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格差のない平和な社会を目指して!

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TOPICS



 憲法9条の改悪を許さない!
  全県一斉アピール行動を展開!<広島>
 (2019/09/19)

 9月19日(木) 午後5時30分から1時間、広島市本通り電停前でアピール行動が行われました。
 (戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会呼びかけ)

 戦争法が強行採決されて4年が経ち、安倍政権の強権的な政治手法は増々拍車がかかっています。
 4年前の強行採決時(9月19日)には国会議事堂の前が13万人の反対する市民で埋め尽くされました。それ以降、全国各地で様々な運動が続いています。
 戦争法の廃止、憲法「改悪」を許さないため、多くの人々の声を結集し、安倍政権の暴走を止めましょう!

 




                                        2019年09月19日
 「戦争法」強行から4年を迎えて(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.多くの市民と社民党はじめとする立憲野党が反対する中、憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)の採決が強行されてから、本日で4年を迎えた。「丁寧な説明」という安倍首相は国民との約束をいっこうに果たさないまま、自衛隊の任務拡大、米軍との一体化を進めている。しかし私たちはあきらめない。社民党は、アベ政治の暴走を止め、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取るため、改めて「戦争法」の廃止を訴える。

2.南スーダンPKO部隊に対する駆け付け警護や宿営地共同警護の新任務付与、海上自衛隊や航空自衛隊による米艦や米空軍爆撃機の防護の実施、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、「多国籍軍・監視団」(MFO)への国際連携平和安全活動の初適用など、「戦争法」による既成事実化と日米の軍事一体化が着々と進んでいる。自衛隊の海外派遣の道を広げる動きは断じて容認できない。

3.第2次安倍政権が発足した後、防衛予算は7年連続で増加し、膨張が止まらない。 2020年度予算概算要求も防衛予算は過去最大の5.3兆円の要求となり、護衛艦「いずも」の「空母化」改修費用や最新鋭のステルス戦闘機F35Bの購入費なども盛り込まれた。量だけではなく質の面でも、敵基地攻撃能力など「専守防衛」を逸脱する危険性が強まっている。憲法に違反し、対米追従の軍拡を続けることは許されない。長距離巡航ミサイルや「イージス・アショア」、オスプレイ等に反対の取り組みを強化する。

4.米国とイランとの緊張の高まりを背景に、トランプ米大統領はホルムズ海峡等の「航行の自由確保」を名目として、「有志連合」の結成を各国に呼びかけた。安倍首相自身、2015年に「戦争法」を強行する際、「ホルムズ海峡における機雷掃海」を集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として打ち上げてきた。日本政府も、ペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し海賊対処行動や海上警備行動を軸に検討しているとされるが、唯々諾々とアメリカに従う安倍政権をみていると、何らかの形で自衛隊を派遣する危険性が高まっている。平和憲法の日本として、「有志連合」への参加も、軍事的な貢献も断じて認められない。日本は米国にイラン核合意への復帰を迫るべきである。

5.社民党をはじめとする野党は、2016年2月に「戦争法」廃止法案を共同提出し、19年4月にも再提出した。また、多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止署名を進めてきた。「戦争法」違憲訴訟も広がりを見せている。今回の参院選では、社民党はじめ立民、国民、共産の立憲野党は「戦争法」の廃止を公約し、れいわ新選組も見直し・廃止を掲げていた。10月召集の臨時国会で、自衛隊の専守防衛を超える状況や米軍との一体化、防衛予算概算要求の内容などを厳しく追及するとともに、「戦争法」廃止のための法案を再提出していきたい。

6.野党と市民の共闘も発展し、今回の参院選では改憲勢力を3分の2割れに追い込む成果を上げた。社民党は、次期衆院選で、暴走を続ける安倍政権をなんとしても打倒し、改憲阻止と「戦争法」の廃止を期すべく、護憲の党の総力を挙げてたたかいの先頭に立つ。
                                           以上




                                        2019年09月11日
 第4次安倍第2次改造内閣の発足について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.安倍首相は本日、自民党役員人事と内閣改造を行った。「安定」の名の下に、暴走政治を進めてきた麻生太郎副総理や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら政権の骨格は変わらず、全く代わり映えがしない。「挑戦」として13人を初入閣させたが、「友だち重視」と「在庫一掃」の起用である。党と政府のポストのたらい回しも顕著であり、人材の払底感が極まっている。新鮮味もなく全く期待もできない。首相が悲願とする改憲に向けたタカ派・極右色が一層強まっているが、改造ではなく退陣こそ求められている。

2.公文書改ざんの責任を取らず、失言や暴言を繰り返す麻生副総理兼財務相の続投、日米貿易交渉で米国に有利になるよう押しきられた茂木敏充氏の外相への「栄転」、嫌韓パフォーマンスで日韓関係を戦後最悪レベルにまでこじれさせた河野太郎外相の防衛相への起用は、全く理解できない。安倍政権に果たして日韓関係を改善しようという意思があるのか疑わせる。日米協議や韓国をはじめとする東アジア外交が憂慮される。

