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格差のない平和な社会を目指して!

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TOPICS



 『5.3ヒロシマ憲法集会』に1100名!  (2019/05/03)

   許すな!安倍改憲発議
     2019平和といのちと人権を!


 2019年5月3日(金)10時30分~12時30分にかけて、アステールプラザ・大ホールで『5.3ヒロシマ憲法集会』が開催されました。(主催・呼びかけ:戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会)
 オープニングの劇団「月曜会」の方々による和太鼓の演奏に続いて、記念講演に移りました。
 
   記念講演をするTBS「報道特集」キャスター 金平茂紀さん
「<抗う>ニュースキャスターが<語る>崖っぷちの民主主義」と題して、金平 茂紀(TBS「報道特集」キャスター)さんより、『安倍1強政治』といわれる中にあってマスコミ・テレビ記者の「ものを言わなくなってきている」傾向についての警鐘や、今までの歴史の中でのマスコミの報道姿勢の変遷などスライドを交えて解り易く講演されました。
 最後の部分で、「TBS NEWS23」のメインキャスターであった故 筑紫哲也(2008年亡)さんが自身最後の番組で「我々はいつも政府・権力に対するチェック機能(国民が知る権利)の視点を忘れてはいけない」と語ったビデオを流して締めくくりました。

 集会の最後は「集会アピール」を採択し、会場全体で「とめよう!辺野古」「とめよう!改憲!」、「とめよう!安倍政治」のプラカードアピールをして閉会しました





                                        2019年05月03日
  憲法記念日にあたって(声明)

                                          社会民主党

1.本日、72回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法の基本原理である「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国民からの信頼を得る支柱となってきました。しかし暴走を続ける安倍政権は、憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし、明文改憲へとひた走っています。社民党は、日本国憲法施行72年に当たり、憲法改悪を決して許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進することを改めて誓います。

2.第二次安倍政権発足から6年半の間、安倍一強体制のもとで、公文書の隠蔽・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁、統計不正など、行政や政治の私物化とウソやごまかしの「忖度政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされています。沖縄県民投票の民意に逆行した辺野古新基地建設の強行や原発推進・被災地の切り捨てなど、国家権力で国民をねじ伏せる施策も進められ、国民主権や地方自治が無視されています。アベノミクスで大企業と富裕層を優遇する一方で、社会保障の改悪や労働者の過労死を促進する「働き方改革」が進められ、格差・貧困の拡大も進んでいます。さらには、LGBTの冒涜や被災者軽視などの暴言が相次ぎ、セクハラ擁護、政治とカネの癒着など、閣僚や自民党議員の人権意識の低下や資質の劣化が蔓延しています。国民を愚弄し続ける安倍政権の「おごり」を決して許すことはできません。国民が国家権力を縛る本来の立憲主義を取り戻すために、社民党は全力をあげます。

3.「2020年改憲」を公言する安倍首相は、自衛隊の軍備増強と日米同盟の強化を進めながら、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、「戦争法」(安全保障関連法)、共謀罪法の施行をはじめ、数々の違憲立法を強行し、憲法9条改悪への地ならしを行ってきました。自民党が改憲に向けてまとめた「重点4項目」のうち、参議院選挙区の合区解消は自民党の党利党略のための改正公選法の成立として、教育の無償化は消費税率をあげる口実としてすでに提案されました。安倍改憲の最大の狙いは、災害対応を口実にした緊急事態条項の創設で内閣に権限を集中させ、憲法9条の2を追加して自衛隊を明記することで戦力の不保持・交戦権の否認を謳う9条2項を死文化させ、「戦争法」の合憲化を図って「戦争できる国」を完成させるものにほかなりません。院内外の連携を強化して、何としても憲法改正の発議を止め、安倍改憲のもくろみを打ち崩そうではありませんか。

4.社民党はこれまで、他の野党と連携し、憲法審査会において、改憲ありきの拙速な動きを止める努力を続けてきました。改憲派は、国民投票法「改正」案の審議を連休明けにも強行しようとしていますが、最低投票率の導入やテレビ・ラジオ有料広告の規制のあり方など、国民投票法の抱える本質的な問題点を解決するものとはなっておらず、参議院の附帯決議18項目にも応えていません。憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。社民党は、憲法を活かす政治をめざす立場から、第2章の戦争の放棄はもとより、13条の幸福追求権、14条の平等権、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、27条の勤労権、第8章の地方自治など、憲法の理念や条文が空洞化されている現状の問題点を厳しく追及し続けます。

