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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS



 社民党時局講演会を開催!
     (2018/09/09)

 広島での豪雨災害などで延期されていた社民党時局講演会が、9月9日(日)10時より広島市南区民文化センターで開催されました。
 その後続いた台風21号や北海道地震などの対策で日程調整が図られ短時間での開催となりました。

 檀上広島県連合代表の挨拶のあと「吉川 はじめ」党全国連合幹事長(衆議院議員)が紹介され、『政治情勢の現状と課題』と題して講演がありました。

             挨拶する檀上広島県連合代表


 講演内容は以下のとおり(要旨)

身振り手振りを交えて『政治情勢の現状と課題』の講演をする吉川はじめ党全国連合幹事長

 「もうすぐ6年を迎える安倍政権は通常国会など回を重ねる毎に横暴さが増している。
 例えば、2年前の熊本地震では補正予算を組んだものの今回は組んでいない。
 何故なのか? 熊本の場合、3ヶ月後に参議院選があったが、今回は選挙予定がないからとしか考えられない。
 こうした「国民軽視」の態度は国会が開かれる度に出てきている。

 今年になってから、安倍政権下の不祥事、疑惑を数えてみると12の省のうち、10省がグレーという状況。
 日本は12の省が中心となって行政が進められているのに、今の中央の官僚機構は文書改ざん、忖度、隠蔽と崩壊している。
 安倍内閣のやり方は、そのまま行政が生み出すようになっている。人事制度も変わった。
 一方で「○○会議」という会議をやたらと設立させている。
 例えば「英語教育の在り方に関する有識者会議」で決まった2020年から小学5.6年の英語の授業が「教科化」されることについて。
 「教科化」するには、英語の専門の先生が約6,000人必要になる試算だが、財務省が予算を値切り、現状で4,000人弱で「教科化」が開始されようとしている。
 そうなれば現場の教員に一層の負担がかかるのは必至だ。

 水道法改正案も審議中だが、「水道の民営化」は競争原理の中で現状の全国津々浦々までのライフライン設備や水の品質を維持しようとすれば料金の値上げにつながる。

 高校無償化と言いながら、所得制限を入れたり、朝鮮学校は除外している。

 安倍首相の「 世界で一番企業が活躍しやすい国」(施政方針演説)という市場原理主義、利益ばかり求めるのではなく、働く人の目線に立って、生活社会を大切にする政治に変えていかねばならない
 安倍政権は政策がすばらしいのではなく、選挙で勝ってきたから続いている。
 だからこそ国民は「NO!」という意思表示を突き付ける必要がある。
 まずは沖縄県知事選挙勝利に向けて全力で協力してほしい。
 そして、来年の統一自治体選挙、参議院選挙で安倍政権を倒すために、野党協力も含め社民党が柱となって、安心して暮らせる社会を政治で実現できるために全力をあげよう!」と力強く呼びかけました。




                                       2018年8月31日

  辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、沖縄県は、安倍政権が新基地建設を強行する名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。故翁長雄志沖縄知事が7月27日、埋め立て承認を撤回する方針を表明し、翁長知事の逝去後、聴聞手続きを経たうえで、県としてしっかり判断されたものであり、社民党は、今回の埋め立て承認の撤回を全面的に支持し歓迎する。
2.新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手するなど、当初の計画と異なる方法で工事を進めており、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしている。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上の問題がある。工事には違法性があり、今回の承認撤回は当然である。
3.安倍政権は、今回の措置に対抗して、裁判所に承認の撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を申し立てることや、承認の撤回の取り消しを求める訴訟などの対抗策を取る方針とされる。また、承認を撤回した場合、1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめており、訴訟で政府が勝てば県へ損害賠償請求を検討する構えといわれている。安倍政権は、県による承認撤回で、埋め立て工事の法的根拠が失われたことを重く受け止めるべきであり、沖縄を恫喝するような対抗措置を講じるのではなく、県や県民に真摯に向き合うよう、強く求める。
4.そもそも2014年11月の知事選で、普天間基地の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が当選し、民意を背景に埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、2013年の仲井真弘多前知事の公約違反の埋め立て承認を根拠に、県民の民意を無視して安倍政権が辺野古新基地建設を強行してきたことが問題である。志半ばで倒れた翁長氏が問うたのは、基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治の姿である。社民党は、9月30日に行われる沖縄県知事選では、「翁長知事の意志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場である」と明言している玉城デニー氏の勝利に向け、全力で臨む。

