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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS



  社民党広島県連合 朝ビラ配布行動!  (2016/11/21)

  南スーダンへの自衛隊派遣を許すな!

 11月21日(月)朝7:30より、そごう前(広島市紙屋町)で、「駆け付け警護」を新任務としたスーダンへの自衛隊派遣に対する抗議のビラ配布行動を行いました。


  通勤・通学のみなさんに訴える金子哲夫県連合顧問

    そごう前で道行く人に社民党のビラを配る




  「F35B配備反対市民集会」 岩国市で開催  (2016/11/20)

 2016年11月20日(日)14時~16時にかけて、岩国市役所前で「もう我慢できない際限のない基地強化 F35B機配備反対市民集会」が開かれました。

 米軍岩国基地は騒音の軽減を口実にして滑走路を沖合に移設し、1.4倍になって以来、おびただしい数の施設が建設され、愛宕山を開発し米軍用の住宅を270戸、敷地内に790戸の建設が急ピッチで進められています。
 2006年、岩国市は厚木からの空母艦載機移駐を住民投票で拒否しましたが、その後、基地強化が進められ、KC130空中空輸機が配備され、沖縄配備のオスプレイの訓練基地として機能させられています。
 2017年1月にアメリカ本土以外では初めて岩国基地にF35B(最新鋭ステルス戦闘機)を配備し、来年をめどに厚木基地からの空母艦載機59機が配備され極東最大の基地にされようとしています。
 F35Bは10月27日、アメリカ本国で重大事故となるクラスAの大事故を起こしました。同型機のF35Aは過去にエンジンから火を噴くなど深刻な事故があり、今年9月にも燃料タンクに欠陥が見つかり機体から火が出るなどの事故が相次いでいます。
 騒音も従来の戦闘攻撃機より20デシベルも高い115デシベルという殺人的な騒音を発生すると言われています。
 山口県も岩国市も一度は配備の容認をしましたが、11月に入って10月27日の事故が明らかになり、現在留保の状態です。
 基地機能強化に反対する4団体で構成する実行委員会は、F35B配備の白紙撤回を求める市民集会を岩国市役所前広場で開催し、山口県、岡山県、広島県、島根県から約700人が結集し、「白紙撤回」の紙を掲げ抗議しました。

 中国山地で行われている低空飛行訓練での住民の恐怖や、米兵の犯罪・事件・事故問題などが報告されました。

 集会後は市役所前広場から岩国駅を経由して「F35B配備白紙撤回を」などとシュプレヒコールしながらデモ行進を行い、基地機能強化反対を市民に訴えました。




 ≪11月の19日行動≫ 「駆け付け警護」に抗議 府中市  (2016/11/19)

 11月の府中市での19日行動は、安保法制に反対する市民の会主催で、政府が閣議決定した「駆け付け警護」に対し抗議行動を、上下町のAコープ前と府中天満屋前の二か所で訴えました。

          横断幕やプラカードを掲げ市民に訴えるメンバー

   「駆け付け武力行使だ」と訴える水田豊市議




 許すな!自衛隊のスーダンへの派遣!

 政府は11月15日朝の閣議で陸上自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣で他国軍などの「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定しました。
 同時刻には「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は官邸前に約350人を集めて抗議行動を行ない、「自衛隊は戦地に行くな!」「南スーダン派兵反対!」の声を上げました。
 社民党は直ちに抗議の談話を発表しました。

                                        2016年11月15日

   南スーダンPKO部隊への新任務付与について(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治

1.政府は本日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊に、他国PKO要員などの救出を行う「駆け付け警護」と国連施設などを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の新しい任務と、これらの任務遂行のための武器使用権限を付与するよう、実施計画の変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使、つまり海外派兵に本格的に踏み込むものであり、新任務の付与は、断固認められない。社民党は、多くの市民の反対の声を無視して強行した、憲法違反の「戦争法」の廃止を強く求めていく。

2.新任務を想定する南スーダンは、事実上の内戦状態で、首都ジュバでは、7月、陸上自衛隊の宿営地に近いビルで2日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し270人以上が死亡したが、この戦闘ではPKO部隊に対する攻撃も発生し、中国のPKO隊員と国連職員が死亡している。また、10月中旬にはジュバから約600キロ離れた北部マラカル周辺で、反政府勢力が政府軍の施設を襲撃し、双方の兵士60人近くが死亡した。現地の情勢は予断を許さず、再び全面的な内戦に突入する懸念も拭えない。こうした事態に、国連南スーダン派遣団は、「この数週間、各地で暴力や武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表している。