5.7月に行われる参議院選挙は、アベ政治の暴走に終止符を打ち、平和憲法の改悪を阻止する極めて重要な機会です。変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権です。社民党は、憲法が保障する自由及び権利を保持するため不断の努力をし続ける広範な皆さんとともに、全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。 
                                           以上




 第90回広島県中央メーデー開催!  (2019/04/27)

 2019年4月27日(土)10時から、
  『格差をなくし、平和を守る!
    笑顔あふれる未来をつくろう
        すべての仲間の連帯で!』
 のスローガンのもと、広島市中央公園で開催されました。
 (主催:第90回広島県中央メーデー実行委員会<連合広島・広島地協>)

 来賓には行政から県副知事・市副市長・各町長をはじめ福祉事業団体、連合広島政治顧問、連合広島推薦議員の方々が参加され紹介されました。

 社民党からは、山内市議が参加、政党として檀上県連合代表が連帯の挨拶をしました。

 祝電・メッセージが披露、そして「メーデー宣言」の採択がされた後、参加者全員による「ガンバロー三唱」で閉会しました。

 集会後は、くじ引き、家族連れの参加者に向けたアトラクションなどで盛況でした。

 ≪メーデープログラム表紙≫

 ≪メーデー宣言≫




  第90回メーデー・アピール

 全国のはたらく仲間の皆さん!
 メーデーは1886年5月1日、アメリカの労働者が8時間労働日を求めて立ち上がったことに始まりました。社民党は第90回メーデーを心からお祝い申し上げ、連帯と激励のメッセージを送ります。

一握りの大企業は、輸出増と株高で莫大な利益を上げています。しかし、はたらく者の実質賃金は低下し、「景気回復の実感がない」状態に置かれています。これが大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス(トリクルダウンの経済政策)の結果です。GDPの6割を占める個人消費や地域、農林水産業、中小企業を元気にするボトムアップの経済政策へ転換することが、本当の景気回復の道です。格差が拡大する中での消費税率10%への増税は景気に逆行します。

「働き方改革」ははたらくものの立場に立ったものでなければなりません。年休取得義務付けは評価できますが、長時間労働を助長し、過労死を促進する高度プロフェッショナル制度は、省令で一般の労働者にも適用を拡大していくことが懸念されます。裁量労働制の拡大や解雇の金銭解決ルールなどの導入も許すわけにはいきません。今も痛ましい過労死や過労自殺が相次いでいます。ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)とワーク・ライフ・バランスの実現、雇用のセーフティネットの強化に取り組みましょう。またなし崩し的な外国人労働者の受け入れ拡大ではなく、外国人の人権尊重と劣悪な雇用環境の一掃の観点を重視すべきです。

東日本大震災・原発事故から8年を経てもなお多くの方が不自由な避難生活を強いられています。また昨年は全国各地で災害が相次ぎ、災害対策は待ったなしの課題となっています。多くの被災者の生活再建がまだ途上にあります。一刻も早い「人間の復興」を進めなければなりません。原発再稼働を許さず、再生可能エネルギーへの転換を求めていきましょう。

明文改憲を狙う安倍首相は先の自民党大会で「憲法改正に取り組む時が来た」と改憲に強い意欲を改めて見せました。また2019年度予算では、防衛費が過去最大の5.3兆円となるなど、専守防衛を踏み外し、集団的自衛権行使の戦争のできる国に進んでいます。そして、沖縄県民に寄り添うと言いながら、辺野古新基地建設反対の民意を無視して土砂投入を強行しています。アメリカの言いなり、民主主義の否定そのものです。許すわけにはいきません。社民党は暮らしと平和とはたらくものの権利を守るためにたたかいます。はたらくものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守りましょう。

 第90回メーデー万歳!

                                     2019年4月27日
                                  社会民主党 党首 又市征治





「4.26チェルノブイリデー」で80名が座込み  (2019/04/26)

 1986年4月26日、1時23分(モスクワ)にチェルノブイリ原子力発電所(現:ウクライナ)4号炉でレベル7(深刻な事故)の原子力事故が起きました。
 この事故は、原子炉運用ルールの不徹底に始まり、行政当局による事故処理の隠蔽や遅れ、高レベル放射線により遠隔操作の機械が急激に大破・故障し、原子炉の暴走を食い止めるために数多くの人員が投入された事なども要因となり、史上最悪の人的被害をもたらしました。
 事故から33年経過した現在も未だに近ずく事も出来ていません。
 日本政府は「チェルノブイリ事故などは到底日本では起こる筈がない」と豪語していた『安全神話』も、2011年3月11日、14時46分に起きた福島原発事故(レベル7と評価)でもろくも崩れ去りました。
 私たちはチェルノブイリ・福島の痛みを決して忘れてはなりません!