                                              以上




 翁長沖縄県知事逝去!
     (2018/08/08)

 翁長雄志(67歳)沖縄県知事が8日に膵臓癌のため亡くなられました。
 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選して以来、国からの予算削減などの圧力にも屈せず最後まで新基地建設反対を貫かれました。
 7月27日には名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認について「公益に適合しない」などの理由で撤回すると表明したばかりでした。

7月27日 沖縄県庁で記者会見する翁長知事

 現在は翁長知事の意思を引き継いで謝花副知事が職務を代行することになっていますが翁長知事の信念を曲げない行動に対し心から哀悼の意を捧げます。



 2018年8月8日

      翁長雄志沖縄県知事の逝去を悼む(コメント)

                                       社会民主党党首 又市 征治

 先ほど、闘病中だった翁長雄志沖縄県知事の訃報に接しました。
 一日も早い回復と公務復帰を信じていただけに、突然の逝去は本当に驚きであり、残念です。
 「米軍基地は経済発展の阻害要因、辺野古に新基地を造らせない、普天間基地の閉鎖・撤去、21世紀ビジョン真の理念の実行」を必死に訴え、沖縄県民の民意を体して辺野古新基地建設に反対してきた故人の遺志を引き継いでいくためにも、悲しみを乗り越え、来るべき県知事選挙に勝利することをお誓い申し上げます。
 心からご冥福をお祈り申し上げ、哀悼の誠を捧げます。

                                             以上




 内閣府特命担当大臣へ
 「2018年7月豪雨災害に関する申し入れ」を要請!


 社民党全国連合は7月16日、広島市へ調査団を派遣し被害実態を把握してきました。
 その甚大な被害状況と現地での要望などを踏まえ、18日には内閣府特命担当大臣(防災)へ被災者の生活再建やライフラインの早急な復興に向け以下の要請書を提出しました。(2018/07/18)



2018年7月18日

 内閣府特命担当大臣(防災)
 小此木 八郎 様

                                社民党2018年7月豪雨災害対策本部
                                         本部長 又市 征治

         2018年7月豪雨災害に関する申し入れ

日頃のご奮闘に敬意を表します。
西日本における記録的な豪雨災害を受け、社民党は7月7日に「豪雨災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
7月16日には、福島みずほ副党首を団長とする調査団を広島県に派遣し、現地の自治体議員とともに被害実態を把握し、要望を伺って参りました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、以下、要請いたします。

                          記

(自治体支援)

早急な激甚災害の指定
被災地域を早急に激甚災害法に基づく激甚災害として指定すること。

災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費をさらに活用するとともに、補正予算の編成により、必要な財源の総額を確保すること。

特別交付税の特例交付
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に続き、特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案するとともに、繰り上げ交付を行うこと。

被災者生活再建支援の充実
被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の300万円から500万円への引き上げ、国庫補助の割合の2分の1から3分の2への引き上げ、住宅が半壊した世帯への対象の拡大など、被害実態に即し支援制度を見直すこと。

(避難所の質の向上)
災害関連死をなくすためにも、国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考に、避難所の質を向上すること。熱中症対策に万全を期すこと。浸水を免れた自宅の2階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を強化すること。

(鉄道の復旧等)
山陽線など貨物輸送の大動脈の一日も早い復旧を図ること。地域住民の通勤・通学に不可欠な芸備線など鉄道不通区間の早期復旧を支援するとともに、復旧までの間、代行バスの運行など生活の足の確保を図ること。

(農業支援)
農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。今後、農林業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

(中小企業支援)
被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

(災害廃棄物処理)
泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

(今後の防災・減災対策)

○台風及び集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。

○波状的に出された特別警報が十分に危機感を伝えられたか、自治体ごとに次々と発令された避難勧告・指示に住民の行動は追いついていたのかなど、課題が浮かび上がっている。気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示の在り方、避難の基準作り、土砂崩れ・河川の氾濫などの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に活かすこと。防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図るとともに、国と自治体の連携を強化すること。