3.小泉進次郞氏が環境相に抜擢された。新自由主義的農林水産行政や社会保障の負担増・給付カットを進めるなど、暴走政治に荷担してきたのが小泉氏である。政権に物言う姿勢が今後どうなるのか、特に「世界のすう勢を見ても、原発をどうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と述べていたが、原発問題についての対応をしっかり見極めたい。

4.初入閣の萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方兼少子化担当相、西村康稔経済再生担当相、再登板した高市早苗総務相、加藤勝信厚生労働相のように、首相のお友達や側近、首相に近い議員、タカ派・極右議員の起用が目立つ。その他資質に疑問を持たざるを得ない新閣僚が多数おり、臨時国会で資質をきちんとただしていく。

5.消費税増税と軽減税率やポイント還元を巡る混乱、一連の台風被害対策、日米貿易交渉、日韓・日ロ外交、ホルムズ海峡等を巡る「有志連合」参加問題、年金財政検証結果、全世代型社会保障制度改革はじめ論議すべき課題は山積している。安倍政権は臨時国会を早期に召集すべきである。社民党は、立憲野党や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進め、アベ政治の暴走ストップと改憲阻止に全力をあげる。

                                           以上




 【お知らせ】
  9・7 沖縄戦終結74年
     ヒロシマ集会に参加しよう!
 (2019/09/07)
   沖縄の「今」を映像と報告で!

   と き:2019年9月7日(土)18:00~
   ところ:広島市まちづくり市民交流プラザ6F  マルチメディアスタジオ
   内 容:
       映画上映:「宮古島からのSOS」 
       辺野古新基地建設の現状報告:平田善之さん
   参加費:1,000 円

   多くのみなさんの参加をお願いします!




                                        2019年09月04日
 「非正規」という言葉を使わないよう求める通知について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や「非正規」という表現を使わないよう求める通知を、厚生労働省雇用環境・均等局が省内に8月に出していたことが分かった。安倍首相は、施政方針演説などで、ことあるごとに、「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」と宣言してきた。また、6月19日の野党合同ヒアリングでは、厚労省年金課長が「大臣から「非正規と言うな」と言われている」と発言していたが、根本厚労相は21日の記者会見で指示を否定するとともに、「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」としていた。今回の通知は、こうした安倍首相や根本厚労相の意に沿ったものといわざるをえない。

2.しかし、「非正規雇用をなくす」、「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではなく、たんに「非正規」という言葉を使わないというだけである。「非正規」という用語を使わないことで、低賃金・不安定な労働や正社員と同じ社会保障が受けられないケースなど、非正規雇用の問題自体をないものにしようとしているかのようである。報告書を受け取らなければ、老後2000万円問題が無くなるかのようにごまかしたのと同じである。

3.安倍首相は、「この6年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は380万人も増えた」などと安倍政権の成果として雇用が増えたことを持ち出すが、総務省の労働力調査(年平均ベース)によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第2次安倍政権発足当初の2013年の年平均約1910万人(36・7%)が18年には約2120万人(37・9%)に増加し、過去最高の水準になっている。「『非正規』という言葉」の「一掃」どころか、安倍政権の雇用増のうち55%はパートやアルバイトなど非正規で働く人々の増加にすぎない。

4.安倍首相は、「非正規のときにはなかった責任感が、正規になって生まれてくる」と発言したこともあり、本当の意味で非正規雇用で働く皆さんの苦しみを理解しているとは思えない。言葉を使わなければ問題が無くなるかのような小手先のごまかしで矮小化するのではなく、真摯に非正規雇用で働く皆さんの格差是正、待遇改善をはかっていくよう求めていく。
                                           以上




 安保法制に反対する
  府中市民の会まちかどツアー
 (2019/08/19)
    (リレートーク・19日行動)

   上下Aコープ前/午後3時30分/参加者9名
   天満屋府中店前/午後5時   /参加者11名

 7月の安保法制に反対する府中市民の会まちかどツアーは参議院選挙が行われたため行いませんでした。(7/4公示・7/21投票)
 その参議院選挙の結果について、一般の市民や大学の先生など多くの方が「改憲発議に必要な3分の2の議席を安倍首相に与えなかったこと」は良い結果だと言われています。
 広島選挙区でも、自民党の2議席を許さないと野党の森本真治候補がトップ当選を果たしています。憲法の改悪を認めないという広島県民の気持ちの現れです。
 参院選後、安倍首相は「憲法改正の信任を得た」と発言し、腹心の萩生田(はぎうだ)幹事長代行から、「大島衆議院議長(憲法改正に慎重)を変える」と発言させました。
 これは、参院選の広島選挙区での、憲法改正に慎重な自民党現職の候補に対し、県連の反対を押し切り中央直轄の刺客として県議から鞍替えさせた候補を立て(表面上は保守の独占を目指すとしていた)結果は現職の落選となりました。自民党のハト派と言われる憲法改正に慎重な議員には厳しい対応をとっています。
 国会でウソをつく、公文書を破棄、改ざんさせる。国会の予算委員会を開かず審議をしない。意見の違う者には刺客を放って落選させる。国民は憲法改正など望んでいないのに「選挙で憲法改正の信任を得た」と言う。
 国民の80%は安倍政権で憲法を改正してはいけないと言っています。
 いま、トランプ大統領の要請に応えて安倍首相は自衛隊を中東に派遣しようとしています。これこそ外国と戦争することです。何が正しいのか見極めてください。「何をやっても許される(支持は急落しない)」と思わさせてはなりません!
 戦争の出来る国にしないためにも「安保法制を廃止させる取り組み」に理解をいただき、みなさんの監視の目を一層厳しく注ぐようご協力をお願いします。
 報告(小川)




