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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS



 沖縄防衛局は2月6日朝、辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て本体工事を強行しました。これまでの多くの地元沖縄の声を無視する暴挙に対し抗議の談話が発出されました。

                                        2017年2月6日

  辺野古新基地建設に向けた海上での
        埋め立て本体工事の強行に断固抗議する(談話)


                                  社会民主党幹事長 又市征治

1.圧倒的多数の沖縄県民が新基地建設に反対し続ける中、沖縄防衛局は本日朝、辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て本体工事を強行した。沖縄の自己決定権を踏みにじる暴挙であり、社民党は安倍政権に対し、断固抗議する。
2.今後政府は、5月にも埋め立て区域の護岸造成を始める計画である。しかし、3月末には工事続行に必要な沖縄県の岩礁破砕許可が期限切れを迎える。政府は、破砕許可の更新は必要ないと主張し始めているが、知事権限を無視して工事を遮二無二進めていこうとすることは断じて容認できない。
3.トランプ新政権発足後、初の閣僚来日となったマティス国防長官と安倍首相、稲田防衛相が会談し、日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認するとともに、辺野古が唯一とする根拠が全く説明されないまま、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」とする認識で一致した。いくら新基地建設を強行しようとも、地元の理解なくして基地の安定的な運用は難しい。翁長知事の就任後3度目となった訪米行動を無視するかのように、日米同盟の犠牲になり、戦後72年も基地負担に苦しみ続ける自国民よりも他国軍の軍事的要請を重視する安倍政権の姿勢は許されない。
4.10日にトランプ新大統領と初の日米首脳会談が予定されているが、本日の辺野古海上工事強行がトランプ大統領にこびを売るための手土産であるとしたら、これほどの卑屈外交を知らない。日本政府に求められているのは、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設の即時中止、普天間飛行場の即時閉鎖・全面返還をはじめとする沖縄県民の基地負担の軽減や日米地位協定の全面改正に取り組むことである。社民党は、平和憲法を外交政策の柱に据え、毅然とした姿勢のもとで主体的で対等な日米関係を構築していくよう強く求める。

                                              以上



 1月27日に発出された人権無視のトランプ米大統領令の署名に対する抗議の談話が出されました。


                                        2017年1月30日

  中東・アフリカ7か国からの入国を制限する
          米国大統領令の撤回を求める(談話)


                                  社会民主党幹事長 又市征治

1.大統領選挙戦の中で、テロとの戦いを口実に、イスラム教徒のアメリカ入国を禁じるべきだと発言したドナルド・トランプ米国大統領は、27日、難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカの7か国からの市民の入国と総ての国からの難民の受け入れの停止を命ずる大統領令に署名し、発令した。発令後に米国に戻った永住資格所有者、グリーンカード保持者、正統な入国ビザを有する関係国出身者でさえも空港の入管で上陸拒否とされ、拘束状態に置かれる事態に至った。しかし、指定された7か国出身者による米国でのテロによる殺害事件は起こっていない。米国と密接な貿易関係等にあるテロ事件犯人輩出国は、まったく含まれていない。まさに恣意的なものであり、排外主義的といわざるをえない。トランプ大統領の今回の決定は、「人種」や「宗教」に対する偏見・差別であり、人類普遍の原則を踏みにじる行為として、断じて見過ごすわけにはいかない。
2.今回のトランプ大統領の決定に対し、抗議するデモが全米各地で拡大している。また、国際機関や団体、各国の要人らが、人道に反する人種差別だとして非難している。国連のグテーレス事務総長も、ホロコーストを思い起こす日に合わせて開かれた式典で、移民や難民、マイノリティーが差別に直面していることに強い懸念を表している。幸いにして、29日までに少なくとも5州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、足止めされた多くの人々が入国できたが、いまだに、拘禁状態に置かれたり、送還された人々もいる。
3.かつて南アフリカで、アパルトヘイトと闘ったデズモンド・ツツ元大主教は、「不当な仕打ちが行われているのに中立であろうとすることは、加害者に加担するのを選んだということです」という言葉を残している。とりわけ排日移民法と言われる1924年移民法により、日本人は、人種を理由に米国への移民を阻まれた過去がある。そして、第二次大戦中には、フランクリン・ルーズベルト大統領による大統領令9066号により、日系人は出生による国籍取得者も強制収容された歴史を持っている。トランプ大統領を「信頼できる人物」だと評価した安倍首相が、28日の電話による日米首脳会談でこの問題に触れず、今なお積極的に行動しようとしないのは、極めて遺憾である。
4.社民党は、家族を引き裂き、テロ被害から逃れるために国を出た人々を排斥するにすぎない今回の大統領令を、直ちに撤回することを求める。そして日本政府は、トランプ大統領に対して、強く善処を求めるとともに、日本自体が「難民鎖国」状態であることを思い起こし、一層の難民受け入れを進めるべきである。

                                              以上



  「1.27ネバダ・デー」 座り込み行動!   (2017/01/27)