3.10月8日にわずか7時間の滞在で、しかも安全なところ以外には足を運ぶことはなかった稲田防衛相は、「ジュバの中の状況は落ち着いている」との認識を示したが、当日、首都ジュバにつながる幹線道路で21人が死亡、約20人が負傷した襲撃があった。今月1日に現地を訪問した柴山首相補佐官も「ジュバ市内は比較的落ち着いている」との報告書をまとめている。しかし、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などといった危険な任務を付与し、これらの任務遂行のための武器使用を認めるならば、自衛隊員が相手から反撃を受けるリスクが高まるとともに、憲法の禁じた「武力の行使」に発展しかねない。政府軍と反政府軍との戦闘や市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない。現地で活動するNGOからも、「ひとたび撃ってしまったら自衛隊、PKOそのもの、日本人に対する反感が一気に高まる」などの危惧する声が上がっている。「戦闘」ではなく「衝突」という言葉でごまかし、新任務付与に躍起になっている安倍政権の対応は、今後に大きな禍根を残す極めて無責任なものである。

4.実施計画には、安全確保が困難になれば撤収するとの内容も明記したというが、そもそも日本の参加の前提である、停戦の維持や当事者間の同意などの「PKO参加5原則」自体が事実上崩壊しているといってよい。違憲、違法かつ危険な任務に自衛隊員をさらすことは許されないし、自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはならない。死者が出てからでは遅い。直ちにPKOへの参加を中断し、要員を撤収させるべきである。

5.独立から5年、南スーダンではこれまでに相次いだ戦闘で数万人が死亡し、250万人以上が家を追われ、500万人近くが飢餓に直面していると言われている。「世界最悪レベルの人道危機」に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援であり、非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論すべきである。

                                              以上



 神石高原町議会議員選挙 松本 あきお候補 無投票当選! (2016/11/15)

 2016年11月15日告示、11月20日投票で予定されていました神石高原町議会議員選挙(有権者8482人)は、候補者数が定数12人を超えなかったため、無投票当選となりました。
 選挙戦に備えて紹介や支援活動をいただきました多くの支援者のみなさまに心より感謝します。
 今後も住みやすい町を作るため頑張る決意ですので、これからも力強いご支援をお願いいたします。





 「第53回護憲大会(富山市)」に1800人が参加!
    (2016/11/12-14)

 2016年11月12日(土)~14日(月)にかけて富山県富山市内にて「譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄ー憲法理念の実現をめざす第53回護憲大会」が開催され全国から1800人が参加し報告・討論が行われました。

    1800人が参加して開かれた護憲大会開会総会

  開会総会であいさつする平和フォーラム事務局長

    連帯のあいさつをする吉田社民党党首

アベノミクスで格差社会が深まったとスライドで基調提案

 閉会総会では、憲法の改悪を許さず主権在民を取り戻すために全力を挙げ闘うことが採択されました。

     閉会総会でガンバローをする参加者!


主な日程は以下のとおり
   
■開会総会12日(土)13時~
  主催者挨拶 実行委員会実行委員長 藤本 泰成(平和フォーラム共同代表)
  地元挨拶  富山県実行委員会実行委員長 佐幸 明
  連帯挨拶  連合中央執行委員・総合総務財政局長 下田 祐二
  社民党挨拶 吉田 忠智(党首)
  民進党挨拶 近藤 昭一(副代表)

○基調提案  勝島 一博 実行委員会事務局長(平和フォーラム事務局長)
  メイン企画 提起者
    ・アベノミクスと格差社会 金子 文夫(横浜市立大学名誉教授)
    ・安倍政権の憲法とは   清水  雅彦(日本体育大学教授)
    ・沖縄の現状から     大城  渡(名桜大学上級准教授)

■分科会13日(日)  市内各会場

■閉会総会14日(月)9時半~
  特別提起  
  ①「高江(沖縄県東村)ヘリパッド建設問題」大城 悟(沖縄平和運動センター) 
  ②「オスプレイ配備問題」福本 道夫(第9次横田基地公害訴訟原告団)
  ③「高速増殖炉【もんじゅ】の動向」中嶌 哲演(原子力発電に反対する福井県民会議)
  ④「原発再稼働の問題」有田 純也(新潟県平和運動センター) 





