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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS

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 【お知らせ】学習集会
   生活保護の現状と課題    (2020/07/19)
   生活保護裁判、名古屋地裁の判決から学ぶもの

   講 師:尾藤 廣喜 (弁護士)
   と き:2020年7月19日(日) 午後1時30分~
   ところ:広島弁護士会館(3階)大会議室
       広島市中区上八丁堀2-73(RCCの東側)
   共 催:反貧困ネットワーク広島
       広島生活保護裁判を支援する会
   連絡先:広島市中区大手町5丁目16-18 パルビル4階
       電話=082-545-7704



                                        2020年07月08日
 河井前法相夫妻の起訴について(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、検察当局は、河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、案里氏と夫の前法相の克行衆議院議員を公職選挙法違反(買収)の罪で起訴した。現職国会議員夫婦の起訴は初めてである。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。有権者・国民への説明責任を果たせない河井夫妻に対し、自ら議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

2.河井前大臣は、案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」とされたが、法務行政トップの経験者が通常より法定刑を重い連座制対象の「総括主宰者」とされるのは極めて異例のゆゆしき事態である。そうした者を法相に起用した安倍首相の任命責任は免れない。

3.買収資金として、自民党本部から参院選直前に交付された1億5千万円の巨額資金が使われた疑いもある。そこには、国民の税金である政党交付金も含まれている。自民党は、1億5千万円の決定の経緯や資金の流れについて、公党として説明責任を果たすべきである。

4.河井前法相夫妻の買収事件は、議員・候補者自らが現金を配り歩くというもので、今でもこんなことが行われているのかと愕然とする。しかも逮捕された河井案里参院議員の夫の克行前法相が自治体議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相の名前を出していたことが報じられている。検察当局は法と証拠に基づき、全容解明を図るよう求める。

5.野党として疑惑解明のチームを起ち上げている。社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認するとともに、巨額資金を交付し、秘書を派遣し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。
                                           以上



                                        2020年07月06日
 オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備に断固抗議する(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、陸上自衛隊に導入されるオスプレイ17機について、最初の1機が千葉県の木更津駐屯地に到着し、暫定的な配備が始まった。オスプレイは当初から構造的欠陥機と指摘され、墜落炎上事故を繰り返し、多くの犠牲者を出してきた。社民党は、住民の怒りと不安は高まる中で、安全を脅かし騒音をまき散らすオスプレイの配備を強行した政府に対し、断固抗議する。

2.もともと防衛省は、佐賀空港への配備を計画しているが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにした。しかし、なぜ木更津を適地としたのかについての明確な根拠は明らかにしていない。また、木更津市と防衛省の合意文書では、「暫定配備期間は5年以内を目標とする」としているが、拘束力はなく、閣議決定された政府答弁書は、「配備期間は明示できない」としており、恒久配備につながる危険もある。

3.オスプレイは、世界各地で死傷者を出す事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機である。周辺の海岸には潮干狩り会場や住宅密集地がある。住民にはどんな訓練をするか情報公開されていない。今でも自衛隊機が騒音をまき散らしているのに、「やむを得ず住宅街上空や夜間の飛行にご理解」などできるはずがない。オスプレイが首都圏の上空を飛び回ることになれば、不測の事態が起きかねない。オスプレイ整備後の試験飛行も認められない。

4.日本のどこの空にもオスプレイいらない。国民をオスプレイの危険に晒すことは許されない。社民党は、全国の反対運動との連携・共闘を一層強化し、将来の維持費を含めると総額6000億円超の巨費を投じるオスプレイの「爆買い」をやめるよう求めるとともに、オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の白紙、陸上自衛隊が進めているオスプレイ導入の中止、普天間基地配備の米海兵隊オスプレイの定期機体整備の廃止を求めて全力をあげる。
                                           以上



                                        2020年07月05日
 東京都知事選挙の結果について(談話)

                                   社会民主党
                                   幹事長・選対委員長 吉田忠智

1.本日、任期満了による東京都知事選挙の投開票が行われた。社民党は、立憲民主党、共産党、新社会党、緑の党とともに、元日弁連会長で無所属の宇都宮けんじ候補を支援し、都のコロナ対策の充実強化、都政の転換と日本の政治の流れをかえることを求めて闘った。宇都宮候補は、3度目の挑戦となり、コロナ禍で現職の小池百合子氏や野党系候補と競う構図の中で支持拡大を求め駆けぬけた。結果は、圧倒的な知名度をもつ現職が再選を果たした。宇都宮候補に熱いご支持を頂いた東京都民、全国の支援者に心から感謝を申し上げる。

2.選挙戦は、公明支援、連合東京支持の現職の小池氏、新人は宇都宮氏、れいわ公認の山本太郎氏、無所属(維新推薦)の小野泰輔氏、N国党の立花孝志氏をはじめ過去最大の22人が立候補した。都のコロナ対策の評価、PCR検査など医療体制の強化、休業者や事業者への補償、経済や雇用、学校教育、財源など都民の暮らしを守る対策などが争点となり、小池都政4年間の評価、21年に延期された東京五輪やカジノ誘致の是非などでも論戦が展開された。