 【広島市】 原爆慰霊碑前で「1.27ネバダデー」座り込みに70名が参加

 1月27日12時15分より、30分間、平和公園の原爆慰霊碑前で70名の集まり、「ネバダ・デー・国際共同行動日」としての広島座り込み行動が行われました。
 最初に、司会の原水禁事務局長の藤本さんから、今日の座り込みの目的と意義について「核実験の全面禁止を求める国際連帯行動として、1984年1月27日に初めて取り組まれ、広島でも毎年、座り込み行動を行いアピールしている」と挨拶しました。
 続いて、原水禁の代表委員の一人である金子哲夫氏からは「本日の座り込み行動について、アメリカ・ネバダ核実験場の閉鎖や、核実験全面禁止・国連での核兵器禁止条約の実現に向け行動を続けよう」と訴えがありました。
 座込み行動の最後に秋葉代表委員から「今までも核実験の停止や核兵器廃絶に向けて各種行動を行ってきたが、米国のマスコミはなかなか取り上げてくれなかったために、米国の皆さんにはなかなか伝わらない状態であったが、昨年5月オバマ大統領が広島を訪問され、核兵器廃絶にむけての演説を聞き、今までの取り組みが無駄ではなくこれからも続けることや、トランプ新大統領にも大統領が核兵器の廃絶に取り組むならば世界から大きく評価されるであろうとの期待をこめて手紙を送った」と報告がありました。
 最後に「1.27ネバダ・デー ヒロシマからのアピール」を採択して12時45分、今回の行動を終えました。


 【府中市】 府中市役所前で「1.27ネバダデー」座り込みに20名が参加

 府中市役所前でも12時から20分間、寒風の中、20名が行動に参加し1.27ネバダ・デーの座り込みを行いました。


 <ネバダデーとは>




 2017年社民党広島県連合新春旗開き開催!  (2017/01/22)


1月22日(日)10時よりワークピア広島(広島市南区)に於いて吉田忠智(党首)を迎え、社民党新春旗開きが開催されました。
20日には県内に大雪が降り、当日も午後から大雪警報が出されている中ではありましたが120名を超す参加者が結集しました。

冒頭に檀上県連合代表より「昨年は戦争法の強行採決を始め安倍政権の横暴ぶりが目に余った年でした。『1億総活躍社会』を唱えながらその実情は、非正規労働者・不安定労働者を増大させており、これも『アベノミクスはまだ道半ば』と、都合のいい言葉で国民を欺いている。政府自民党は『今年こそ改憲へ向けた大事な一年』と位置付けているが、我々は今こそ憲法を暮らしに活かす『活憲』の活動を強める事が重要。改憲の前に、憲法で謳われている『主権在民』『生きる権利(基本的人権)』など、保障されていない違憲状態こそ真剣に政治が取り組む課題であることを主張していく。
予想される解散総選挙には。政権交代を目指さなければならない。そのためにはまず、間もなく行われる県内の自治体選挙で、推薦も含め予定候補者全員の当選を勝ち取る事が必要。全党員が総結集してアベノミクスの欺瞞を暴き、働く人たちやお年寄りが安心して暮らせる社会を築こう!」と力強く挨拶を述べました。

続いて来賓あいさつとして、山崎幸治・連合広島事務局長から「各労組では春闘に向け様々な取り組みが行われている。連合としても4年連続の賃上げを目指したい。また衆院解散はいつどうなってもいいように闘える体制を図りたい。労働者が働き続け、生き続けられる社会を目指して共に頑張ろう!」と連帯と決意を述べられました。

続いて、藤本講治・広島平和運動センター事務局長より「沖縄平和運動センターの山城博治さんへの不当逮捕・長期拘留は『改憲と戦争への道』に反対する人々や行動に対しては強行手段を使ってでも押えこむという露骨な姿勢を現わしてきた。こうした横暴な安倍政権には怯むことなく徹底して対峙し、決してあきらめる事なく全国の平和勢力と連帯し、
安倍政治にNO!を突きつけよう!」と運動の拡大化を呼び掛けられました。

続いて来賓の方々の紹介ののち、「国政の現状と課題」と題して吉田忠智 社民党党首より講演を受けました。
以下要約、「アメリカのトランプ大統領の誕生は、大方のマスコミの予想に反した結果となった。具体的な政策は明らかにしないまでも現在のアメリカ国内での不安・不満を駆り立てて隠れトランプなる言葉も生まれた。もし日本国憲法改正の国民投票がこのまま行われるとしたらと考えると、国民生活を通して憲法をしっかりと考えらえる状況を一刻も早く作っていく事が不可欠であり、『活憲』の運動を強める事が重要だと感じた。前回の参院選挙での、議席減は、支持していただいた支援団体や国民のみなさんの期待に添えなかった事に対し重く責任を感じている。しかしその中にあっても前々回の得票数から30万票の増加となったことをどう生かすかも問われている。1月20日から始まった今通常国会は補正予算と来年度予算の審議になるが、注意する点はとても危険な法案が出されようとしている事だ。『テロ等組織犯罪』に関わる法案で、いわゆる『共謀罪』法案と呼ばれている。安倍首相はテロに対して、殆んどの国民には関係なく、東京オリンピックを控える中の治安対策と嘯いている。問題はテロ等という『等』という言葉をあえて付け加えている点だ。先に成立させた『特定秘密保護法』などもそうだが、反対意見の弁護士・マスコミ・世論の封じ込みにつながるものだ。そのほか、『労基法』の改正(年収による時間外手当ての廃止、金銭による解雇要件の検討など)、ACSA(日米物品役務相互提供協定)での後方支援の拡大など、会期延長を想定して進められようとしている。色々な事象が矢継ぎ早で起きてくるが、決して焦ることなく、
○地域での日常活動(19日行動など署名・街宣活動)
○違憲訴訟の取組みの強化
○国会内における(共闘も含め)追及
など三位一体の闘いとして強化しながら、
①活憲:憲法を変えるのではなく、活かすという事の取組み
②国民生活の再建:一握りの人の権益確保でなく、多くの人たちが安心して生活できる社会への方向を変える
③社民党の再建:全国各地での地域とつながった活動と、宣伝活動を強めて社民党への支持を深める
など社民党として、3つの柱を立てて今後の活動を強めていきたい」と力強く話されました。


