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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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                                        2020年09月25日
 自民党杉田水脈衆議院議員の
     「女性はいくらでもうそ」発言について(談話)


                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日開かれた自民党内閣第一部会・内閣第二部会の合同会議で、杉田水脈衆議院議員が女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したと報じられている。本人は否定しているというが、事実であるならば、暴力や性被害を受けた被害者、勇気をふるって告発した被害者を蔑視し、おとしめるだけでなく、すべての女性を冒涜する発言であり、断じて看過できない。杉田議員は、直ちに発言を撤回し、謝罪するべきである。

2.杉田議員の発言は、この間、性暴力被害を訴えた伊藤詩織さんに対し、バッシングしてきた親安倍派の動きや、もみ消しが疑われた安倍官邸の対応に通じるものがあるといえる。

3.杉田議員は以前にも、同性カップルを念頭に、「子供を作らない、つまり『生産性』がない」とするなど、差別を助長するような主張を公然と行い、非難を浴びたことがある。問題発言を繰り返す杉田議員は、国会議員としてふさわしくなく、自ら進退を決すべきである。また、「女性活躍」というのであれば、杉田議員が所属する自民党は、公党として厳しく対応すべきである。
                                           以上




 庄原で19日行動を展開!   (2020/09/19)
    <社民党庄原支部協議会>

  戦争法の廃止を!

 安倍政権での戦争法強行採決から19日で5年目。
 「戦争法を許さない、忘れない!必ず廃止に!」。その思いをもとに、19日に街宣、スタンディングアピ-ルを取組みました。

            街頭からアピールする福山権二庄原市議




 19日行動を展開        (2020/09/19)
    <府中地区>

 9月19日(土)午後3時30分から上下町Aコープ前、5時から府中天満屋店前の2か所でリレートークを行いました。(主催:安保法制に反対する府中市民の会) 
 参加者は上下町Aコープ前10人、府中天満屋店前10人でした
<訴えた内容>
 9月19日は戦争法と言われています安保法制が自民党と公明党によって強行採決されて5年目になります。
 この安保法制の問題点はこの安保法制と同時進行で行われた政治をみれば分かって頂けると思います。
 例えば日本のコロナ対策が進まないのは、この間の病院や保健所を縮小したしっぺ返しだと言われています。諸外国と日本の医療を比べた場合、PCR検査がドイツに比べて日本は17分の1であることや、集中治療室の数は人口10万人当たりドイツは29床、日本は約7床しかありません。
 また、地域の公衆衛生の拠点である保健所は、約30年前の1991年には全国で852カ所ありましたが、2019年には472カ所と半分になっています。人員も3万4,000人から2万8,000人と6,000人も削減されています。
 未知の感染症にヒト、モノ、カネの備えをしてこなかったことがわかります。
 安倍前首相の新型コロナ対策が不十分なことやアベノマスクにより、国民の怒りは頂点に達し、安倍首相は病気を理由に辞任せざる得ない状況に追い込まれました(8月28日に退陣表明をしました)。
 にもかかわらず、菅(スガ)新首相は安倍前首相を継承して、新型コロナ感染症対策に力を入れると言っていますが、これまでの延長なら収束は難しく、生活苦の国民が増えるばかりです。
 平時に豊かな生活、ゆとりある医療と教育に力を入れないと災害時にしっぺ返しが来るのです。
 教育と福祉の施設が充実していればしているほど、教育と福祉にたずさわる人が多ければ多いほどまちは住みやすくなります。
 行革の名のもとに福祉や教育の現場を切り捨てるほどバカげたことはありません。こうしたゆとりある医療と教育に力を入れることこそが新型コロナ対策でもあります。
 戦争のできる国を目指した安倍首相を継承する菅新首相は間違っております。今こそ「戦争のできる国を目指す政治ではなくて」、「この世界から戦争をなくすことに努力する政治」に変えるときです。
 戦争法の廃止に向けて一緒に頑張りましょう。
報告 小川




 街頭で9月市議会報告!        (2020/09/19)
    <社民党府中支部協議会>

 府中市の9月議会が終わったこともあり水田議員は午後2時から上下町内の4カ所で、病院再編統合問題ですべての会派の賛同を得て、「国に公立・公的医療機関の再検証の見直しを求める意見書」を提出し可決したことなどの議会報告を行いました。

