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格差のない平和な社会を目指して!

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TOPICS



【お知らせ】
  
朝鮮学校「無償化」裁判について知ろう  (2017/12/21)

 広島無償化裁判を支援する会主催の連続講座の第5回「特別後援&第1回総会」が下記日程で開かれます。

  日時:12月21日(木)19:00~
  場所:まちづくり交流プラザ
  講師:田中宏さん(一橋大学名誉教授)
  参加費:500円
  定員:80名
  申し込み先:musyouka_hiroshima@yahoo.co.jp
  問い合わせ:広島無償化裁判を支援する会 TEL:082-942-3977






 
19日行動を展開 <府中市> (2017/11/19)

 今月も府中市では11月19日(日)、「19日行動(19日まちかどリレー)」を取組みました。
 今月も2か所(上下町JAエーコープ前:7人参加、旧府中市天満屋前:10人参加)で街頭演説を行いました。


 ≪演説の内容≫
 「安倍首相が姑息なことをやろうとしています。
 憲法9条は1項で戦争の放棄、2項は1項の目的のために戦力を持たない、交戦権は認めないというものです。
 安倍首相はこの9条に3項を追加して、自衛隊を明記すると言っています。しかし、どうみても1項、2項と矛盾することになります。
 ところが、「法律の内容が相互に矛盾・抵触する場合には、時間的に後に制定された法律が、先に制定された法律より優先的に適用される」という『後法優先の原則』があるのです。
 それで、3項が追加されると1項2項は廃止された状態になるか、少なくとも3項に適合するように解釈を変更されることになります。

 これは憲法9条について「国民の審判をあおぐ」というより、3項を加えて憲法9条の本来の目的である戦争の放棄を亡き者にすることです。
 今の憲法による改正手順ではありません。
 「9条を変えるのではありませんよ。自衛隊の存在を認めるだけですよ」といいながら実質9条の改悪です。
 9条そのものの「改正」を国民に問い、選挙で国民の審判を受けるのでなく法の欠点を利用しているのです。
 9条の危機は危機ですが、こうした憲法「改正」のやり方は姑息で卑劣で悪質です。まっとうな政治家がやることではありません。
 現憲法は権力側の暴走を抑え、国会など行政を司る者に憲法で定めている国民主権をゆがめることなく、守らせる責務がある事を明記しています。
 憲法違反の安倍首相の暴走こそ国民の手で止めなければなりません。」

 報告:小川敏男府中市議




 
『安倍「9条加憲」を止める!』集会 (2017/11/02)

 11月2日18時からアステールプラザ(広島市)で「2017憲法のつどい・ひろしま ≪安倍「9条加憲」を止める≫」集会が開かれ、350人が参加しました。(主催:ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会)

 講師には水島 朝穂(早稲田大学教授 憲法学者)さんが招かれ、「安倍9条改憲をいかに止めるか ~日本国憲法公布71周年をヒロシマから~」と題して講演をされました。

 講演の中で「日本国憲法も古希を迎えたけれどもまだまだ生きています。
 世界で一番大事なメッセージを発信しているのが今の憲法です。
 10月22日投票の総選挙では、残念ながら改憲勢力が国会で4分の3を占める結果となり、その事自体は否定できないが、今一度、憲法99条をよく読み世論の中に改憲勢力の矛盾を広げていきましょう。憲法改正はまだされてはいないのです。諦めてはいけません! 私たちがしっかりと政治家を育てないといけないのです。勝ってないけど負けてもいない!という事を肝に据えて運動を拡げましょう!」と力強く呼びかけられました。


 第九十九条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


【解説】
 公務員とは、すなわち、国家権力!

 この規定のポイントとして、その主語は「公務員」となっており、「国民」とはなっていません。
 公務員とは、国家公務員や地方公務員はもちろん、検察官、警察官、自衛隊員、公立の学校の先生、国立大学の教授や職員等、行政に携わる人。99条にある通り、国会議員、裁判官等も公務員になります。
 そして、公務員とは「国家権力」を指します。法律等に基づいて国家権力行使を担っていく人たちです。
 このように、憲法自身が法律を制定したり法律を行使し権力を行使する公務員に向かって、「あなたたちは憲法を守らなければならない」と命令しているのです。
 日本国憲法の根源的由来、近代憲法の本来の役割からすれば当然なのですが、このように、日本国憲法にも公務員が憲法を尊重し擁護しなければならないと規定があります。

 憲法の名宛て人は国民ではない!

 憲法99条には「国民」という言葉は出てきませんし、一部の規定を除き(納税義務・勤労義務・教育を受けさせる義務)、日本国憲法の中には国民を名宛て人とした規定はありません。




【お知らせ】
それぞれの思いを込めた平和のバナーを作って参加しよう

 
平和のバナーで原爆ドームを囲もう     (2017/11/03)

   と き:11月3日(金・祝) 14時~15時
   ところ:原爆ドーム前
   主 催:平和のバナーで原爆ドームを囲もう実行委員会
   








NEWS新着情報

2016年12月31日
声明・談話のページを新設しました。
2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。


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当面の予定


■平和のバナーで
   原爆ドームを囲もう

 と き:11月3日(金・祝)
     14時~15時
 ところ:原爆ドーム前