本文へスキップ

格差のない平和な社会を目指して!

TEL. 082-942-2768

〒730-0803 広島市中区広瀬北町3-11(和光広瀬ビル2階)

格差のない平和な社会を目指して

ようこそ、社民党広島県連合のホームページへ

TOPICS

  TOPICSに掲載した情報は一定期間経過すると各コーナーへ移動させます。
  過去の情報を見る場合は、各コーナーでご覧ください。


【談話】殺傷武器を第三国へ輸出解禁する与党合意へ抗議する

 2024年3月15日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

 本日、自民党と公明党間で、次期戦闘機など国際共同開発した殺傷武器の完成品を第三国輸出することを解禁する与党合意がされた。社民党は、日本を「死の商人」とする武器輸出のさらなる解禁と、日本の平和主義を根底から覆す方針転換を国会で審議すらせず、与党間のみの合意で大転換することに断固抗議する。
 国際共同開発する殺傷武器の第三国輸出に関しては、「平和の党」を自負する公明党が反対していたため、昨年12月の「防衛装備移転三原則」と運用方針の改定では見送られた。しかしながら、今月7日に公明党は「一定の歯止め」を条件に第三国輸出を容認することを決定した。公明党の翻意は、「平和の党」の看板が泣く愚行である。公明党が容認した条件である「一定の歯止め」も果たして機能するか甚だ疑問である。
 「一定の歯止め」の内容は、①国際共同開発品を次期戦闘機のみとする ②輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国のみ ③現に戦闘が行われている国への輸出禁止 である。また、輸出の可否について「個別の案件ごとに閣議決定する」としている。現に戦闘を行っている国へは輸出禁止とするが、輸出先が戦闘を始めた場合は武器を回収するのか、停戦した場合は輸出ができるのか疑問だ。輸出する場合は、個別案件ごとに閣議決定するとのことだが、国会審議を経なければ歯止めになるわけがなく、日本が武器輸出大国となるだけだ。
 本日の与党合意を経て、政府は今月中には閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)9大臣会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針が改正される見通しだ。
 与党間の密室協議で進めるのではなく国会での徹底審議を求めていくと同時に、社民党は平和憲法を踏みにじる武器輸出を止める為に、全力を尽くしていく

以上




【談話】オスプレイ飛行再開へ抗議する

 2024年3月14日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

 本日、沖縄県普天間飛行場で在日米軍が保有する輸送機MV22オスプレイが離陸し、オスプレイの飛行が再開した。 昨年11月29日に、屋久島沖で発生した在日米軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故の詳細な原因を非公表にしたままの飛行再開である。社民党は、オスプレイの飛行再開に反対し、再開を強行する日本政府及び米軍へ断固抗議する。
 オスプレイの飛行再開は言語道断であるが、飛行再開に向けたプロセスも問題だ。今月8日、米軍はオスプレイの飛行停止措置を解除した。米軍の飛行停止措置解除を受け、9日、木原稔防衛相は「地元の不安や懸念の払拭のため、再開前に丁寧に説明したい」と表明した。だが、詳細な事故原因を非公表としておいて、丁寧な説明をできるわけがない。
 木原防衛相の発言には、呆れて開いた口が塞がらない。また、防衛省による関係自治体への説明は、沖縄県と宜野湾市には11日に行い、鹿児島県など11都県の関係自治体へは飛行再開前日の13日であった。その上で、13日に防衛省は、14日以降、順次飛行を再開すると表明した。そして、普天間飛行場で本日から飛行再開となった。
 飛行再開に向けあまりにも拙速な対応である。どこが丁寧な説明であろうか。沖縄県の玉城デニー知事は飛行再開の説明に対して「到底納得できず、認められない」と抗議している。しかしながら、地元自治体の合意なく飛行再開しており、関係自治体に対して大変不誠実である。オスプレイ飛行再開を急ぐ米軍の言いなりとなっている防衛省並びに日本政府に対して強く抗議する。
 今後、陸上自衛隊が保有するオスプレイも飛行再開する方針だ。千葉県の木更津駐屯地に14機配備されており、駐屯地周辺の飛行を予定している。また、木更津駐屯地へ配備されているオスプレイを移すために、佐賀空港に新たな駐屯地を建設している。最終的に陸自のオスプレイは17機配備される。
 社民党は、墜落事故を受け昨年12月4日に防衛省へ、7日には外務省へ抗議の申入れをした。今後も国会内外でオスプレイの即時飛行停止と新たな配備計画の中止、佐賀空港の駐屯地建設中止を求めていく。オスプレイの飛行・配備へ反対する国民・市民の皆さまと連帯し力を尽くして闘っていく。