           街頭から市議会報告する水田府中市議

 その後、定例の「19日リレートーク」に参加しました。




 戦争法は許さない!忘れない!19日行動  (2020/09/19)
    <三原地区>

 安全保障関連法案が参議院本会議で強行採決されて丸5年目を迎えた9月19日(土)夕刻、三原駅前において25人が参加して「戦争法強行からまる5年 戦争法は許さない!忘れない!19日行動」を実施しました。

          街頭で訴える高木武子社民党三原市議

 街頭行動の冒頭、事務局から「私たちは忘れていません。9月19日を!」と本日の行動の意義と三原市民行動の取り組み経過などを述べた後、社民党高木武子市議会議員など6人の弁士が、7年8か月にわたる安倍政権の暴走政治を指摘。
 「憲法違反の戦争法は廃止を」、「改憲発議を止めよう」、「今こそ安倍政治からの転換を」、「戦争こそ最大の人権侵害」、「憲法の理念を守り続けよう」などと訴えました。
 また、今回の街宣活動には「議員インターンシップ」の受け入れで2人の広島大学の学生がマイクを持って、「化学兵器の脅威」、「安保法に対する考え」について若者の新鮮な意見を述べました。
 5周年という節目の行動、そして菅政権の発足、新たな自公政権下で戦争させない運動を進めていく「心合せ」ができた街頭行動でした。

報告:藤本




                                        2020年09月16日
 菅義偉新政権の発足にあたって(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、第202回臨時国会が召集され、衆参本会議で首班指名選挙が行われた。社民党は、共同会派をくむ立憲民主党の枝野幸男代表に投じたが、自民党の菅義偉総裁が第99代内閣総理大臣に指名された。菅新首相のめざす国づくりの方向性、新型コロナ対策や雇用・経済政策など、国会で議論すべき課題は山積している。社民党はじめ野党の憲法に基づく臨時国会の開会要求を安倍首相は無視し続けてきたが、ようやく国会を開いたのであるから、3日間で閉じるのではなく、所信表明演説を行い、予算委員会も開く日程を確保するなど、論戦の機会を設けるべきである。

2.一方、歴代史上最長となった安倍政権が本日総辞職した。「志半ば」というように、国民にとって何のレガシーも残せなかった。世論に耳を傾けず、違憲の「戦争法」を強行するなど「戦争する国」づくりを進めるとともに、財界のための「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりをめざしてきた。憲法や国会をないがしろにし、アベノミクスは行き詰まり、北方領土問題や拉致問題の解決もできなかった。政治の私物化や数々の疑惑について、何の説明責任も果たさず、退場したことは許されない。官房長官として首相を補佐した菅首相は、森友や加計問題や桜を見る会問題、黒川検事長問題をはじめ、安倍政権のもたらした公文書廃棄や改ざん、隠蔽、虚偽答弁、政治の私物化について、説明を尽くさなければならない。側近として知られた河井克行前法相夫妻や菅原一秀前経済産業相の不祥事についても、政治的責任は免れない。秋元司衆院議員が3度も逮捕されたが、安倍政権の「目玉」としてIR構想を推進してきたのは菅首相である。安倍政権の「負の遺産」に誠実に答えるべきである。

3.菅首相は、目指す社会像として、「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、「まずは、自分でできることは自分でやってみる」などと語り、「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めていく」と強調する。自助の偏重は、弱者の置き去りにつながり、新自由主義的な構造改革の推進は、大企業の利益を優先し、格差や貧困を拡大するだけでなく、危機への社会の対応力を低下させる。また、内閣人事局に問題は無い」、「反対する官僚は異動だ」と言い切るが、官僚への統制や「忖度」の風潮が助長され、マスコミ支配もさらに強まる恐れがある。安倍政権下では対米追従外交が極まり、日ロ外交やアジア外交は行き詰まりを見せている。しかし、菅首相からは外交のビジョンが感じられない。消費税増税を巡る発言がぶれ、「自衛隊が憲法で否定されている」と発言したり、憲法改正についても「政府として環境をつくりたい、挑戦したい」と発言したりするなど、首相としての資質が問われる場面もある。