 「戦争法発動反対!南スーダンから自衛隊は撤退を!ヒロシマ行動」

  原爆ドーム前で300人の抗議の声が響く!   (2016/11/11)

 11月15日に「駆けつけ警護」の新任務付与閣議決定が予想される前の11月11日、夕方から「ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会」の呼びかけで抗議集会が開催されました。
 原爆ドーム前には300人の人が集まり、南スーダンから自衛隊を撤退させるよう訴えました。
 集会は儀保唯弁護士の司会進行で始まり、秋葉忠利前広島市長(主催者代表)のあいさつのあと、安保法制違憲訴訟広島の会事務局の宮井誉子さん、「自衛隊を南スーダンに送るな青森集会(10月30日)」に参加された新田秀樹(ピースリンク)さんから報告や呼びかけがありました。
 集会後は金座街や本通り商店街などをデモ行進し、市民に訴えました。





                                        2016年11月10日

   TPP承認案・関係法案の衆議院通過について(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治

1.「自民党は結党以来、強行採決を考えたことはない」(10月17日、安倍首相答弁)のではなかったのか。与党は、本日の衆議院本会議を佐藤勉議院運営委員長の職権で決定し、社民党、民進党、自由党の議員が退席する中、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)承認案及び関係法案の採決を強行した。議院運営委員会で与野党協議が行われている下での特別委員会での強行採決自体が前代未聞であり、そもそも4日の特別委員会の速記録で、会議録に「聴取不能」とされている箇所が9か所もある。採決自体は無効であり、差し戻して審議を続行すべきである。社民党は、議会制民主主義を破壊する今回の暴挙に対し、激しい憤りを持って抗議する。
2.TPP発効には、日米両国の国内承認が絶対条件となっている。安倍政権は、TPP承認を急ぐ理由を、日本が先に批准することで米国の議会審議を後押しする、米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるなどとしてきた。しかし、「現状では採決せず」(ライアン下院議長)、「年内に議会で採決されることはない」(マコネル共和党上院院内総務)など、米国の批准の見通しはまるで立っていない。日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証もない。しかも「最悪の協定だ」と批判し、「就任当日にTPP離脱を正式発表する」と宣言しているトランプ氏が次期アメリカ大統領に当選した以上、日本だけが拙速に事を進める必然性は全くなくなった。
3.農業者らへの説明を尽すべき立場の山本有二農林水産大臣は、10月18日にTPP承認案の強行採決に触れる発言を行い、11月1日には「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」などと、またもや問題発言を行った。さらに、SBS米の不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたことが明らかとなり、昨年11月には、地元の「JAまつり」で行われていた「TPP交渉『大筋合意』撤回」という署名にもサインしていた。このように農水大臣としての資質に欠けることは明らかであり、山本氏の辞任を求めてきた社民党は、本日、野党4党共同で不信任決議案を提出した。残念ながら否決されたが、数の力で居残りを図ろうとする山本氏に対し、引き続きその責任を追及するとともに、辞任を強く求めていく。
4.TPPによって、日本は聖域だったはずの農産物「重要5項目」のうち約3割で関税撤廃し、辛うじて関税が残っても、コメや乳製品のように新たな大規模輸入枠を設け、また牛肉・豚肉のように関税を大幅削減しセーフガードも将来の廃止が前提となっているなど、農林水産業への打撃は計り知れない。SBS米の価格偽装問題の発覚で、TPPで輸入米を拡大しても「生産量、額ともに国産米への影響はゼロ」としてきた政府の影響試算の根拠も崩れた。しかも発効7年後に米国などからの求めがあれば再協議に応じるよう規定され、農産物関税全廃の恐れは消えていない。その内容はあらゆる点において2013年の国会決議違反そのものである。
5.国家主権や国民生活よりも多国籍大資本の自由のためのルール作りを目指し、究極の新自由主義の実現を図ろうとしているTPPの悪影響は、農林水産業にとどまらず、牛肉の成長ホルモンや遺伝子組み換え食品などの食の安全・安心、医療と国民皆保険制度、薬価、保険、金融、著作権など知的財産、公共サービスの外資開放、雇用や労働条件の流動化、中小企業など国民生活の隅々にまで及ぶ。そのうえ企業が進出先の国の政府を訴えることができるISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)によって、国の主権や人権が脅かされる危惧もある。「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結するTPPは、国のかたちを根本から変えかねない重大協定である。
6.秘密交渉で進められ多岐にわたるTPPには、問題点が数多く残されているし、国民の4分の3が慎重審議を求め今国会で成立させる必要はないとしているように、国民の不安や懸念、疑問は尽きない。「大統領選までに何としても」というデッド・ラインはなくなり、トランプ氏の当選によってTPPを取り巻く情勢は劇的に変化した。舞台は参議院に移るが、国民の視点で徹底的に問題点を追及し、今国会の承認阻止に向け全力で取り組む。