以上




【お知らせ】
 フクシマを忘れない!
  さようなら原発 ヒロシマ集会
          (2024/03/10)

  と き:3月10日(日)10時~12時
  ところ:広島弁護士会館3階ホール
 【内容】
   福島からのビデオメッセージ:武藤類子さん(福島原発告訴団団長)
   島根原発2号機の再稼働を止めよう!:芦原康江さん(島根原発3号機差止訴訟原告団事務局)
   上関に「中間貯蔵施設」を建てさせない!:岡田和樹さん
 【主催】フクシマを忘れない! さようなら原発ヒロシマ集会 実行委員会
 【呼びかけ人】秋葉忠利、箕牧智之、森瀧春子、山田延廣、岡田和樹
 【連絡先】広島県原水禁・平和運動センター(広島市西区横川新町7-22?082-503-5855)




 19日行動を取組む
    <府中市>           (2024/02/19)

 2月19日(月)午後から19日行動(リレ-ト-クとスタンディング)を取組みました。(安保法制に反対する府中市民の会主催)
 当日はあいにくの雨の中でしたが、いつものように2か所(午後3時から上下Aコープ前(7人)、午後4時30分から府中天満屋店前(7人)で行われ、社民党からは3人が参加しました。

【アピ-ルの内容については以下の通り】
Aさん
 自民党のパーティ券裏金問題が明るみに出たものの、自民党には連日の報道を見ても分るように自助能力はありません。それを解決する政治資金規正法の改正も出来ない自民党政治を一刻も早く終わらせましょう。
Bさん
 陸上自衛隊の幹部らの靖国神社(東京都千代田区)や宮古神社(沖縄県宮古島市)への『制服着用と公用車の使用を伴う参拝』は政教分離を原則とする憲法違反です。抗議の声を挙げましょう。
Cさん
 武器輸出問題(※)で「日本は戦争の反省の中から憲法に平和主義を掲げ、国際紛争を助長しないよう武器輸出を制限してきた事をご存じでしょうか? 今政府はこれを無視して紛争を助長する方向へ舵を切っています。何としても止めなければなりません。

※『武器輸出三原則』について
 今から57年前の1967年に当時の佐藤栄作首相が衆院決算委員会で示した。
 ①共産圏、②国連決議で禁止されている国、③国際紛争当事国又はその恐れのある国には武器輸出を認めないというもの。
 さらに1976年には三木武夫首相が衆院予算委員会で「平和国家としての我が国の立場から国際紛争等を助長する事を回避するため・・・今後ともその輸出を促進することはしない」との政府統一見解を示したため、事実上武器輸出は禁じられてきた。
 その当時の宮澤喜一外務大臣は国会で『わが国は武器輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ』と答弁している。
 この武器輸出の禁止を、昨年の12月に自民党と公明党は輸出できるように改悪案を提起し、政府はそのまま閣議決定しました。いま地対空ミサイル・パトリオットをアメリカの企業のライセンス(許可)を得て、日本で生産することになりました。
 このミサイル・パトリオットはウクライナへ提供される予定です。これではロシアとウクライナの戦争を煽っている事であり停戦には程遠いものです。
 先に紹介した宮澤喜一外務大臣が発言した『わが国は武器輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ』との国会答弁に反しています。
 アフガニスタンで患者が減らないのは水が無いからと25㎞の用水路をつくって65万人を救った「中村哲医師」のように医者のいないところに医師を派遣したり、病院や学校を建設したりすることこそ高い理想を持った国がすべき事ではないでしょうか。
 日本が武器輸出で金を儲ける国になろうとしているのも、8年前に戦争法と云われる「安保法制」が出来たからです。武器を輸出するのではなく、困難な国を助ける平和外交を通して、日本の存在価値を高め、戦争にストップをかけましょう!
 文責:小川敏男




 2024年総選挙闘争勝利!
 『社民党広島県連合新春のつどい』を開催
   (2024/02/11)