○土砂災害に対する砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を急ぐとともに、洪水ハザードマップの作成・住民への周知を促進すること。

○中山間地、過疎地で災害が起こった場合の対策について抜本的に見直すこと。衛星携帯電話の配備など、非常時に確実に使える通信網の整備・拡充を急ぎ、防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図ること。集落ごとの避難所の整備、災害に強い緊急用道路や救援拠点の確保、孤立した集落の対策に万全を期すこと。老人ホーム入所者や1人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。

○災害大国でることを踏まえ、消防、防災予算を充実すること。全地形対応型消防車両「レッドサラマンダー」を増備すること。

○森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる工夫も必要であり、大型台風対策としても、森林・山村対策を強化すること。

                                             以上




                                       2018年7月17日

  参議院合区の現職救済を目的とした
             6増法案の採決強行を糾弾する(談話)


                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、与党は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、参院合区の現職救済を目的とした公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。議会制民主主義の土俵である選挙制度について、数の力で強引に押し切ることは断じて認められない。野党は、平沢勝栄特別委員長の不信任動議を提出して闘ったが、与党などによって否決された。社民党は今回の与党の横暴な姿勢を強く糾弾するとともに、法案の本会議への上程を許さず、最後まで闘い抜く。

2.2015年の改正公選法の附則で「次回参院選に向け抜本的見直しに必ず結論を得る」とされ、参議院制度改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会が設けられ17回の真摯な議論を重ねてきた。しかし自民党は、「合区解消のための憲法改正」に固執し専門委員会に何ら具体案を提示することなく、改革協に突如として今回の法案の考え方を提示し法案提出を強行した。この間の自民党の姿勢は、きわめて無責任であり、改正案の中身以前に、各党・各会派の合意が前提である選挙制度改革の議論を破壊する暴挙であると断じざるを得ない。

3.自民党案は、参院埼玉選挙区の定数を2増、比例代表の定数を4増するとともに、比例代表選出議員に「特定枠」を設けることができるとしている。合区となった「鳥取・島根」、「徳島・高知」の候補者調整であぶれる現職議員を救済する意図が露骨だ。まさに党利党略のご都合主義であり、自民党による選挙制度の「私物化」にほかならない。そもそも合区自体前回自民党が強引に導入したものであるし、非拘束名簿式も2000年に自民党などが野党の反対を押し切って導入した経緯がある。1票の格差を是正する抜本的な制度改正に取り組むのが筋であり、「必ず結論を得る」とした公選法の附則の努力を怠る度重なる党利党略は断じて許されない。

4.社民党は、比例代表区と選挙区の二本立てを維持しつつ、最高裁が、一票の較差是正のためには「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど…現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」に言及していること及び憲法43条が国会議員は「全国民を代表する」と規定していることを踏まえ、現在の都道府県単位の選挙区を11ブロックに広げ、定数配分は人口及び都道府県数を最大限尊重して2倍未満に改正する努力を行うべきだとする案を提起している。今回の自民党提出法案は廃案とし、参議院制度改革協議会で各党各会派の合意を見いだすことができるよう最後まで努力すべきである。


                                              以上




                                       2018年7月17日

  日欧EPAの署名に抗議する(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、安倍首相は、EU(欧州連合)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、日EU経済連携協定(日欧EPA)に署名した。日本農業に一方的な犠牲を強いる極めて不当な内容である上、合意内容が今月下旬にも初会合が予定される新たな日米貿易協議に波及する懸念も大きく、断じて容認できない。社民党は厳しく抗議するとともに、安倍政権に対し合意の即時破棄と恣意的で非現実的な政府影響試算のやり直し、一切明らかになっていない交渉の全過程を公表するよう強く求める。