3.6年前から都議会を欠かさず傍聴している宇都宮候補は、「都民1398万人の命と暮らしを守り抜く!都政のすべてを、都民のために。」を掲げ、「住民福祉の増進を市民参加で実現する」として、都民一人ひとりが希望の持てる東京を実現したいと訴えた。コロナ対策では、都の対策の不備や遅れを指摘し、東京アラートにも疑問を投げかけるとともに、PCR検査の強化や保健所増設、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を強調した。そして、貧困をなくす、都営住宅の増設と家賃補助、都立大学授業料や給食の無償化、公契約条例の制定、羽田空港新ルート低空飛行反対、カジノ誘致計画の中止、五輪は開催困難なら中止などを主張した。「脱原発都市東京」の実現、コロナ対策と財源対策、ジェンダー・平等、気候危機/コロナ禍からのグリーン・リカバリー政策なども訴えた。また小池知事が公務を優先し、オンライン選挙に専念して街頭に出ず、テレビ討論会が一度も実施されなかった点も異常であるとした。

4.各陣営は、マスクや消毒、接触や3密を避けるなどのコロナ予防対策をとり、屋内集会はせず、街頭演説は減らし、ネットや電話を軸に組みたてる異例の選挙となった。宇都宮選対では、演説会は場所の告知はせず実施し、街頭の動画を配信したほか、ZOOMを利用した著名人や現場の人との対話などのオンラインイベントを開催した。社民党は、福島党首を先頭に、国会議員・自治体議員、東京都連合が全力で支援した。野党3党の党首揃い踏みは3回、多くの国会議員や前川前文科次官も応援に駆けつけた。市民を中心に、ホームページやブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイト等を使用した投票呼びかけや電話作戦に注力した。しかし、小池氏が、自民や公明の支持層や野党支持層の一部、無党派層の支持を取りこんだ。また「総額15兆円であなたを底上げ、全都民に10万円給付」を訴え、野党の一部国会議員も支援した山本氏などとの間で反小池票が分散して伸びなやんだ。

5.都内の感染者数は、休業要請を全面解除した6月19日から人の活動がいっきに増え、26日からは連日50人以上が感染し、7月2日以降は3桁の感染が確認された。感染爆発への懸念が大きくなってきているにもかかわらず、小池知事は「感染拡大要警戒、夜の街 要注意」を訴えるばかりで具体的な施策を講じようとしない。社民党は、都政において、これまでのコロナ対策を検証するとともに、感染拡大防止に向けたPCR検査の拡充や早期の医療体制強化、都民の生存権や人権の保障、雇用の維持・確保、学校教育の保障など希望の持てる東京、憲法理念を実現する政治を強く求めていく。そして都知事選のたたかいを検証し、解散・総選挙及び都議選に向けた選挙態勢の強化を図っていく。
                                           以上



 街宣行動を展開!
    <社民党広島安佐北区支部協議会>
 (2020/07/04)

 7月4日(土)10時から雨が降る中、2時間の街宣行動をしました。

 今年は被爆75周年にあたり、核廃絶・脱原発・平和と民主主義を守る取組みを続けていくことを中心に訴えました。 また、新型コロナ感染症の拡大が私たちの生活を脅かし、まだ当分の間、マスクが欠かせない状態が続くことでしょう。
 自粛の影響で失業者が増え、10万円の給付金もなかなか届かず、多くの人が生活に困っている現実があります。

 社民党は「いのち・くらし最優先」を柱に据え、いつも国民に寄り添い、国民のいのちと生活を守るため全力を尽くすと訴えました。



                                        2020年07月04日
 <緊急>九州における大雨について

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

 活発な梅雨前線の影響で、九州を中心に大雨となっています。気象庁は本日、数十年に一度の記録的な大雨になっているとして、熊本県と鹿児島県に大雨特別警報を発表し、「命を守るために最善をつくさなければならない状況」、「普段災害が起きないと思われているような場所でも最大級の警戒が必要」と呼びかけました。
 その後も大雨が続き、熊本県を流れる球磨川が氾濫し、また各地で土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生しています。
 社民党は本日、関係県連合、自治体議員団に対し、九州を中心とした大雨について情報の収集及び防災対応、被害状況の把握に努めるよう要請しました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、孤立した皆さんや安否不明者の一刻も早い救助・救出を願っております。事態の推移を注視しつつ、関係県連合、自治体議員団と連携しながら、対応に万全を期して参ります。

-------------------
2020年07月04日
     九州南部大雨災害対策本部の設置について

                                   社民党総務企画局
1.目 的
 活発な梅雨前線の影響で、九州を中心に大雨となり、熊本県を流れる球磨川が氾濫し、また各地で土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生しています。
 社民党は本日、関係県連合、自治体議員団に対し、九州を中心とした大雨について情報の収集及び防災対応、被害状況の把握に努めるよう要請したが、被害の拡大に鑑み、大雨の状況に警戒しつつ、情報の収集に努め、防災・減災、災害対応に万全を期するため、福島みずほ党首を本部長とする対策本部を設置しました。
 関係県連合や自治体議員団と連携し、被害実態の調査及び現地自治体・住民の要望聴取を行い、関係住民、関係自治体等の要望実現に全力で取り組みます

