジアの情勢は新たな局面に入っている。大事なのは緊張緩和であり、平和外交である。
                                        以上




  暴挙を許すな!    (2018/12/14)

 12月14日(金)政府は沖縄の民意を無視して、埋め立て区域へ土砂を投入しました。
 政府が大浦湾に土砂投入を始めるのを前に、工事に反対する人たちは午前4時半から米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議の声を上げました。

 社民党全国連合は政府の愚行に対し抗議声明を発出し、改めて辺野古新基地建設撤回に向けて連帯して闘うことを表明します。


      埋め立て区域に土砂を投入するダンプカー
     12月14日午後、名護市辺野古(沖縄タイムスより)


       抗議の声をあげる人たち
       12月14日午前6時40分
 米軍キャンプシュワブゲート前(琉球新報より)



                                       2018年12月14日

  辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない(声明)

                                       社会民主党

 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。辺野古新基地建設に反対する民意は、2回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。1か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ!
 辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。
 辺野古新基地は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の合意以来22年にわたって実現できなかった。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。来年2月24日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。4月21日の衆議院沖縄3区補選に勝利しよう。
 決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる
                                             以上




                                       2018年12月05日

  水道法の一部を改正する法律案の参議院通過に当たって(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日の参議院本会議で、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション方式)を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを盛り込んだ「水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)」が可決され、衆議院へ回付された。社民党は、すべての人が生きていく上で欠かせない水の運営権を、外資を含む企業に売り渡す本案によって、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないことから、反対した。国民生活に関わる重要法案を十分な審議もないまま、一瀉千里に押し通そうという政府・与党に強く抗議する。

2.コンセッション方式は、完全民営化ではないものの、経営方針や予算立案や執行、人事、メンテナンスの規模等運営に関わるすべての権限を民間事業者が持つことになる。民間企業の本質は利潤追求であり、料金の値上げや、現場の労働者の人件費カット、メンテナンス投資の抑制につながることが懸念される。株主への配当や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、水道事業への十分な投資が行われない可能性もある。また、利潤が出なければ撤退をするリスクや、倒産のリスクもある。必要な情報が「企業秘密」として開示されなくなることも危惧される。事業運営をモニタリングする人材や技術力の確保も心配である。さらに、運営権は投資の対象となり、抵当権も設定することができるが、金融機関や投資ファンドが抵当権を行使した場合、混乱に陥ることも危惧される。

3.災害発生時などの応急体制や、他の自治体への応援態勢なども、民間事業者に可能かどうかも疑問がある。災害など不測のリスク発生時には、自治体が責任を負うから問題がないとするが、儲けられるだけ儲けておいて、災害時には責任を負わないようなビジネスモデルは、あまりにもご都合主義であり、メンテナンスも放置されかねない。

4.麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクのCSIS(米戦略国際問題研究所)における講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、水道事業のコンセッション方式導入の動きが加速した。民間企業でPFI事業の参入支援を行ってきた福田隆之氏が「PFI・PPPの推進役」として、内閣府大臣補佐官に起用されていた。また、水メジャー最大のフランス・ヴェオリア社の日本支社でPPPを担当していた社員が、現在、内閣府民間資金等活用事業推進室で職員として働いていることが福島副党首によって明らかになった。下水道のコンセッション契約を始めた浜松市の特別目的会社・浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、未来投資会議の竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も参画している。政策立案をする政府や行政の内部にその政策で利益を得る側の人間が入ることで、国民全体のためであるはずの公共政策が、一部の企業や人間の利益のために歪められていることは断じて許されない。

5.水道を管轄する厚生労働省も、PPPを進める内閣府もまともな調査をしていないことも明らかとなったが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は水道料金が4~5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きており、フランス・パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となった。世界の多くの自治体で再公営化が相次いでおり、日本のコンセッション導入は周回遅れである。

6.生命の基本は水であり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は、企業ビジネスにはなじまない。大都市の水道は水メジャーや大企業に売り飛ばされ、過疎地は放置され切り捨てられるようなことがあってはならない。すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営めるよう、衆議院での回付案についてしっかり審議するとの野党国対の確認に基づき、最後まで法案成立阻止に全力を挙げる。
                                        以上












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