4.「国民のために『働く内閣』をつくる」というが、これまでの内閣は国民のために働いていなかったのか。菅新内閣は、麻生副総理兼財務大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣、新型コロナ担当の西村経済再生大臣ら8人が再任されたうえ、2人が横滑りとなり、上川元法務大臣と田村元厚労大臣、小此木元国家公安委員長が同じポストで再登板となった。目玉の「デジタル庁」の創設に向け、デジタル担当大臣となる平井元IT担当大臣も再入閣である。官房長官には、新型コロナの初期対応で事実上落第点をつけられた加藤厚労大臣が起用された。初入閣は、安倍前首相の実弟の岸防衛大臣ら5人である。「回転ドア」のように、新味に乏しいものとなった。加計問題で登場し、不倫出張疑惑が追及された和泉補佐官も再任となる。閣僚らの資質や実績について徹底的に追及していく。

5.安倍政権の継承・発展を明言する菅新政権は、「安倍なき安倍政権」にほかならない。社民党は、暴走するアベ政治の検証や総括を行うとともに、安倍政権の「負の遺産」を解消するよう求める立場から、今後、菅首相に対し、徹底的な国会論戦に挑むとともに、「安倍なき安倍政権」を打倒し、政権交代を実現するための態勢づくりを急ぐ。
                                           以上




                                        2020年09月15日
 立憲民主党の新たな結党について(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す会、無所属フォーラムなど2党2グループなどが結集し、新しい野党第一党となる立憲民主党が結党大会を開催した。新たな立憲民主党の議員数は、衆院107人、参院43人となり、2012年12月に政権復帰を果たす前の自民党以来、約8年ぶりに野党第1党が衆院で100人を超えた。社民党は、自民党・公明党に対抗し代わって政権を担いうる強力な政党の確立を目指す立憲民主党の結党とその船出を心から歓迎し、お祝いする。

2.立憲民主党は、「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」として新たに結党された。安倍政権によって破壊されてきた民主主義の徹底的な擁護者であり、新自由主義を基調とする競争重視の経済政策から脱却し、さらに「機能する政府」という新たな概念を打ち出した。「『自由』と『多様性』を尊重し人間が基軸となる『共生社会』を創る」などの方向性を大事に、新自由主義・新保守主義の政治の転換を求め、自公に対抗しそれに代わる勢力として歩むとともに、共闘深化のリーダーシップを発揮されることを期待する。

3.「自助・共助・公助、そして絆」を訴える自民党の菅新総裁に対し、立憲民主党の枝野代表は、「自助や過度な自己責任ではなく、支え合う社会、自己責任から支え合う社会に向けて頑張っていきたい」と強調している。社民党は、平和主義、民主主義、立憲主義を取りもどし、いのちとくらしを守るため、「次の政権選択肢になり、国民の皆さんに政権として選んでもらうよう最大限努力する」という立憲民主党とともにたたかい、「安倍なき安倍政権」を打倒し、政権交代をめざす決意である。
                                           以上




                                        2020年09月14日
 自民党総裁選の結果について(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、自民党は党大会に代わる両院議員総会を開き、安倍晋三首相(自民党総裁)の後任として、安倍政権の路線の継承・発展を訴えた菅義偉官房長官が第26代総裁に選出された。有効投票534票のうち、岸田政務調査会長が89票、石破元幹事長が68票をそれぞれ獲得したが、はじめから菅氏が5派閥の支援を受け盤石の態勢で臨み、簡略型の総裁選出となったこともあって、377票と圧倒的な支持を獲得した。7年8か月のアベ政治の暴走の総括と検証の上に立って、日本の行く末をどうしていくのかについて、国民の前でわかりやすくオープンに論戦が行われるよう注目していたが、安倍政権の功罪についての論戦も深まらず、盛り上がりに欠けた「消化試合」のようになってしまったのは残念である。

2.安倍政権は、歴代史上最長となったが、暴走してきたアベ政治が残したのは、経済政策の破たん、外交政策の行き詰まり、平和主義の破壊、地方自治の蹂躙、政治の私物化と腐敗、国会と憲法をないがしろにする民主政治自体の危機といった、「負の遺産」である。こうしたアベ政治を「黒子」として支え進めてきたのが菅氏であり、菅氏によって、「負の遺産」がますます拡大し深化していくことを危惧する。菅氏は、「自助・共助・公助、そして絆」を訴えたが、政治の役割は自己責任や自助努力を強調することではなく、安心できる支えあう社会をどうつくっていくかである。菅氏からは、目指すべき社会像がはっきり聞こえず、消費税増税や自衛隊の位置づけなどでも発言のブレが目立った。また、菅氏は、政府が政策を決めた後も反対する官僚は異動させる方針を示したが、政治・行政の私物化や「忖度政治」までも継承しかねない。菅氏には、野党の提案や自民党総裁選での各候補の主張、その背後にいる多くの国民の声に謙虚に耳を傾けることを求めたい。

