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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS

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 【談話】東京都知事選挙の結果について

 2024年7月8日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

1 昨日、東京都知事選挙の投開票が行われた。社民党は、前参議院議員の蓮舫氏を、立憲民主党、共産党等とともに支援し闘った。結果は、自民党、公明党、国民民主党、都民ファーストが支援、連合東京が支持した小池百合子氏が3期目の当選を果たし、蓮舫氏は落選した。猛暑の中、ご支持いただいた都民・全国の支援者に、深く感謝申し上げたい。

2 社民党は今回の選挙を、自民党政治と同調し独裁色を強める小池都政に対し、NOを突きつける重要な選挙と位置づけ、市民と野党の共闘による候補者擁立の努力を続けてきた。立憲民主党・日本共産党・新社会党・緑の党グリーンズジャパン・東京生活者ネットワークや市民団体が共同で立ち上げた「候補者選定会議」にも参加し、候補者選定に力を尽くしてきた。強力な現職に対抗しうる候補者の選定は容易ではなく、結果として5月末の出馬表明となってしまったことは反省点といえる。

3 社民党は福島党首が数回応援に入り、都連合・支部も小選挙区単位で蓮舫候補を支えたが、現職の力は強大で、われわれの闘いがその壁を打ち崩すまでに至らなかった。支持・支援をくださった全ての都民・市民に心よりお詫び申し上げたい。
 同時に都議の補欠選挙が9選挙区で行われ、自民党は公認8名を擁立、当選は2名にとどまったことからも、裏金にまみれた自民党への不信は依然として強く、勝利と言えるものではない。
今回の都知事選で市民と野党の共闘を推し進めた取り組みの意義は大きい。今回の結果を「次」に繋げるために、社民党は引き続き全力を尽くす決意である。

以上




 3の日行動取組む   <広島市>            (2024/07/03)


 7月3日(水)、午後5時30分から広島本通り電停「青山」前で3の日行動が行われ、30名が参加しました。

 集会では6名の方からスピーチがありました。
 アピ-ル概要は以下のとおり
  〇呉の日鉄跡地の軍事拠点化にさせない
  〇8.6の平和公園規制問題
  〇8.6イスラエル招待問題、イスラエルの非人道的な攻撃を許さない
  〇岸田軍拡路線についての総括的な批判
  〇政治とカネ、軍拡路線に走る岸田首相告発
  〇能登半島に対する対策のひどさ、棄民政策について 

 主催:戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会
   (略称:ヒロシマ総がかり行動)
  ●共同代表  :秋葉忠利/石川幸枝/石口俊一/川后和幸/山田延廣
  ●主な構成団体:戦争をさせないヒロシマ1000人委員会/広島県9条の会ネットワーク
          /秘密法廃止!広島ネットワーク/憲法と平和を守る広島共同センタ




 『第43回反核平和の火リレ-』スタ-ト!  (2024/07/03)
   =語り継ごう!走り続けよう!ヒロシマの心を=


 7月3日(水)7時55分から、慰霊碑前(広島市平和公園内)で『第43回反核平和の火リレ-』の出発式が行われました。
 冒頭で主催者のあいさつに続いて慰霊碑への献花、参加者全員による原爆犠牲者への黙祷が行われ、平和公園内に燃え続ける「平和の灯」から採火された灯が第1走者のトーチへ点火されました。
 この火がここから県内を走破し引き継がれていきます。
 続いて、来賓のあいさつのあと、松井広島市長のメッセ-ジが紹介され、第1走者の新田実行委員長の決意が述べられ、リレ-テーマ曲『平和の火よ走れ』の演奏曲が流れる中、原爆が投下された8時15分に慰霊碑前をスタ-トしました。

 出発式には以下の方々が激励に駆けつけられました。
  〇広島県原爆被害者団体協議会(熊田 哲治 事務局長)
  〇原水爆禁止広島県協議会(金子 哲夫 代表委員)
  〇広島県平和運動センタ-(高橋 克浩 事務局長)
  〇社会民主党広島県連合(有田 優子 副代表)
  〇新社会党広島県本部(三木 郁子 委員長)