                                              以上




                                        2016年11月9日

    アメリカ大統領選挙の結果について(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、アメリカ大統領選挙の開票が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏が接戦の末民主党候補ヒラリー・クリントン氏を下した。政治経験は全くないものの著名な実業家であるトランプ氏の、「偉大な米国を取り戻す」との訴えが、格差や貧困の拡大、ウォール街を中心とする既得権や既存政治への強い不満を持つ大衆の感性に響いたのであろう。しかし、移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおるなど、極端な排外主義と宗教保守主義の強調、メディアを駆使し、大衆の鬱屈する心情に扇動的に訴えかけるやり方は、危険なポピュリズムといわざるを得ない。
2.アメリカの経済力が弱まる中、自国の発展のためにこそ予算を使うべきだというトランプ氏は、在日米軍撤退や日本核武装容認などを打ち出し、日米安全保障条約についても「不公平だ」と指摘し再交渉に言及している。日本から援助を得る駆け引きであり、日本が駐留経費の負担を大幅に増額させられる可能性や、アメリカの戦争に日本がより巻き込まれ肩代わりさせられる危険性も払拭できない。トランプ氏が何を要求するにしても、思いやり予算は廃止すべきであり、駐留経費の負担増や核武装は断じて応じられない。それで米軍が撤退し、「駐留なき安保」に進んでいくのであれば、非軍事面での日米協力を強化する立場からはむしろ望ましいともいえる。
3.2期8年のオバマ民主党政権の下、日本政府は、「日米同盟」強化として、日米防衛協力指針の改正、武器輸出三原則の見直し、「戦争法」制定など、日米の軍事一体化を進めてきた。日本にとって、対米関係が重要であることは疑いないが、アメリカの世界的な軍事戦略に日本が従属するような構造からは脱却しなければならない。社民党は、トランプ氏の大統領就任を日本の安全保障と外交の歪みを正す機会と捉え、平和憲法を外交政策の柱に据え、毅然とした姿勢のもとで主体的で対等な日米関係を構築していくよう求めていく。
4.米軍人・軍属による女性の人権を踏みにじる卑劣な事件が繰り返されるなど、沖縄県民、基地周辺住民は日米同盟の犠牲になってきた。「自由と民主主義」を標榜するアメリカ大統領として、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設の即時中止、普天間飛行場の即時閉鎖・全面返還をはじめとする沖縄県民の基地負担の軽減や日米地位協定の全面改正に取り組むよう求める。
5.経済政策的には保護貿易主義を掲げているトランプ氏は、自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪うという考え方から、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について、「アメリカを犠牲にして日本が大きな利益を得る」「ひどい協定」であるなどとして反対している。トランプ氏とは考えを異にするが、我が国も多国籍企業の利益を優先するTPP協定承認を急ぐべきではないと考える。
6.レーガノミクス以来の新自由主義によって、アメリカは、1%の富裕層が富を独占する一方、99%の国民に格差と貧困が広がり、希望が見いだせない、「格差先進国」、「貧困大国」となった。とりわけ学費が高騰し、卒業と同時に約2万7千ドルの学生ローンの借金を背負い、卒業後の仕事も非正規雇用しかない若者層に、絶望と閉塞感が募っている。17か月に及ぶ今回の大統領選挙で注目された「サンダース旋風」や「トランプ現象」は、格差と貧困の拡大、深刻な不平等による社会と経済の歪みに対し、強い不満が広がっていることの表れである。アメリカ社会の抱える深刻な矛盾をどう解決していくのか。社民党は、SNSなどのソーシャルメディアを活用し、雇用創出、最低賃金の引き上げ、公立大学の授業料無償化、累進課税による真の税制改革、人権としての皆保険、男女平等など、ラディカルな政策を訴え、格差・貧困を拡大している不公正な社会のシステムそのものの是正を求める、1980~2000年頃に生まれた若者(「ミレニアル世代」)を中心とする新しいリベラルの動きに注目していく。