 今年も、広島県原水禁・広島県平和運動センターの呼びかけで、平和公園内の慰霊碑前で「核と人類は共存できない」の横断幕を掲げ12時15分から30分間、80名が座込みを行いました。





                                        2019年04月24日
 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する
   一時金の支給等に関する法律案」の成立について(談話)

                                 社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、与野党議員が協力してまとめた超党派の議員立法「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決・成立した。公布日から施行される。旧優生保護法(1948~96年)下で障がい者らに強制的な不妊手術が繰り返されてきた。本法案は、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と前文に明記し、不妊手術を受けた被害者に一時金320万円を支給する等の内容である。差別的な旧法は約50年間続き、法改正からも20年以上が経つ。ようやくこの問題に国会が向き合い、本法案が成立したことは、大きな前進と言える。

2.法案の成立にあたり、安倍晋三首相は、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と文書で談話を発表した。行政府の長が、初めて被害者に向き合い、反省とお詫びを示したことは評価できる。

3.しかし、残念ながら、本法案も談話も、被害当事者らに心から喜んでもらえるものとはならなかった。旧法の違憲性や救済策を講じなかった国の責任についてまったく触れていないこと、一時金が被害の実態に比べあまりに低いこと等からである。現在、全国7地裁20人の原告が国賠訴訟を起こしており、この課題は司法判断を待つことになる。社民党は裁判の様子をみながら、被害の回復をさらに求めていく。

4.当面の課題は、高齢化する被害者に着実に一時金を届けることである。プライバシー保護の観点から個別通知をしないことになっているが、被害者の名簿など記録は残っており、実施状況によってより柔軟な周知が求められる。また、一時金は、対象者が厳しくはじかれることのないよう一律額の支給となっている。ナチス政権下で障がい者らに不妊手術を強制したドイツでも、1980年代当初の補償は一時金支給だった。その後、後遺障がいなどで医療費等の支出が続く被害者に考慮し、年金制へ移行し、金額も段階的に引き上げられた。日本においても、被害の実態がさらに明らかになるなかで、それに見合った対応が必要となる。

5.本法案の成立は出発点である。同じ過ちを二度と繰り返してはならない。国会の場で被害者の意見を聞く機会は設けられなかったが、今後、国が行うことになっている調査では、不可欠である。社民党は調査をチェックし、再発防止のための徹底検証をすすめていく。
                                        以上





 第19回統一自治体選挙 後半戦 選挙結果  (2019/04/21)

  ご支援ありがとうございました!

 お寄せいただいた声を全力で市政に反映させていきます。

 ≪呉市議会議員選挙≫   定数32 立候補34 (投票率48.08)

   山上 ふみえ    当選 2,620票


 ≪東広島市議会議員選挙≫ 定数30 立候補36 (投票率41.69)

   景山 ひろし   当選 1,795票


 ≪尾道市議会議員選挙≫  定数28 立候補36 (投票率64.50)

   だんじょう 正光 
当選 1,531票

 これからも市民の安全・暮らし最優先で頑張ります!




                                        2019年04月11日
 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する
   一時金の支給等に関する法律案」の衆議院通過について(談話)

                                 社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、超党派の議員立法「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」が衆議院本会議において、全会一致で可決された。「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とする旧優生保護法(1948~96年)のもとで、障がい者等に対して不妊手術が繰り返された。被害は約2万5千人(本人の同意なし16,475人、本人の同意あり8,518人)に及ぶ。差別的な旧法は48年間続き、法改正からも23年経つが、国はこの問題を放置し続けてきた。転機となったのは、社民党の福島みずほ参議院議員が2016年に参議院厚労委員会で質問し、厚労省が被害者本人から聞き取り調査を始めたことである。2018年、その被害者らが国家賠償請求訴訟を起こし、世論が一気に高まった。被害者が高齢化していることを考えると早期の救済が必要であり、被害者の声に向き合い、与野党それぞれが立法作業に着手し、与野党が協力して本法案がまとまり、本日の衆議院可決に至ったことは大きな一歩といえる。

2.同法案は、被害者に対して「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびをする」と明記した。不妊手術の記録がない場合等も含めて幅広く救済すること、被害者本人からの請求に基づいて被害を認定し、国が一律320万円の一時金を支給すること、国会で旧優生保護法の立法経緯や被害者実態等について調査を行うこと等を定めている。