第43回反核平和の火リレ-について
<はじめに>
 1982年ヨーロッパにおける反核運動の高揚(若者を中心にパーシングⅡ配備反対運動)に呼応して、国内でも反核運動が沸き起こりました。
 この年に広島で取組まれた「3.21平和のためのヒロシマ行動」には20万人が参加し、この行動は、東京、大阪へと拡がっていきました。
 こうした運動の力を一過性でなく継続した取り組みにしようと、広島の青年・女性が話し合い始まったのが『反核平和の火リレ-』で、このリレ-は今や全国へと拡がり、広島では今年で43回目を迎えました。

<第43回反核平和の火リレ-の内容>
 取組期間 2024年7月3日(水)~7月23日(火)14日間(土・日・休を除く)
 県内23全市町村、577区間、636.9Km
 ランナ-数 1000人目標
 △「反核平和の夕べ」の開催・(16地区、23全市町村で開催予定)
 △リレ-コースの各自治体に平和行政や議会決議などの「要請書」を渡す
<主催>
 広島県青年女性平和友好祭実行委員会
<実行団体>
 8団体




 【談話】第213回通常国会閉会にあたり

 2024年6月24日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

1. 第213回通常国会は6月23日に閉会した。本国会は「裏金国会」でありまた戦前回帰の「国民統制国会」であった。国民の監視や身辺調査、外国人排除、地方自治を弱め中央集権を強化する法案や、自衛隊と米軍との指揮権を一体化する法案 、武器輸出を加速する法案などが成立した。また、自民党派閥による裏金問題に対し 、岸田首相が「火の玉」となって信頼回復に努めるとした「政治資金規正法改正」は、大山鳴動して鼠一匹すらでない穴だらけの改正となった。改めて本国会を振り返る。

2. 1月1日に発生した能登半島等地震等への対応から開会前より衆参で閉会中審査が行われるなど、国会前半の本年度予算案審議は被災地の速やかな支援、復興や物価高対策などが求められた。しかしながら、政治資金パーティーをめぐる裏金など「自民党とカネ」の問題や、盛山文部科学大臣と旧統一教会との関係問題などに多くの時間が割かれ、審議が十分に尽くしきれない事態となった 。立憲野党は盛山文科大臣や鈴木財務大臣に対する不信任案を提出するなどした。
初動態勢の遅れ、原発事故との複合災害時の半島部の避難の困難さが浮き彫りになった能登半島地震の教訓は今後の防災政策に大きな課題を残したし、あらためて脱原発の重要性を喚起した。
成立した2024年度予算については 、最大の特徴は前年度から1兆1千億円以上増加した7兆9468億円の防衛予算である。一昨年12月、岸田政権は5年間で防衛費を43兆円とする「安保3文書」改定を閣議決定した。この大軍拡路線により、防衛費は2023年度予算から大幅増額している。その内容は、ミサイルや戦闘機など武器の爆買いである。
一方で、岸田首相肝いりの「異次元の少子化対策」は財源をめぐり、後にも触れる「子育て支援金制度」による国民負担を増加させる対応となった。また、今年度介護報酬改定では、全体的には1.59%プラスとなったが、訪問介護等の基本報酬は引き下げとなった。さらに、本年度予算の3割が新規国債発行で構成されている。3月にマイナス金利政策が解除され、利払いが増加していく。将来世代へ負担を押し付ける予算となった。

3. 法案にいても多くの悪法が成立した 。
「経済安保情報保護法」は経済安保版の秘密保護法である。秘密情報取り扱う資格(セキュリティクリアランス)のため内閣総理大臣が一元的に行うとされた「適性評価」では、関係する民間企業の社員や大学・研究機関の職員・家族までもプライバシーを調査する身辺調査法する身辺調査法である。まさに戦争できる国つくりに向けた国家による国民統制であり、戦前の国家総動員法(1938年制定)の秘密保護規定の再来と言わざるをえない。
日米軍事産業の連携強化、武器輸出への態勢構築の一環であり、平和主義やプライバシ日米軍事産業の連携強化、武器輸出への態勢構築の一環であり、平和主義やプライバシー権において極めて違憲性の高い立法である。

4.「防衛省設置法改正」は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設するものであるが、日米共同の作戦を指揮可能な日本側の調整窓口であり、「台湾有事」を前提とした米軍と自衛隊の合同司令部創設の目的のためである。それに伴い米軍は在日司令官を格上げすることを発表した。岸田首相は「自衛隊は独立した指揮系統」と繰り返すが、軍事情報と装備に圧倒的な差がある中、自衛隊が事実上米軍の指揮に入ることは明らかだ。