2.構 成
   本部長  福島みずほ 党首
   副本部長 吉川はじめ 副党首、政策審議会長
   事務局長 吉田 忠智 幹事長
   委 員  中川 直人 副幹事長、組織団体局長
        横田 昌三 総務企画局長、機関紙宣伝局長
        服部 良一 特命担当常任幹事
        大椿 裕子 特命担当常任幹事

3.事務局
        総務企画局、組織団体局、政策審議会

                                           以上



 社民党広島県連合第27回定期大会を開催 (2020/06/27)

  労働者の使い捨ては許さない!

 6月27日(土)広島市南区民文化センターで「・労働者の使い捨ては許さない! ・労働現場の実態から学び、交流し、経済の分析を深め社会変革をめざそう! ・改憲阻止にむけ、総選挙闘争を全力で闘い抜こう!」をスローガンに、社民党広島県連合第27回定期大会が開かれました。
 今大会は、当初4月末に予定されていましたが、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大の状況のなかで延期されていました。
 その後、非常事態宣言が緩和されたのを受け、来賓及び参加者数の制限、大幅な日程の短縮、座席の間隔を開けるなど感染症対策を考慮しながらの開催でした。

 最初に、檀上正光・党代表より「新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の危機に対して、安倍政権は喫緊の課題をなおざりにして、一部私権を制限する「特措法」を制定し、さらに緊急事態条項を憲法に加える必要性を訴えるなど、権力集中に奔走し、国民の命と暮らしを守る姿勢が全く見られない。相手はウイルスであって人間ではないにもかかわらず、PCR検査の不十分さ、保健所・病院・学校など多くの分野で混乱が多発した。その結果、経済的不安が最大限に高まり、解雇者を生み、格差が拡大し、セーフティーネットも破壊され、見えない恐怖が疑心暗鬼を増幅している。政治が国民の切実な不安・願いに応えていない事に尽きる。その上今、河井議員夫妻の選挙違反について日本中が広島に注目している。まさに、これまでやってきた「金権選挙」という自民党の体質を物語っている。そして、河井問題の背後には、もり(森友)・かけ(加計)・さくら(桜を見る会)など不都合な真実を「隠し・逃げ・忘れさせる」安倍政権・官邸が見えてくる。イージスアショアを撤回しても、辺野古新基地・改憲に固執し、憲法25条さえ守ろうとしない安倍政権を許してはならない。」と力強いあいさつがありました。

      あいさつする檀上正光・党代表

 続いて来賓を代表して、山本誉・中国ブロック協議会議長からは「今こそ国会が新型コロナウイルス感染拡大の第2波・第3波に備える対応を取り組むべきところ、194日間の延長動議を無視して、通常国会閉会を強行した安倍政権は許されない。社会保障を削減し防衛費を大幅に増加させたことをはじめ、疑惑だらけの政権に対して、検察私物化はオンラインデモで断念させ、同時に公務員定年審議も延長された。危機へ便乗して緊急事態条項創設を目論む改憲への固執、雇用危機などを閉会中審査で追及し、菅原・河井・森友自死問題・桜刑事告発等とあわせ、労働者・民衆とともに日本を変える社会民主主義政策を提言していこう。是非とも、広島から候補を擁立し、いつ総選挙になっても闘える取り組みを急ごう。」と連帯のあいさつがありました。

 大会は、福山権二・幹事長による「2019年度党務報告及び2020年度活動方針案」が提案され討論に移りました。

 各地区から、日常の街宣行動・ビラ配布行動を通じて政策を訴える中で市民との関わりの大切さが報告され、全支部で工夫をしながら取り組んでいく事が提案され確認されました。

 その後、議案・スローガンが拍手で採択され、役員選出(役員ページ参照)の後、「種苗法改定案の国会上程の取り下げ、廃案を求める特別決議(案)」「大会宣言(案)」が拍手で採択されました。

 最後に檀上正光・党代表の音頭で団結ガンバローを三唱し閉会しました。
 短時間開催など、規模は小さな大会となりましたが、現在の厳しい状況を乗り越える気迫のみなぎる有意義な大会として成功しました。

 <参加された来賓の方々>
  ・岡﨑敏彦:平和憲法を守り福祉を進める広島の会会長
  ・佐藤奈保子:I(アイ)女性会議広島県本部議長   
  ・若林治美:日本社会主義青年同盟広島地区本部副委員長



 街宣行動を再開!<社民党呉支部協議会> (2020/06/27)

 新型コロナウイルス感染症の拡大で、4月以降は街宣を控えていましたが、6月27日から街宣を再開しました。
 毎月定例の街宣をして労働者の政党である社民党の政策や地域の課題を丁寧に訴えていきます。



 福山市議が一般質問 <庄原市議会>   (2020/06/23)