                                        2019年08月15日
  敗戦74年にあたって(声明)

                                           社会民主党

1.第二次世界大戦の終結から74年目の8月15日を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、74年を経てもなお消えることはありません。わたしたちは、大戦の反省から得た「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意と、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳う平和憲法の意義と価値をあらためて胸に刻み、「恒久平和」の実現をめざします。

2.今、日本の「平和国家」としての歩みは、安倍政権によって閉ざされようとしています。「戦争法」の成立を強行した安倍政権は、南スーダンPKO部隊への駆けつけ警護や自衛隊による米軍の武器等防護、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、シナイ半島の「多国籍軍・監視団」への派遣など、「戦争法」に基づく自衛隊の任務拡大を進めています。また、防衛費は7年連続増額で過去最高を更新するとともに、長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機F35、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討など武器を「爆買い」し、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡に踏み込んでいます。さらに中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備する有志連合への参加が検討されており、自衛隊が海外派兵され、アメリカとともに戦争する危険性が増しています。「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政権に、一人の命も預けるわけにいきません。平和を希求する多くの人々とともにたたかい、「戦争法」を廃止に追い込んでいきます。

3.日本の侵略戦争と植民地支配が引き起こした太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥れました。戦後の爪痕は、現在も人々の暮らしを脅かしています。沖縄では、本土「復帰」から47年経った今もなお、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられ、日米軍事一体化の最前線に置かれています。日米両政府は、「辺野古新基地建設」の賛否を問う県民投票で明確に示された民意を真摯に受け止め、移設計画を断念すべきです。安倍首相は、今年の平和祈念式典でも、「核兵器禁止条約」の批准に言及しませんでした。国際社会の潮流が核廃絶に向かっているなかで、原爆の悲劇を体験した日本こそが「核なき世界」の主導的役割を果たすべきであり、戦争による唯一の被爆国として、長崎・広島の思いにしっかり応えなければなりません。また、第二次世界大戦の空襲で被害にあった民間人の補償や援護は放置されたままです。戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。
4.南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。社民党は、東アジアに残された冷戦構造を終結させるためにも、2005年の6か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして2002年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます。また、日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります。本当の意味でアジア諸国との和解を果たしていかなければなりません。

5.今夏の参院選は、アベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止する極めて重要な選挙でした。与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力を3分の2割れに追い込むことができました。しかし、安倍政権は憲法9条を軸にした「明文改憲」をあきらめてはいません。選挙戦を通して、社民党に「平和憲法だけは守り抜いてほしい」との多くの声が寄せられました。「戦争で領土を奪還」する妄言を発した国会議員がいましたが、政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。8月15日にあたり、戦争犠牲者の想いを偲び、平和の尊さに深く思いを致し、「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。
                                           以上




                                        2019年08月02日
  死刑執行に強く抗議する(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、法務省は、東京拘置所と福岡拘置所で各1人、計2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は、死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から厳しく抗議する。

2.第2次安倍政権以降では実に16度目、計38人という異常なハイペースが続いている。政権交代前の慎重な議論の積み重ねを全く顧みず、死刑制度の維持・正当化を狙う偏向した姿勢の表われにほかならない。山下貴司法相が執行するのは2度目だが、9月前半とも言われる内閣改造を前に実績作りでもするかのような駆け込み執行は、厳しい批判を免れない。

3.今年3月に熊本地裁が「松橋事件」で再審無罪を決定し、最高裁も滋賀県で起きた「呼吸器外し事件」で再審開始を決めたほか、5月には再審無罪となった「布川事件」について、東京地裁が証拠開示や警察の取り調べを違法と認め、国と茨城県に賠償を命じるなど、警察・検察の捜査方法に強い疑問が向けられている。一方で6月に最高裁が「大崎事件」の再審決定を取り消し、7月末にも東京高裁が「三鷹事件」の再審請求を棄却するなど、揺り戻しの動きも見られる。そうした中での死刑執行の強行は、捜査や司法のあり方についての冷静な議論を妨げる暴挙であり許されない。

4.2018年時点で死刑廃止国は106か国となり、さらに28か国が事実上廃止するなど、死刑廃止は国際的な潮流である。その一方で、米国のトランプ政権は16年ぶりに連邦レベルでの死刑執行再開を表明するなどの動きもあり、安倍政権による死刑の大量執行はこうした反動を後押ししかねない。政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など、刑罰のあり方について国会で徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。
                                           以上







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2016年01月01日
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2012年09月12日
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