5. 「GIGO(ジャイゴ)設立条約」は、英伊との時期戦闘機共同開発・生産・輸出に向けた政府間機関「GIGO」を設立する条約であり、日本はGIGOを通じた輸出も可能になり「死の商人国家」に大きく踏み込むものだ。専守防衛としてきた日本が殺傷兵器である戦闘機の輸出をすることは憲法の平和主義に違反する違憲行為であり、断じて許されない。

6. 「離婚後共同親権導入の民法改正」は、双方の親が離婚時に合意すれば、子の共同親権を持つことが可能となる。しかし、共同親権導入後に懸念される人権問題など十分な審議が尽くされたとはいえない。虐待やDV対策の不十分さや、父母の所得が合算されることで就学支援金や保育料など社会保障制度への影響も懸念される。子どもの意見や意思を尊重する立法になっているとも言い難い。丁寧な審議がないまま採決を急いだことは許されない。

7. 「食料・農業・農村基本法改正案及び食料供給困難事態対策法(食料有事法)」は、1999年に制定された基本法を世界的な気候危機など食料安定供給などに対応するとして提出されたが、食料自給率の向上より「安定的な輸入」に力点を置くものとなっており、日本農業の持続性を棄損していると言わざるをえないお粗末な内容だ。社民党は戸別所得補償制度の復活と自給率の50%を早急に達成させるべく訴えてきた。
また「食料有事法」では食糧危機に陥った時、政府が農家に増産や作付けの変更を指示でき、従わない場合の罰則規定も入った。まさに本末転倒の政策である。

8.  「子ども・子育て支援法等改正」は、岸田政権の「異次元の少子化対策」を実行するために 医療保険料に上乗せする「子ども子育て支援金」を創設するものだ。26年度から3年間で1兆円に上積みし、28年段階で被保険者一人あたり月800円、後期高齢者でも350円、しかも30年代初めまでに倍増を目論む姑息な増税ともいう べき国民負担増である。また、子育て支援だけでは対策は不十分だ。結婚や子どもを持つことは個人の選択だが、結婚したくても子どもを産みたくても経済的にできない現状を変えていかなければならない。

9. 「地方自治法改正」は、大規模な災害や感染症などの緊急事態に国が自治体に指示し義務を課すもので、国と地方は「対等」としてきた地方分権改革に逆行するものであり、地方自治の破壊につながるものである。戦前の東条内閣が自治体の事務に対する政府の「命令」を入れた戦時立法の焼き直しとも言えるし、現在憲法審査会で議論されていの「命令」を入れた戦時立法の焼き直しとも言えるし、現在憲法審査会で議論されている緊急事態条項の先取りでもあり、有事に自治体を動員する仕組みである。断固反対である。

10.「入管難民法改正案及び外国人技能実習法改正」は、外国人労働者の「技能実習」制度を廃止し、「育成就労」制度を創設、外国人の受け入れを拡大するとした。「特定技能2号」では家族帯同の無期限就労が可能となるか、育成就労3年間と特定技能1号の5年間、計8年間は家族帯同が認められない。6月10日に施行される改正入管法では難民認定の申請を2回までに制限し強制送還を 可能とし、今回も税金や社会保険料を支払わなかった場合は永住許可を取り消せるとしたことに、人権無視の排除の論理だと当事者を含め怒りの声が上がっている。

11. 「政治資金規正法改正」は、全くの「ザル改正」の自民党案に公明党が乗り、日本維新の会が乗った。企業団体献金も政治資金パーティーもやめるとも言わない。それどころか政策活動費など領収書の公開は10年後、しかも黒塗りが可能であるという内容で、これでは実効性が全くないのは明らかである。また、自民党と日本維新の会の合意文書をめぐり、衆議院で賛成した日本維新の会は参議院では反対するなど迷走した 。
裏金の真相を明らかにしない、誰も責任を取らない、改革もいいかげんでは自民党政治への信頼は地に落ちるのは当然だ。