 庄原市議会の定例会で6月23日、社民党の福山市議が一般質問を行ないました。
◆主な質問は地域公共交通の維持について(以下のとおり)
①新型コロナの関係で市内の交通関連事業者の経営が大変な状況だ。この現状に市長はどのような取り組みをされるのか。
②将来にわたり地域公共交通システムの維持は必要。交通関連事業者の支援策はどう考えるか。

◆市長答弁は以下のとおり
①交通の維持確保は重要と認識している。今年度交通再編計画を作る。市民の交通政策を守りたい。
②交通事業システム維持は不可欠、重要なものである。地域交通を守っていくよう努める。

 福山議員は、交通権は基本的人権である。その事を基本に市民の生活を守るようにと強く提起し、早急な実施を求めました。



                                        2020年06月23日
 沖縄戦から75年の慰霊の日を迎えて(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、おびただしい数の住民を巻き込んだ悲惨な地上戦で20万人を超える尊い命が奪われた沖縄戦から、75年の慰霊の日を迎えた。沖縄戦は、1945年3月26日、米軍が沖縄・慶良間諸島に上陸して始まり、同年6月23日、旧日本軍の司令官が自決し組織的戦闘が終結したとされる。苛烈を極めた沖縄戦では、沖縄のほとんどが焼き払われ、沖縄県民の4人に1人が命を落とした。沖縄戦の犠牲となられたすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、改めて沖縄戦の体験を継承し、沖縄戦の実相と教訓から学び、不戦と平和創造の礎を築くことを誓う。

2.沖縄戦は、「国体護持」のため、本土上陸を遅らせる時間稼ぎの捨て石であった。住民が総動員された「軍民混在の戦場」であり、正規軍よりも一般住民の死者が多かった。沖縄県によると、一般住民の犠牲者は、推計約9万4千人に上る。旧日本軍は、食糧を強奪し、壕やガマに避難した住民を、砲煙弾雨の中に追い出して、自分達が隠れたのである。スパイ嫌疑による虐殺も相次いだ。「集団自決」への軍の命令・強制・誘導も行われた。しかも、旧日本軍の軍事施設がある島や旧日本軍が駐屯する島だけがアメリカの攻撃に遭い、甚大な被害を受けている。戦争体験者が少なくなる中、二度と同じ過ちを繰り返さないように、大切な命を犠牲にしないように、こうした沖縄戦の実相をしっかりと学び、過酷な地上戦から導かれた、「軍隊は住民を守らなかった」という教訓をしっかり継承し、戦争を生き延びた人々の体験、思いをつないでいかなければならない。

3.一方、沖縄戦の帰結として、1972年まで沖縄は、米軍統治下に置かれた。米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、土地を強制的に接収し、基地を建設し拡張していった。今も沖縄には、国内の米軍専用施設の7割超が集中している。大変理不尽で、許されるものではない。県内には約2000トンの不発弾が埋没していると推定されている。「世界一危険」な普天間基地に配備されたオスプレイは、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている午後10時をすぎても民間地上空を、我が物顔に低空旋回し爆音をまき散らしている。普天間基地からは有害な泡消化剤が流出し、昨22日には嘉手納基地で火災が発生した。米軍は今日もなお、多くの事件・事故を引き起こし、沖縄の人びとの命を危険にさらし続けている。そのうえ安倍政権は、幾度も示された県民の民意を一顧だにせず、辺野古新基地建設を推し進め、土砂の投入を強行している。米国の要求で進めてきたイージス・アショア計画を停止できるなら、「辺野古が唯一」との神話からも決別できるはずである。

4.戦争を二度と繰り返さないこと改めて確認し、恒久平和を発信するための日である「慰霊の日」は、この先も特別な日でありつつけるだろう。辺野古新基地建設阻止を訴え、志半ばでなくなった翁長雄志前沖縄県知事の「グスーヨー マキテーナイビランドー チバラナヤーサイ!(皆さん 負けてはいけません 頑張りましょう)」という言葉が頭から離れない。沖縄戦から75年の今日を迎え、社民党は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し、戦争放棄と平和的生存権を宣言した平和憲法を活かし、「平和で誇りある豊かな沖縄」を実現するため、全力をあげることを改めて誓う。
                                           以上



 街頭演説を展開!  
     <社民党府中支部協議会>
   (2020/06/19)

 6月19日(金)昼過ぎから、府中公園、緑ヶ丘団地、高木町の昭和人形ケース跡地の3カ所で、街頭演説を行いました。
 街頭演説では
  ・安倍首相のスピード感のない新型コロナ対策
  ・河井夫妻による選挙違反
  ・小野市政(府中市)による予算計上の問題点
  ・教科書展示会を見学しての歴史の歪曲化
 などについて訴えました。


 その後、「安保法制に反対する府中市民の会のリレートーク」に参加しました。

 19日行動を展開! <府中市>

 2015年9月19日に自民党と公明党によって安保法制が強行可決されて約5年が経過しようとしています。
 今月も安保法制廃止に向けて「安保法制に反対する府中市民の会リレートーク」を展開しました。

 トーク会場は以下のとおり
  上下Aコープ前/午後3時30分~  参加者11名
  天満屋府中店前/午後5時~    参加者20名



 19日行動展開!  <三原市>   (2020/06/19)