2.農林水産物の関税撤廃率は、TPPと同水準とされるが、打撃は計り知れない。TPPで関税(29.8%)を維持した品目も含め、ソフト系チーズの大幅開放を押し切られたほか、EUが世界最大の輸出量を誇る豚肉、高い国際競争力を持つワインや木材、パスタなどの安易な関税撤廃・削減の悪影響は、農畜産業や林業にとどまらず地域経済にも広く及びかねない。EU加盟国の農家の平均経営面積はフランス、ドイツが共に日本の約20倍で、しかも農家所得に占める補助金の割合は4割弱の日本に対しフランスが9割、ドイツも7割近い。桁違いの経営規模と手厚い農業保護を有するEUの農産物を求められるままに受け入れる反面、国内農業には戸別所得補償制度をなくすなど、条件格差を自ら広げた安倍政権の一次産業軽視は常軌を逸しているといわざるを得ない。

3.2016年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は38%で過去2番目の低水準。7年連続の40%割れで安倍政権が掲げる「2025年に自給率45%」の目標は遠ざかる一方で、EUとのEPAが低落傾向に拍車をかける恐れもある。EU加盟国は、フランスが120%を上回りドイツも95%など、軒並み高い自給率を維持しており、そうした国々に市場開放する安倍政権の姿勢は食料安全保障の観点からも看過できない。

4.政府調達分野では、TPP以上に日本の譲歩が目立つものとなり、「入札という透明性」を通じ、地元の中小企業の排除によって地域経済への影響が生じるとともに、多くの公的機関の調達において、商業ベースでの事業を強制されかねないことが懸念される。TPPでは市場開放の対象ではなかった中核市についても含まれ、一定基準額以上は建設サービスを除き欧州企業の参加が認められることになる。また、TPPでは対象外だった公立病院や公立大学をはじめとする教育研究機関などの都道府県や政令指定都市が運営する独立行政法人も対象に含まれる。これまで安全面を理由に参入が制限され、WTOやTPPで除外していた鉄道の物品調達の国際入札について、EU側の強い求めに応じ、安全注釈条項の撤廃にも同意することになった。TPP以上に地元中小企業を切り捨て、公契約条例などの地域政策や地域内経済循環への制約を強め、地域の自治権を損ないかねない点を強調したい。

5.社民党は、「TPP11」に続いて日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧EPAの国会での承認阻止に全力を挙げるとともに、戸別所得補償制度の復活・拡充を求めるなど、真に有効な農林水産業の振興策を訴えていく。

                                              以上




                                       2018年7月17日

  古屋圭司衆議院議員運営委員長の
          パーティー収入の過少申告疑惑について(談話)


                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.古屋圭司衆院議院運営委員長の事務所が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少申告していたことが報じられている。過少記載は政治資金規正法違反(虚偽記載)にあたる。政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、報道内容が事実であるとすれば議運委員長の解任に相当する大変ゆゆしき問題である。「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とする政治倫理綱領に基づき、国民が納得する十分な説明を行うよう強く求める。疑惑が払拭されない限り、議運の開催には応じられない。

2.疑惑に対し、古屋氏は、「報告書と入金状況を確認させたが、ほとんど差がなかった。過少報告はなかったと認識している」などと述べている。そうであるなら、政治資金規正法で政治団体の会計責任者に対し義務づけられている、「政治資金パーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日」を記載した会計帳簿、通帳を含む証拠書類を公表すべきである。

                                              以上




 社民党西日本豪雨災害調査団が被災地へ  (2018/07/16)

 西日本豪雨災害で最も多くの犠牲者を被った広島県に、7月16日、福島みずほ副党首を団長に、吉川はじめ幹事長、檀上正光党広島県連合代表、山内正晃広島市議などで構成する党調査団が入りました。

 災害状況を確認する福島団長(写真手前から3人目)、一番手前は檀上広島県連代表
 訪れたのは3人の方が犠牲となられた広島市安佐北区の被災地。
 山内市議の案内で、土石流で家屋が流され土砂で覆われた口田南地区の現場を視察しました。

          災害状況を指さしながら説明をする山内市議
 地元の住民やボランティアの方々から、「一日でも早く元通りの生活ができるよう支援してほしい」「遠いところよく来てくれた。作業している人を激励してほしい」などの声がかけられました。
 一行はその後、安佐北区役所に移動し災害対策本部訪問し、市の担当者から区内の被害状況の説明を受けました。
 調査団は続いて、芸備線の鉄橋が流された白木地区を視察し「鉄道の再開は今後の復興の大きな焦点になる。地域住民のため、一日でも早い開通に向け国やJR西日本に働きかけてほしい」と福島団長に要請。