12. 以上、本国会は戦争体制に向けた悪法や、人権を蹂躙する悪法が多く成立した。しかも、これら悪法の一部、特に安全保障関係の法案へ立憲民主党が賛成した。社民党は同じ会派であるが社民党が反対する法案の採決では退席した。社民党は、平和憲法の理念に逆行する法案、戦争準備につながる法案には断固反対であり、ぶれずに護憲の信念を貫いていく。
岸田政権は支持率を大きく下げ通常国会会期末解散を断念、社民党はじめ野党は裏金・金権政治一掃を求め衆議院解散を求めてきた。社民党は予想される今秋の総選挙を見据え全力で選挙準備を進めている。21年の総選挙、22年の参院選と少しずつ積み上げてきた成果をさらに確固たるものにするためにも、必ず衆院選に勝利していく決意である。
日本を「新しい戦前」にしないためにも、平和憲法の改悪を阻止し、くらしが一番の政治をともに創りましょう!皆様のご支援を心からお願い致します。

 以上




 【談話】政治資金規正法改正案成立に抗議する

 2024年6月20日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

1. 昨日19日参議院本会議にて政治資金規正法改正案が自民党と公明党の賛成多数により成立した。本改正は自民党派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金問題等を契機とした改正だが、その内容は抜け穴だらけであり自民党の金権腐敗政治を終わらせることができない。社民党は反省なき自民党案による本改正に対して断固反対である。

2. まず、元凶である政治資金パーティーは禁止せず、パーティー券購入者を公開する基準額を現行の20万円超えから5万円超えへ引き下げるのみである。これでは、5万円以下で複数回パーティーを開催することで、従来通りの政治資金パーティーによる資金集めが可能のままだ。
さらに、企業・団体献金への規制は見送られた。大企業による政治支配を無くすために、政党助成金を導入した1999年の政治改革から一歩も前進しない改正である。また、政策活動費については、廃止せず政治資金収支報告書へ年月を記載し、年間上限額を設定し、領収書等を10年後に公開することとなった。10年後の公開ではあまりにも遅すぎる。収支報告書の虚偽記載に関する罪の時効が5年であり、10年後の公開では罪を問うことができない。さらに、領収書等を黒塗りできる余地があり、政策活動費はブラックボックスのままである。しかも、10年後公開については附則であり、いつから開始するかも不明瞭のままだ。
議員への罰則強化も不十分である。収支報告書の作成を受けて議員は「確認書」の発行が義務付けられ、収支報告書の虚偽記載などで会計責任者が処罰された場合に、確認が不十分であれば公民権停止の対象となる。しかしながら、議員はどこまで確認するべきかが曖昧なため、議員の責任が問われない可能性もある。

3. 改正案の国会審議での日本維新の会の対応も迷走した。5月31日に日本維新の会の馬場伸幸代表が岸田首相と3項目の「政治資金制度改革に向けた合意事項」へ署名し、6月6日に衆議院本会議を自公維新の賛成で通過した。ところが日本維新の会は、合意文書で調査研究広報滞在費(旧文通費)の改革を今国会にて見送られたことへ反発し、参議院では反対に転じ18日には問責決議案を提出した。衆院では賛成、参院では「大げんか」というわけだ。まさに「迷走」の極みだ。

4.  岸田首相は昨年12月に裏金問題で失われた信頼回復のために「火の玉となって」取り組むと豪語していた。その成果が本改正であるならば、自民党政治で金権腐敗政治を一掃することは不可能である。全国紙の反応も厳しい。毎日は「国民を愚弄する弥縫策」、朝日は「抜本改革に値せず、国民の不信を上塗り」、日経は「これでは政治資金の不正を根絶できない」と社説で批判した。自民党に自浄能力がないことが鮮明になった。裏金・金権政治一掃のためには一刻も早い政権交代が必要である。

 以上




【談話】
  入管法改正案及び外国人技能実習法改正案成立へ抗議する


 2024年6月20日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

1. 6月14日、参議院本会議で「出入国管理法改正案」と「外国人技能実習法改正案」が成立した。本改正は、「技能実習」の在留資格を廃止し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格である「育成就労」を創設することを主としている。しかしながら、永住許可制度の適正化を理由とし、永住許可の新たな取消事由を追加するなど問題点を多く抱えており、在留外国人の地位を一層不安定化させる本改正に対して、社民党は断固反対である。