3.しかしながら、被害者・弁護団らが指摘するように、反省・おわびの主語が「国」ではなく「我々」であること、一時金が極めて低額であること、強制不妊手術を放置した国の違憲性が示されていないこと等々、不十分な点は否めない。10日の衆院厚労委員会で冨岡勉厚労委員長が提案理由を説明したが、主語の「我々」については、「旧法を制定した国会、執行した政府を特に念頭に置くものだ」に留まり、違憲性については触れなかった。厚労大臣からの言葉も、衆議院における決議もなかったことは非常に残念である。参議院段階では、確認答弁や附帯決議を追求しながら本法案の早期成立を図る。

4.現在、7地裁で20人の原告が国賠訴訟を起こしている。初の判決が仙台地裁で5月28日に出される。判決の内容によっては、被害者の訴えをより法案に反映させる必要が出てくる可能性がある。社民党は、訴訟の結果が出ればそれに応じて法案のさらなる改正、被害者が望む早期の救済を求めていく決意である。
                                        以上





                                        2019年04月10日
 桜田義孝五輪相の辞任について(談話)

                                 社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、桜田義孝五輪相が辞任した。「放言・暴言・失言の製造機」とやゆされ、失言や失態が相次ぎ、所管事項もまともに答弁できないなど、閣僚の任にふさわしい資質でないことは、すでに明らかであった。本日の辞任は遅すぎる。社民党は、問題ある言動を重ね、明らかに不適格な桜田氏を閣僚に起用し、擁護し続けてきた安倍首相の任命責任を徹底的に追及する。

2.桜田氏は、本日開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーであいさつし、「おもてなしに協力していただければありがたいが、復興以上に大事なのは高橋さんだ」と語り、また、乾杯前にあいさつが増えたことに触れ、「がっかりしているんじゃないかと思ってですね。がっかりという言葉は禁句なんですけど」とも述べた。東日本大震災の復興よりも政治家を優先させる発言を行ったことは、「復興五輪」と言われる大会の担当大臣としてあるまじき発言である。「がっかりしている」という、謝罪・撤回した言葉をウケ狙いで使ったことも、全く反省の色が見られない証拠である。しかも記者団に対し、「言ったことありません。記憶にありません」と釈明したのも、往生際が悪い。

3.桜田氏は、東京五輪・パラリンピック担当相でありながら、東京五輪・パラリンピックの基本的なコンセプトを知らず、東京五輪・パラリンピックの大会予算の国負担分「1500億円」を「1500円」と言い間違え、「五輪憲章」について問われ、「話には聞いているが読んでいない」と答弁した。サイバーセキュリティを担当しながら、「自分でパソコンを打つことはない」と公表し、競泳の池江璃花子選手が白血病を公表したことに「がっかりしている」と発言した。さらに人の名前や地名を繰り返し間違えた。

4.東日本大震災の被害についても、高速道路がしっかりと動いていたという事実誤認の発言をし、被災地の宮城県石巻市を「いしまきし」と繰り返し間違えた。2013年に文部科学副大臣の時にも、東京電力福島第一原発事故で放射能に汚染された焼却ごみの灰について、「人の住めなくなった福島に置けばいい」と、とんでもない発言をしたことがある。東日本大震災の被害の実態や被災地の状況をわからない桜田氏を閣僚に任命したこと自体が問題であるし、桜田氏の「復興以上に大事なのは高橋さん」との発言は、復興庁所管の19年度予算案は1兆4781億円で過去最少を更新するなど、安倍政権の被災地、被災者軽視の姿勢を象徴するものである。被災地では公的支援縮小の動きが相次いでおり、社民党は柔軟かつ的確で息の長い国の支援継続・拡充を強く求めるとともに、切れ目のない復興政策を着実に進めるよう、安倍政権の復興への取り組みも厳しく追及していく。
                                        以上





 山内 まさあき 当選!       (2019/04/08)

  ご支援ありがとうございました。

 山内 まさあきさんが、広島市議会議員選挙・安佐北区(定数7)で、5,574票を獲得し3位当選を果たしました。

 「厳しい選挙でしたが、これまで支えて頂いた支援者のみなさま、3期目の議席を与えて頂いた市民のみなさまに心よりお礼を申し上げます。私が訴えてきた政策の実現に向けて、一日も早い復興をはじめ、取組み半ばの課題など、みなさんの期待に応えられるようこれからも生活者の視点で頑張ります」と感謝と力強く決意を述べました。









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