 6月19日(金)三原駅前に20人が参加して街頭宣伝活動を行いました。
 社民党からは岡崎さんがマイクを持ち、コロナ危機に便乗した改憲策動や検察庁法改正問題、河井前法相夫妻の公職選挙法違反による逮捕・政治と金の問題など安倍政権に対する様々な疑念に対して指摘し、「今政治がやらなけばならないことは、憲法が保障している生活や命、平和を守ることであり改憲ではない。一日も早く安倍政権を退陣に追い込んでいこう!」と訴えました。

 報告:藤本



                                        2020年06月18日
 河井前法相夫妻の逮捕について(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、検察当局は、票の取りまとめを依頼するなどの趣旨で、案里氏と夫で前法相の河井克行衆院議員が地元の議員らおよそ100人に2600万円を超える現金を配った疑いで捜査を行ってきたが、本日午後、案里氏と克行氏を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。現職国会議員夫妻が自ら買収に手を染めていたとして刑事責任を追及される、前代未聞の事態である。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。「説明責任を果たす」といいながら、疑惑に対する真摯な説明から逃げ回ってきた河井夫妻は、ただちに議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

2.河井夫妻を巡っては、すでに車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った罪で案里氏の公設秘書に有罪判決が言い渡されている。車上運動員に日当を支払う際に、法定上限に収めたように見せかける工作をした疑惑もある。買収事件も含め、司直の手によって事件の全容が解明されることを期待する。

3.参院選直前、克行氏の選挙区である自民党の広島県の選挙区支部と案里氏の参院選挙区支部の口座へ、自民党本部から公認料として、参議院選挙の法定費用として認められている上限をはるかに上回る1億5000万円が振り込まれている。自民党本部からの巨額資金が買収に使われた疑いもあり、決定の経緯や資金の流れも解明されなければならない。加えて、首相の地元の山口県から秘書が代わる代わる案理氏の選挙事務所に入って支援し、安倍首相丸抱えの選挙だったといっても過言ではない。トカゲのしっぽ切りのような離党ではすまされない。社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認し、巨額資金を交付し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。
                                           以上




 檀上市議が一般質問 <尾道市議会>   (2020/06/18)

 尾道市の6月定例市議会に於いて市民連合会派を代表して社民党の檀上市議が、一般質問を行いました。
◆質問要旨は以下のとおり
<新型コロナウイルス感染症に関する課題と対策について>
(1)国内において感染者が確認された時から尾道市内における感染者が確認されるまでの間にどのような体制を取り対策をしたのか
(2)尾道市内における感染者の早期発見・感染拡大防止、感染予防等について、総務部・市民生活部・福祉保健部・病院管理部・消防局・教育委員会や各部署の体制や課題と対策について
(3)新型コロナウイルス問題は市民生活や経済活動全般に大きな影響を及ぼしている、第二波も予想されるが医療崩壊等の危険性はないのか、コロナウイルスとうまく付き合う方策をどう考えるのか
(4)新型コロナウイルス感染症問題から発生する課題に対する対策が遅いとの声や、市民が知りたい情報が届かない等の声を聴くが、今までの情報発信状況と、今後どのように充実を図るのか
(5)2月27日、安倍首相が突然全国一律の休校要請を表明したが、その要請に対して教育委員会はどのように受け止めたのか。保護者や学校現場ではどのように受け止められたのか、混乱は起きなかったのか。臨時休校中の家庭学習はどのように行われ、その理解度は
(6)市民病院では感染者用病床の整備や発熱外来者用の設備を整えたとのことですが、感染症の患者移送のためには移送専用車が必要と思いますが、どのように考えているのか
(7)大規模自然災害の多発でタイムライン(防災行動計画)の策定と共に避難所における感染症対策も重要です。内閣府4月7日発の事務連絡に伴う「避難所・避難生活学会」からの対策案や「人と防災未来センター」からの感染防止事前準備チェックリストをどのように取り入れ、活用しているのか
(8)農林水産事業者にも持続化給付金が支給対象となるようですが、どのような条件であれば支給対象となるのか、対象者はいるのか



                                        2020年06月17日
 第201回通常国会の閉会に当たって(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、第201回通常国会が閉会した。社民党はじめ野党は、12月28日まで戦後最長の194日間の大幅会期延長を求め、衆議院議長に申し入れるとともに会期延長動議を提出した。不測の事態への対応や必要に応じた第三次補正予算の編成、この間の政府のコロナ対応の検証、国会による行政監視機能の発揮のためにも、会期の大幅延長は必要である。国会を閉じて、一連の疑惑や問題からの追及逃れは断じて許されない。自公維によって国会は閉会したものの、次善の策として閉会中審査のルール化をかちとり、国権の最高機関として国会の責務を果たしていくこととなった。予算委員会集中審議や与野党連絡協議会の開催も協議している。社民党は、「#国会を止めるな」の声に応え、新型コロナウイルスの第二波や経済・生活の悪化に備えるとともに、給付金が怠りなく届くかのチェック、持続化給付金等の不透明な手続きの真相究明、きめ細かな支援策の実施、コロナ対策の検証、突然停止されたイージス・アショアなど、山積している課題を徹底追及していく。