2. 発展途上国への技術移転による国際貢献を目的としていた「技能実習」は、技能実習生を安価な労働力として劣悪な労働環境で使い捨てされる事例が多発し、人権侵害の温床となってきた。本改正は、「技能実習」を廃止し、人手不足分野における外国人育成と人材確保を目的とした「育成就労」制度を創設する。また、技能実習で定められていた厳しい転籍制限の緩和や悪質ブローカー対策なども盛り込んでいる。
しかしながら、技能実習生問題に携わっている弁護士らは本法改正案に対して、制度の看板をかけ替えたに過ぎない「技能実習存続法案」だと批判している。転籍制限の緩和については就労開始から1年経過で可能となる一方で、業種によっては当面は最長2年の転籍制限を設ける。また、一定レベルの日本語能力試験に合格する条件も課されている。これでは、現状でも問題になっている悪質な職場からの移動が難しいままである。また、海外の送り出し機関と国内の受け入れ先を仲介しつつ、受け入れ先の事業所を指導・監督する「監理団体」が、「監理支援機関」へ変更される。さらに、「監理団体」への監督機能強化策として、外部監査人の設置を義務化するが、選定は監理支援機関に委ねられる。甘い監査がとなるのではないか、実効性に疑問が残る内容だ。

3. そして、本改正の最大の問題は、永住外国人が一定の罪を犯した場合や税金や社会保険料を故意に支払わない場合に永住許可を取り消せる規定が設けられることだ。政府は、育成就労創設により外国人の受け入れが拡大するため、永住許可要件を一層明確化し、永住許可制度の適正化を図るためであると説明している。しかし、永住許可は原則10年以上の在留や安定した収入、税金や社会保険料の滞納が無いことなど、厳格に審査された上で受けている。政府は、あくまで故意に税滞納等した場合に取り消しをすると説明しているが、全く信用できない。そもそも、税滞納等へのペナルティは日本人と同様に扱うべきである。永住外国人のみに、永住許可取り消しという非常に厳しい制裁を科すことは外国人に対する差別を助長するものである。しかも、永住権取り消し規定を新設する事由となる永住者の税や保険料の滞納状況に関する統計について、小泉龍司法相は「永住者全体の調査は困難」と答弁した。立法事由となる根拠が無いにも関わらず、永住権取り消し規定を設けることは論外である。
 家族帯同に付いても、無期限就労ができる「特定技能2号」では可能となるが、育成就労3年間と特定技能1号の5年間の計8年は家族帯同は認められないのも大きな問題だ。

4. 以上のように、本改正は日本国内で生活基盤を築いている永住外国人の地位と生活を不当に脅かすもので、政府がめざす「共生社会の実現」と真っ向から反する内容であり、社民党は反対である。参議院本会議にて成立したことに断固抗議する。
6月10日には、昨年の通常国会で強行採決された入管法改正が施行され、在留資格が無い3回目以降の難民申請者を強制送還できるようになった。昨年の改正と合わせて本改正の成立により、日本の外国人排除政策がさらに強化された。社民党は差別なき共生社会に逆行するこうした動きに今後とも断固反対していく。

 以上




 19日行動を取組む   <三原市>         (2024/06/19)

 6月19日(水)午後5時30分から三原駅前において22人が参加して19行動を実施しました。
 今月の街頭行動は、23日の通常国会閉会を前にして150日間にわたる国会論戦の中で、岸田首相の政権運営(自民党派閥の裏金事件、政治とカネ問題、軍備拡大政策、経済秘密保護法や地方自治法の改正など悪法の成立、経済対策など)、さらには三原市行政・市議会の本郷産業廃棄物処理建設問題・水源保全条例制定への対応などについて、7人の弁士が問題点を指摘し、「市民のいのちと暮らし、平和を守り、あらゆる戦争の準備に対して反対の声を上げていきましょう!」と訴えました。 