 2月11日(日)14時から広島市南区民文化センタ-で『社民党広島県連合新春のつどい』が開かれました。
 最初に檀上県連合代表の主催者あいさつのあと、来賓紹介があり連帯のあいさつを受けました。
 次に『2024年総選挙闘争を巡る情勢と課題』と題して、福島みずほ社民党全国連合党首より講演がありました。
 ※講演内容抜粋・・大きく6項目の柱で話されました。
1.能登半島地震被害について
 〇防災、減災、避難所、地域・公共サービスの現状の問題点
 〇原発の問題点―かって被災地で珠洲原発の建設計画がなされていたが断念された経緯
  避難計画も事故が起これば机上の空論でしかなくなる
2.政治と金について
 〇裏金問題とは
 〇新自由主義とは―大企業減税、消費税増税、雇用破壊、民営化、医療・社会保障の切捨て
3.憲法破壊、戦争への道
 〇安保関連法、秘密保護法、共謀罪、重要土地規制法、経済安保法、セキュリティクリアランス法
 〇2022年12月・・安保3文書 敵基地攻撃能力の保有
 〇2023年・・防衛財源確保法と軍需産業強化法の成立
 〇名護市辺野古への普天間基地移転工事の阻止に向けた闘い
※セキュリティクリアランス法は可決されれば、秘密保護法の上を行く秘密保護法で「保護法の秘密とは何が秘密か?」と聞いても「それが秘密だ!」という事でメディアでも触れられなくなる。
4.憲法改悪を阻止する、憲法審査会の動き
 〇2024年1月30日、岸田首相の施政方針演説で「条文案」の具体化と初めて触れた首相
 〇2023年11月2日付け日本会議が条文化を要請を発表。統一教会も自民党改憲を支持してきた
 〇衆議院の憲法調査会が危険・・緊急事態条項で国会議員任期延長を提案し改憲
5.軍拡でなく生活優先へ
 〇介護保険の改悪・・介護報酬UPの陰で訪問介護の報酬減額
 〇高等教育の就学援助制度の変更
 〇公務員数の減少・・公共サ-ビスの弱体化
 〇非正規雇用増による労働法制の見直し
6.どんな社会を目指すのか
 〇社会民主主義
 〇平和・人権の保障される社会
※岸田首相は6月の定額減税をやり、そのきっかけで解散総選挙もあるといわれているが経団連から23億円も献金を受けている自民党が果たして財界の嫌がる方針を出せるのか?
 短時間でしたが、国会情勢も含め力強い講演でした。

 続いて、石森 雄一郎 弁護士から『中国電力による上関原子力発電所建設・中間貯蔵施設に関わる裁判闘争の現状』が報告されました。
 最初に訴訟の概要が話され、「原告が中国電力株式会社で被告が上関原発を建てさせない祝島島民の会になっており、個人が被告になっていないという異例な訴訟になっている」と話されました。
以下抜粋を紹介します。
・請求内容、当初からの争点はどこにあるのか
・一切進んでない上関原発設置計画の一方でボーリング調査は何を意味するか
・中間貯蔵施設の設置調査のためのボーリング調査である疑いが濃い
・その背景には今回は関西電力との共同事業になっている点からみても、関西電力は福島に対し2030年までに中間貯蔵施設を設置する約束をしており間に合わなくなる
・中国電力は約125億円の保証金と引き換えに一部海域での漁業権放棄や漁業権行使制限を取り交わし原発設置を進めようとしてきたが、上関漁業の保証金受取拒否や、福島原発事故の中で困難になってきた中での今回のボーリング調査だということに注意をしなければならない
 など、訴訟の内容に触れその課題など詳細に報告されました。

 最後に檀上県連合代表の音頭で団結ガンバローを三唱し閉会しました。

『つどい』に参加された来賓の方々
  在日本朝鮮人総連合会広島県本部       呂世珍 委員長
  平和憲法を守り、福祉を進める広島の会    岡崎敏彦 会長
  原水爆禁止広島県協議会           金子哲夫 代表委員
  広島県教職員組合              丸山伸宏 書記次長
  スクラムユニオンひろしま          竹本淳一 副委員長
  全水道広島水道労働組合           位田友和 書記長
  全水道広島下水道労働組合          丸山新太郎 財政部長
  広島食協労働組合              田中教 委員長
  i女性会議広島県本部            貴田月美 議長
  日本社会主義青年同盟広島県本部








Information新着情報

2021年04月02日
アクセスカウンターを変更しました。
2019年02月05日
社民党広島県連合事務所を移転しました。
2016年12月31日
声明・談話のページを新設しました。
2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。

バナースペース

社民党広島県連合

〒730-0803
広島市中区広瀬北町3-11
 (和光広瀬ビル2階)

  TEL 082-942-2768
  FAX 082-942-2026

アクセスカウンター
since 2016/01/01

 

 

 


お知らせ


◇◆社民党のポスター◆◇

A.希望は憲法


B.外交でアジアの平和


C.地球環境と人間の共生


D.非正規貧困社会


E.一緒に生きている