2.前半は、2019年度補正予算案の審議から始まったが、「社会保障は削減ありき、防衛費は青天井」という予算の問題、安倍政権が成長戦略として打ち上げているカジノ疑獄、首相主催の「桜を見る会」と後援会による「前夜祭」疑惑、菅原前経産相や河井前法相夫妻の公選法違反、自衛隊の中東派遣などの問題が大きな焦点となった。また、検察をも私物化しようとするような、「政権の守護神」の異名をとる黒川東京高検検事長の定年延長問題、恣意的な検察庁法改正案、賭博辞任問題を徹底追及した。「#検察庁法改正案に抗議します」のオンラインデモと連帯して、成立を断念させたことは大きな成果である。一方、公務員の定年延長自体が先送りになったのは残念である。

3.新型コロナウイルス感染症は、戦後最大の危機とも言える状況を生んでいる。突如打ち出された一斉臨時休校をはじめ、安倍政権の場当たり的、後手後手の対策が社会の混乱を招いた。緊急事態宣言では、十分な補償ないままの自粛を求めた。一律10万円の給付や地方創生臨時交付金、家賃支援、大学生支援、雇用調整助成金の引き上げや直接給付の実現など、野党の提案が実現したが、安倍政権の対応は、「周回遅れ」といわざるを得ない。しかも持続化給付金など、スピードが求められる新型コロナウイルス対策事業がお友達や政官業によって食い物にされている。未曾有の10兆円もの予備費も、財政民主主義や国会の審議権を冒涜するものである。

4.2018年11月に歴代在職日数を更新した安倍首相は、施政方針演説で「案を示すのは私たち国会議員の責任」、「歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で共に責任を果たしていこう」と憲法改正実現に意欲を示した。そして、新型コロナウイルス危機に便乗し、自民党改憲4項目の一つである緊急事態条項を持ち出して、改憲論議を進める動きも高まった。社民党は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と生活や経済、事業支援に全力をあべるべきだと主張し、憲法改正国民投票法改正案の成立を防ぐことができた。

5.地域経済はさらに疲弊し、雇用をはじめ、国民生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。特に、企業倒産による解雇や「派遣切り」、労働条件の一方的引き下げなども進み、リーマンショック以来の雇用危機が危惧される。閉会中審査や与野党連絡協議会などを通じて、国民の声を届けていかなければならない。

6.新型コロナ対策に万全を期すためにも、何よりも信頼するに値する政府の、信頼にたりうる政策が不可欠である。菅原前経産相や河井前法相夫妻の公選法違反問題、森友学園問題で自死された職員の遺書と再検証を求める署名提出、「桜を見る会」前夜祭を巡る首相らに対する刑事告発など、政治とカネの問題にまみれ、信頼の無い安倍政権に、日本のかじとりを任せることはできない。労働者・民衆と一緒に政治を変えていかなければならない。コロナ禍によって、自己責任・自助努力、「小さな政府」の問題点が露呈し、公共サービスの充実や支えあう社会の必要性が実感されている。社民党は、ポスト・アベ政治でもあるアフター・コロナを見据え、社会民主主義的政策の実現をめざし、積極的に政策提言を行い、政治転換を求めていく。
                                           以上



                                        2020年06月15日
 「イージス・アショア」配備プロセスの停止について(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、河野防衛大臣は、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の山口県のむつみ演習場と秋田県の新屋演習場への配備計画について、コストと配備時期に鑑み、配備プロセスを停止する考えを表明した。社民党は、「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があることから、現地の皆さんとともに配備に断固反対してきた。戦いの成果として受け止めるが、政府は、計画の停止にとどまるのではなく、完全に計画を撤回し断念すべきである。

2.政府は、2017年12月に「イージス・アショア」導入を閣議決定し、予算案に計上した。レーダーが四方に放出する強力な電磁波による健康被害や生活への影響なども懸念されているにもかかわらず、候補地とされる地域の住民に対する詳細な説明が全くなされないまま、一方的に計画を進めてきた。当事者である当該自治体と住民抜きの強引な決定と、配備ありきのずさんな調査やデータ隠しは断じて許されない。この間の対応と今回の決定の経緯について、猛省するとともに、関係自治体および住民に丁寧に説明し、謝罪すべきである。

3.「イージス・アショア」は、トランプ政権に従属した、超高価な米国製兵器の「爆買い」の象徴であり、FMS(対外有償軍事援助)という米国の「言い値」で価格が決まるため、今後、1兆円台に水膨れするとの指摘もあった。アメリカが描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」へ参加の一環でもあり、配備されれば、ミサイル迎撃基地としての位置付けにとどまらず、攻撃基地に転化する可能性もあった。さらに「イージス・アショア」の構成品であるレーダーの選定作業にも重大な疑義があることも明らかとなっていた。