                                              以上




 映画上映会のお知らせ    (2016/11/12-13)

【映画『太陽が落ちた日~THE DAY THE SUN FELL』上映会in府中市】

 府中市在住の被爆者・内田千寿子さんが出演する映画『太陽が落ちた日』とアニメ『戦争のつくりかた』の上映会を、11月12日(土)日本キリスト教団上下教会堂、11月13日(日)府中市文化センターで開きます。
 主催は安保法制に反対する府中市民の会、協力は被爆体験を継承する会
 入場料:500円
 お問合せ:090-8609-8747(石岡)

 時=11月12日(土) 場所=日本キリスト教団上下教会堂(府中市上下町1057-2)
  上映時間
   ①14:00~15:15 映画『太陽が落ちた日』
   ②15:20~15:30 アニメ『戦争のつくりかた』

 時=11月13日(日) 場所=府中市文化センター4階中ホール(府中市府川町70)
  上映時間(1日2回上映、1回目と2回目の間に内田千寿子さんのトーク会があります)
   ①14:00~15:15 映画『太陽が落ちた日』
   ②15:20~15:30 アニメ『戦争のつくりかた』
   ③15:35~16:05 内田 千寿子さんトーク
   ④16:10~17:25 映画『太陽が落ちた日』
   ⑤17:30~17:40 アニメ『戦争のつくりかた』

 内田千寿子さん(ポスターの人)は原爆投下後に赤十字病院の看護婦として働き内部被爆しました。彼女は90歳を過ぎた今でも府中市に住み、有機農業をしながら原爆体験を本にし、小学校に講演にでかけ、福島からの避難者を受け入れる活動家です。
 映画を観て、内田千寿子さんから直接話を聞いてください。皆さんのご参加をお願いします。

 (チラシの内田千寿子さんの名前が間違っています)




  ≪10月の19日行動≫ 府中市でリレートーク!    (2016/10/19)

 府中市は先月に引き続き19日行動としてリレ-ト-クを取組みました。
 上下町では水田市議・小川市議ら5人で行い、府中の天満屋府中店前には社民党含め15人が参加し行動を盛り上げました。

     上下町で市民にアピールするメンバー

    NO WAR! いのちが大事!と訴えるメンバー




  神石高原町議会議員「松本あきお」後援会事務所開き (2016/10/16)

 10月16日(日) 午前10時30分から、神石高原町議会議員「松本あきお」後援会事務所開きが行われました。
 当日は、地元後援会の皆さんをはじめ自治労の仲間や支援労組、社民党員など約150名が出席しました。
 来賓として、地元県会議員、町長、町議会議長や自治体議員団代表、「宮 政利」県議、自治労広島県本部から戸守委員長、社民党からは檀上代表らが出席し激励や共に頑張る決意などの挨拶がありました。
 また、高木三原市議、小泉廿日市市議、土井府中市議も出席し紹介されました。
 神石高原町議会議員選挙は11月15日告示、20日投票で行われますが、定数は14名から2名削減され12名となり少数激戦が予想されます。
 松本議員は、今回で8期目の挑戦となります。これまでの実績を生かし、地元の皆様や支援労組の皆様の力で必勝を期して選挙戦にのぞみます。
 最後に自治労神石高原町職労青年部の皆さんによる“ガンバローコール”で事務所開きを飾りました。


 【松本あきお あいさつ】

 今回の選挙は定数が2人減となり、議員の任務が益々重要と
なる選挙です。
 また、3期12年務められた牧野町長が勇退され、新しい町長
のもとで町政運営がされることになります。合併後12年間で
新町の基盤つくりができ、その上にたって、今後、人口の減少
に歯止めをかけながら、住みやすい町づくりに取り組まなくて
はなりません。
 労働組合の皆さんや後援会、地域の皆さんのご支援を頂きな
がら必勝に向け全力で頑張りますので、ご支援をよろしくお願
いします。


   激励を言葉を述べる檀上社民党広島県連合代表

           “ガンバローコール”で事務所開きを飾り 










NEWS新着情報

2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。


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当面の予定


■12.8不戦の誓いヒロシマ集会

 時:2016年12月8日(木)午後6時~
 所:自治労会館3階ホール
 講演:
 「沖縄から見える戦争・基地・人権」
 講師:高里鈴代