                鉄橋崩落現場(白木地区)
 次に、断水が続く三田地区では、「連休明けの明日からはボランティアの不足も考えられる。断水はもうすぐ解消される予定だが、復興にはまだまだボランティアが必要」など懸念の声も寄せられました。

       市水道局の担当者から説明(断水箇所・三田地区)
 調査を終えた後、福島みずほ団長は「党としても引き続き復興のための支援に全力で取り組む。まずは、鉄道の早期再開など国への要望を早急に行う」と決意を述べました。




 「7.1 爆音ゴメンだ市民集会」岩国  (2018/07/01)

   400名が抗議の声!

 梅雨の晴れ間の中、7月1日(日)14時から「7・1爆音ゴメンだ市民集会」が岩国市役所庁舎前の公園広場で開催され400名が集まりました。
 この集会の背景には、今年3月末に米海軍「第5空母打撃群」のスーパーホーネットを中心にした艦載機部隊61機が、厚木基地からの岩国基地へ移駐された事に伴う爆音被害でした。
 岩国市が設置している騒音測定機での測定回数は5月だけで1100回を超え、その測定値は、昨年5月比の3倍という突出した異常値を示しました。そんな中、日増しに各地から騒音被害の実態が寄せられています。

               司会者あいさつ

<騒音に苦しむ生の声を届けたい>

             あいさつする主催者の岡村寛さん
 主催者あいさつで、「意義あり!『基地との共存』市民実行委員会」の岡村寛さんから「4月からこの集会のために4回の実行委員会を行ってきた。本来なら9月に予定していたが、騒音等が尋常ではない。艦載機移駐後すさまじい訓練が行われてきた。日増しに『これはひどい』という声があちこちから出てきた。このような状況はこれまでなかった。今、私たちにできることは『この騒音被害をやめてほしい』という声を市、県、国に上げていくこと。日中、夜間を問わず、エリア567、ブラウンルート、オレンジルートで低空飛行、急上昇、急降下など戦闘機同士の訓練が行われている。特に5月8日は甚だ厳しかった。FCLP(空母ロナルド・レーガン艦載機の陸上空母離着陸訓練)の最中、尾津町では75デシベル、5秒以上の騒音が1日で200回、川口町でも160回。それを超える騒音も100?以上が107回で市民からの苦情が過去最高に上った。6月8日から、国、県、市に対し『米軍機による爆音被害をなくすことを求める署名』を取り組むことにした。年末までに3万筆を目標に取り組み、米軍の勝手し放題を止めたい。騒音に悩まされる生の声を届けたい。住民として行動しよう」と力強い呼びかけがされました。
 続いて、来賓紹介、参加団体の紹介、山口県議4人、岩国市議6人、近隣市町議員15人が紹介されました。

          連帯のあいさつをする檀上社民党広島県連合代表

 続いて、9人の方から爆音被害に苦しむ実態が報告され、騒音被害だけではなく基地外に住む米軍家族が増え「毎日孫娘が無事に帰ってくることを祈っている」と安心安全な生活が脅かされていることが告発されました。
 最後に、集会パフォーマンス、集会宣言の採択、会場カンパが取組まれました。

     「爆音はゴメンだ!」と書かれた紙を全員で掲げてアピール

 集会後、岩国市役所前からJR岩国駅前を左折してデモ行進を行い「一緒に爆音を止めよう!」と街頭アピールを行いました。

           デモ行進に出発する参加者

<米軍機による爆音被害をなくすことを求める署名にご協力ください>




 【お知らせ】
  爆音はゴメンだ市民集会 岩国
  (2018/07/01)

   と き:2018年7月1日(日)午後2時から
   ところ:岩国市役所前公園
   主 催:異議あり!『基地との共存』市民行動実行委員会



    ◇お願い◇集会終了後パレードをしますので、手作りプラカードなどを持参ください











NEWS新着情報

2016年12月31日
声明・談話のページを新設しました。
2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。


バナースペース

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当面の予定