4.社民党は、この間の「イージス・アショア」に関する経過と費用を徹底的に追及するとともに、現地の皆さんとともに、「イージス・アショア」計画そのものの撤回・断念まで最後まで全力をあげる。
                                           以上



                                        2020年06月12日
 2020年度第二次補正予算案の成立について(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第二次補正予算案が成立した。野党の提案を盛り込んでいるものの、「周回遅れ」であり、雇用、生活、事業を守るには不十分であることや、10兆円もの予備費について、財政民主主義や国会の審議権、国民への説明責任の観点から問題があることなどから、社民党は他の野党とともに、あるべき姿として組み替えを求め、最終的には賛成した。国民が求めていることをどれだけ早く実行できるかかが問われている。わかりやすく、スピーディーに国民生活支援や事業者支援が行われるよう、手続きの一層の簡素化、運用の改善、支給・実施の迅速化を強く求める。

2.持続化給付金やGO TOキャンペーンなど、政府の新型コロナウイルス対策事業で、省庁と委託先の癒着、選定の不透明性、委託費の規模、中抜き・丸投げなど実態が浮き彫りになった。受託事業者の選定過程や事業実施体制、実施状況等について説明責任を果たすとともに、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すよう求める。また、未曾有の巨額の予備費10兆円について、大まかな内訳が示されているのは5兆円分にすぎない。コロナ対策なら何でもありで、政府に白紙委任を迫るようなことは許されない。予備費の使途について、事前に政府与野党連絡協議会に内容を示すとともに、予算委員会での審議を行うよう求める。

3.持続化給付金の大幅拡充と一層の要件緩和、特に収入が減少した世帯への追加給付、雇用調整助成金や労働者への休業支援金の改善・充実、地方創生臨時交付金の総額5兆円への増額と自由度の拡大、登園自粛に伴う認可外保育園の保育料の減免、保育所や学童保育労働者、エッセンシャルワーカーへの支援、芸術・文化・スポーツ関係者への支援、学びの機会の保証、学生の授業料半額免除、すべての人への安心できる住居支援、外国人労働者や技能実習生など、実態に即したきめ細やかな支援の充実強化が必要である。さらに、間隔を開ける等の「新しい生活様式」は、個人の努力だけでは進まない。移動自粛や「新しい生活様式」等で厳しい経営状況に陥っている公共交通をはじめ、顧客減や収容減などの影響を受ける事業者への支援を拡充するよう求める。

4.第二波も想定し、感染拡大防止体制の再構築の必要性がある。PCR検査能力や検査実施検査件数の拡大をはかるとともに、経営環境が悪化している歯科を含むすべての医療機関を支えるためにも、医療機関等支援給付金を創設すべきである。

5.新型コロナウイルス感染症により、地域経済はさらに疲弊し、雇用をはじめ、国民生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。特に、コロナ危機での企業倒産による解雇や「派遣切り」、労働条件の一方的引き下げなども進み、リーマンショック以来の雇用危機が危惧される。しわ寄せを働く者や弱い立場の者に押しつけるのではなく、感染拡大の防止のためにも、すべての人の生存保障を実現することが不可欠である。

6.17日が会期末だが、新型コロナウイルスの感染状況がどうなるか予測がつかないことを政府も認めている。国会を閉じて、一連の問題や疑惑の追及から逃れようということは許されない。不測の事態への対応や必要に応じた第三次補正予算の編成、この間の政府のコロナ対応の検証、国会による行政監視機能の発揮のためにも、会期の大幅延長を求める。

7.社民党は、引き続き、感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、新型コロナウイルスによって影響を受けるすべての皆さんへのきめ細やかかつ大胆な支援を求め、全力で取り組む。
                                           以上



                                        2020年06月12日
 辺野古新基地建設工事再開に断固抗議する(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、安倍政権は、沖縄県名護市の辺野古新基地建設工事を57日ぶりに再開した。新基地建設に反対する当選者が過半数を占める結果となった沖縄県議選挙の投開票から、まだ1週間も経っていない。2016年の沖縄県議選、18年の沖縄知事選、19年の県民投票、同年7月の参院選沖縄選挙区に続いて示された新基地建設反対の民意を踏みにじり、地方自治を破壊する暴挙である。新基地建設ありきの工事再開に断固抗議するとともに、直ちに工事を中止するよう強く求める。

2.埋め立て予定の海域付近に生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護対策などを講じるまで、工事を再開しないようにとの沖縄県の行政指導もかえりみらなかった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済や雇用状況が大変厳しい中、辺野古新基地建設は、まさに不要不急の工事であり、その予算をコロナ対応に充てるべきである。

3.国は強権を発動し、新基地建設の既成事実化を狙うのではなく、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。社民党は、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に向け、全力を挙げる。
                                           以上



                                        2020年06月07日
 沖縄県議会議員選挙の結果について(談話)