そして、来月から逐次行われる自治体選挙で予定候補として闘う方々を紹介し決意表明がありました。


○北広島町議会議員選挙 定数18 2月28日告示、3月5日投票
   梅尾 泰文 (現3期)

    所要のため旗開きには欠席

○廿日市市議会議員選挙 定数28 3月19日告示、3月26日投票
   小泉 敏信 (現6期)

○庄原市議会議員選挙 定数20 4月2日告示、4月9日投票
   福山 権二 (現4期)

○三原市議会議員選挙 定数26 4月9日告示、4月16日投票
   高木 武子 (現3期)


来賓として参加いただいた方々は以下のとおりです
<団体>
 連合広島=山崎幸治 事務局長
 広島県平和運動センター・広島県原水禁=藤本講治 事務局長
 広島県被団協 =坪井直 理事長
 平和福祉を進める広島の会=後藤利之 会長
 朝鮮総連広島県本部=リ・テヒョン 委員長
 I女性会議広島県本部=佐藤奈保子議長

<労組>
 私鉄中国労組
 自治労広島県本部
 広島県教職員組合
 全水道広島水道労組
 全水道広島下水道労組
 全港湾中国支部
 自治労広島市労組
 私鉄広電支部
 西日本旅客鉄道労組
 広島地方本部
 シンコー労働組合
 全自交広島地本
 私学教職員組合

<個人・他>
 鶴 敍 弁護士(県護憲代表委員)

最後に、参加者全員で団結ガンバローで新春旗開きを終了しました。


◆意見交流会を開催

新春旗開きは午前中で閉会し、午後からは部屋を移動し、参加いただいた労組のみなさん方と意見交流会が開かれました。
なお、午後からの意見交流会には、調整をしていただき広島県建設労働組合の方も参加していただきました。




 ≪1月の19日行動≫ 怒りを込めて抗議! 府中市  (2017/01/19)


 府中市上下町Aコープ前と府中天満屋前で1月の19日行動としてリレートーク(安保法制に反対する府中市民の会)を行いました。


   怒りを込めて街頭から訴える安保法制に反対する府中市民の会のみなさん

 2015年9月19日未明、与党自民党と公明党を中心に、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させたことに抗議し、この「戦争法廃止」に向けて毎月19日に全国各地で展開されている行動を府中市でも継続しています。
 しかし、今月の街頭からの訴えは怒り心頭です。
 辺野古新基地建設再開へ向けて、政府は「オール沖縄」、保革分断、闘う市民への弾圧を強めています。
 沖縄平和運動センターの山城博冶議長に対し昨年10月17日、米軍北部訓練場(高江ヘリパッド)建設現場で有刺鉄線を切った疑いで沖縄県警に逮捕され、長期拘留目的で20日に別件で再逮捕されて以来、今日まで3か月に渡り家族との面会も許されず不当な拘留が続いています。
 現在釈放に向けて、各地で署名活動が展開されていますが、いつも権力は運動を抑え、委縮させるために運動の分断を画するためリーダーを狙い打ちにし抑えつけてきます。
 こんな暴挙を許してはなりません。それを止める力は私たちの一人一人の手にあるのです。

 日本政府はオスプレイ17機を3600億円で買っています。1機で211億円の勘定になります。この3600億円は前年度(2015年度)の社会保障費を削った額と同額なのは偶然でしょうか?
 だからこそオスプレイに抗議する運動を抑え、その真実がわからないようにしているのです。ごまかされてはいけません。これが「一億総活躍社会」であり、「美しい日本」の安倍政治です。
 安倍首相が進めているのは正に戦争のできる国、国民の社会保障費を削る《政治》です。戦争のできる国は、武器で儲かる企業のための《政治》でもあります。
 これ以上、安倍政治の横暴を許してはなりません!
 言葉に騙されず、真実を見極めて政治を私たちの手に取り戻すために、一人一人が声をあげ行動しましょう!










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2016年12月31日
声明・談話のページを新設しました。
2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。


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