3.本来のポスト安倍は、「安倍なきアベ政治」の継承・発展ではなく、政治自体の転換であり、国民の命と健康くらしを守るための政治の実現でなければならない。8日に行われた立憲民主党、国民民主党など野党の合流新党の代表選挙では、立憲民主党出身の枝野幸男氏が代表に選出された。自公政権に対峙する大きな政治勢力たらんとする新・立憲民主党が、全力で邁進されることを期待する。社民党は、国民の手に平和主義、民主主義、立憲主義を取りもどし、新型コロナ禍で苦しむ国民のいのちとくらしを守るため、野党共闘を深化させ、政治転換の一翼を担う態勢づくりを急ぐ決意である。
                                           以上




                                        2020年09月08日
 自民党総裁選の告示について(談話)

                                   社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を決める自民党総裁選が告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3氏が届け出た。安倍政権の路線の継承が争点とされるが、7年8か月のアベ政治の暴走の総括と検証の上に立って、「負の遺産」を含めて、日本の行く末をどうしていくのかについて、国民の前でわかりやすくオープンに候補者同士の論戦が行われるよう、注目している。

2.安倍政権は憲政史上最長となったが、混乱と無為無策が続く新型コロナ対応、大企業の内部留保が過去最大となる一方で労働分配率や実質賃金の低下をもたらしたアベノミクス、拉致問題や北方領土問題を解決できなかったうえに、対米追従を続けた「安倍外交」をはじめ、安倍政権の進めてきた政策の行き詰まり・破たんは明らかとなっている。

3.今回の総裁選では、「共謀罪」(テロ等準備罪)や特定秘密保護法、「戦争法」などを強行してきた「戦争できる国」づくり、「世界で一番企業が行動しやすい国」をめざした新自由主義的構造改革、公文書の改ざん、虚偽答弁、データねつ造、偽装や隠蔽といった「ウソとごまかしの政治」、「忖度政治」、行政と政治の私物化、国会と憲法をないがしろにする政治を継承するのかどうかが問われている。

4.新型コロナ禍は、効率や企業を重視した新自由主義的な政策のゆがみを浮き彫りにした。雇用不安も深刻になりつつある。新型コロナ禍で苦境にある国民が切実に望んでいるのは、アベ政治の継承ではなく、政治自体の転換である。次期臨時国会では、当面する新型コロナ対応に全力をあげるとともに、山積する現下の課題についてしっかり論戦を行い、与野党双方が今後の政治についてしっかり方向性を打ち出したうえで、早期に国民の信を問うようにすべきである。社民党は、「安倍なきアベ政治」の継続を許さず、命と暮らしを守る政治への転換を実現するため、野党共闘の深化と総選挙準備に全力をあげる。
                                           以上




 「3の日行動」を実施!         (2020/09/03)
    <広島地区>

  安倍政治の継承を許さず今こそ憲法を活かす政治の実現を!

 9月3日(木)午後5時30分から1時間、毎月3日に実施している「3の日行動」が本通電停前で実施されました。
 (主催:戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会)参加者は45人。
 新型コロナウィルス感染拡大の影響下で、署名活動やビラ配布行動は行わず、横断幕とマイクアピールの行動でした。

          マイクでアピールするのは金子哲夫世話人

    「安部政治の踏襲による腐敗政治は許さない!」と横断幕でアピール

○アピールの要旨は以下のとおり

1.戦後レジームからの脱却と称し、戦争の反省から生まれた平和憲法の改悪を主張し、日米軍事一体化による戦争のできる国づくりに狂奔、民生より軍事への予算偏重の政治を糾弾!
2.不要不急と言いながら、沖縄の民意を無視した辺野古基地建設の強行による国家主義の強要と民主主義の破壊と東アジアにおける軍事的緊張の増大をさせてはならない!
3.政治の私物化と、官僚支配の強化による腐敗政治の横行ぶり。森友・加計学園問題、桜を見る会などの疑惑の解明をしないまま説明責任の放棄を許さない!
4.河合問題の震源地たる自民党中枢の責任を取らない姿勢の糾弾!
5.格差社会の拡大と新型コロナ感染対策の不備の追求











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