                              社会民主党幹事長・選対委員長 吉田忠智
                                          
1.本日、任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙(定数48)の投開票が行われた。社民党は、公認候補5名を擁立し、4名を推薦して選挙戦をたたかった。結果は、中頭郡区で新人候補が勝利を獲得することができたものの、当選は、公認4名、推薦3名となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、屋内での集会の自粛や中止など、かつてないほど制約を余儀なくされ、国会議員の現地入りも困難となり、ビデオメッセージやSNSの発信などに徹した。厳しい選挙戦となったが、社民党候補にご支持・ご支援くださった沖縄県民の皆さんはもとより、全国の皆さんから激励・応援をいただいたことに対し、心から感謝とお礼を申し上げたい。

2.最大の争点となったのは、民主主義と地方自治そのものが問われている辺野古新基地建設問題である。新基地建設反対を訴える玉城デニー県政与党は、引き続き過半数を維持することができ、16年の前回県議選、18年の知事選、19年の県民投票、同年7月の参院選沖縄選挙区に続く新基地建設反対の民意が示された。社民党は、玉城知事とともに、安倍政権に対し、県議選の民意を真剣に受けとめ、ただちに工事を中止し、新基地建設を断念するよう強く求める。

3.国土面積の0・6%の沖縄に、全国の米軍専用施設面積の70%が集中している。危険なオスプレイ配備、外来機の爆音に加え、米軍機の墜落や部品の落下事故が相次ぎ、米軍基地からはたびたび、有害な有機フッ素化合物を含む大量の泡消火剤が漏出している。住民の健康に関わる問題が起きているのに、米軍の許可がなければ立ち入りもできない。5月12日に北谷町で米兵らによる強盗事件が発生するなど、県民は基地から派生する犯罪に生命と財産を脅かされ続けている。安倍政権は、米軍基地の縮小・撤去と在沖海兵隊撤退、日米地位協定の抜本改正に、全力をあげて取り組むべきである。社民党は、沖縄県民の激しい怒りと苦悩を共有し、ともに奮闘していく。

4.2021年度末で期限を迎える沖縄振興計画への対応、全国最低の県民所得がもたらす子どもの貧困問題、首里城再建への取り組みなども争点となった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、基幹産業の観光が大きな打撃を受け、経済への影響が深刻となっている中、新型コロナウイルス対策と補償、経済や雇用の再建も訴えた。社民党は、今後とも玉城デニー県政を支え、県民が安心して暮らせる沖縄を創るため、全力をあげる。
                                           以上



 「水田 豊のなんでも電話相談」を開設 ! 
        <社民党府中支部>
   (2020/06/06)

 新型コロナウィルス感染が収束をみせない中、家庭・職場・地域など市民生活にその影響が暗くのしかかっています。
 社民党も自粛が叫ばれている中、会議も開かれない状況でした。そんな中、水田豊府中市議が「解雇も出てきている、自粛とはいえ何もしない訳にはいかない!」と提案し、「電話で相談窓口」を開き市民の切実な思い・要求を聞いていく事が意思統一されました。
 そのため事前に「水田ゆたか活動レポート」を作成し、『コロナ自粛が続く中、5月末で1万5千人の非正規雇用者の解雇が報道されています。身近にも困っておられる方がおられることでしょう。そうしたことから電話相談を開設します。様々な問題や疑問を相談してください。問題解決に向け一緒に考えていきましょう!』と呼びかけを地域へ届けました。

    電話相談を受ける水田豊府中市議会議員
 6月6日(土)9:00~17:00まで電話相談を受け付けました。
 相談内容は、「オンライン授業で経済的負担が大きい。なんとかならないか」という質問や、水田議員への相談として「光回線導入時期」、「北市民病院」のことなど数多くの相談がありました。
 水田議員への相談が多かったのは、市政への要望が強い事の現われでもあります。
 これからも「電話相談」と同時に地域での不安・切実な要求などを丁寧につかみ市政へ反映させていきます



 3の日行動を展開!
        <社民党庄原支部>
   (2020/06/03)

 6月3日(水)午後5時から庄原市内のスーパー前で社民党庄原支部は街頭行動を展開しました。

             市民に訴える福山権二庄原市議

 「現在、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、自粛・非常事態宣言が発出される中、多くの市民は精神的・肉体的にも我慢を強いられた日々が続いています。政府は国民に対し財政出動はもとより、あらゆる手段を早期に積極的に行使して『安心・安全』を高めていく事に責任をもたなければなりません。安倍政権は今の状況の中で、少しトーンダウンしていますが「改憲」について一刻も早く進めたいのが本音です。しかし、本来なら「憲法を守れ!」という声こそ今強く挙げなければなりません。憲法25条は『国民は健康で文化的な生活を保障されなければならない』と謳っているのです。『政府にお願いする』、『政府にしてもらう』のではなく、『政府に保証する責任がある』ということなのです。新型コロナウイルスは各方面に甚大な影響を与えていますが、地元の備北バスや日赤病院など、市民生活に密着している公共部門に対して、市行政が早急に大幅な支援をしていかなければなりません」と訴えました。

※ 日本国憲法第二十五条(生存権)では、以下の通り規定しています。
  (1)すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
  (2)国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。







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◆学習集会
 生活保護の現状と課題
  講師:尾藤廣喜(弁護士)
  日時:7月19日(日)
     午後1時30分~
  場所:広島弁護士会館
     3階大会議室