    三原駅前で訴える社民党の岡崎敏彦さん
 I女性会議の花田喜代子さんは、「第二次世界大戦沖縄本土決戦の終結日である6月23日『沖縄慰霊の日』を迎えます。先の大戦で沖縄は、アメリカ軍による地上戦で20万人の尊い人命が犠牲になりました。私たちはこの日を忘れないようにしなければなりません。沖縄に米軍が上陸して3か月にわたり南から北へ、北から南へ住民を追うようにして殺していき、殺されていきました。6月22日に牛島司令官が自決してやっと終わるはずでしたが、最後まで戦って戦争を続けなさいということで、残された兵士や住民は戦争を続けざるを得なかったということです。23日に沖縄戦は終わったということになりました。その後、沖縄は本土へ復帰し、不戦を誓う「慰霊の日」となりました。今、辺野古では大変な状況になっています。なぜ辺野古に新基地を建設しなければならないのか。日本政府・首相が止めようといえば工事は止められると思います。沖縄を犠牲にしています。沖縄戦は終わったといいながらまだ続いているような状態ではないでしょうか。6月23日を忘れないために、再び沖縄を戦場(いくさば)にさせないために、私たちは学習していかなければなりません」と訴えました。

 社民党の岡崎敏彦さんは、「国会の論戦を通じて自民党という政党が何を考え、だれのために、どんな政治をするのかいやというほど見せつけられてきました。近づく総選挙で自民党政治を終わらせなければなりません。私は憲法の問題が大変心配です。日本の軍拡問題、武器輸出の問題など憲法9条を完全に無視して平然と行われていますし、もう後は9条の活字を変えるだけだと思います。若者の言葉にあるように私たち主権者が自民党政治を見抜き、『戦争はさせない、しない』ことをお互い確認しあいましょう」と、結びのあいさつを行い行動を終了しました。

 報告:藤本




 19日行動を取組む   <府中市>         (2024/06/19)

 6月19日(金)午後3時30分から上下Aコープ前、午後5時から府中天満屋店前で19日行動を取組みました。
 参加者はいずれも10人(安保法制反対する府中市民の会主催)
 リレートークでは、昨日自民党が提出した「政治資金規正法改正案」が参議院の委員会で可決された事、イスラエルのガザ攻撃で子どもたちが殺されているにもかかわらずG7がなんの役にもたっていない事についてアピ-ルしました。
 また、プラカードが新しくなったり、自作のプラカードを作成し参加するなど、この行動も9年たちますが、諦めることなく、主張し続ける重要さを参加者同士確認しあいました。

 報告:小川




 【談話】地方自治法改正案成立へ抗議する

 2024年6月19日
 社会民主党
 幹事長 服部 良一

1. 本日、参議院本会議で地方自治法改正案が成立した。本改正は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に国民の生命保護に必要な対策を国が地方自治体へ指示できる「指示権」を創設することを主としている。社民党は、国と自治体の対等関係を崩壊させ、地方自治を失わせる本改正に対して強く反対し、成立へ断固抗議する。

2. 本改正は、昨年12月に地方制度調査会からの答申を法制化したものだ。答申では、2020年の新型コロナウイルス感染拡大時に、大型客船内で集団感染した際に、当時の個別法では想定外の事態であったため、国が必要な指示を自治体へ出せなかったことで、患者を搬送することが難航したことを教訓に、「大規模な災害、感染症のまん延などの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国が自治体へ指示を出せるように地方自治法を改正するべきだと指摘した。 答申に基づき、改正案では大規模な災害、感染症のまん延など「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」で、かつ個別法で対応できない場合に、閣議決定を経て国は自治体へ指示することができるとした。

3. 本改正の問題点として、まず立法事実が存在しないことである。答申で指摘したコロナ禍での国と自治体との調整をめぐる問題については、2022年の感染症対策法改正により、都道府県知事に対する厚労大臣の指示権が創設された。また、自然災害については「災害対策基本法」により国が自治体に指示できる。そのため、松本剛明総務大臣は個別法で対応できない事態について問われた際に、「現時点で具体的に想定しうるものはない」と答弁した。
 第二の問題点として、「地方分権一括法 」で「対等・協力」関係と位置付けられている国と自治体との関係を上下主従関係へと変容させることだ。第三の問題点は、国の指示が正しいとは限らず、恣意的な指示の恐れがあることだ。 2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当時の安倍晋三首相が全国の自治体に一斉休校を要請した。感染状況は各地によって全く異なる状況であったにも かかわらず、国からの一律的な要請は各自治体で混乱に陥った。本改正 では、指示を出す前に自治体へ意見の提出を求める規程があるが、努力義務に過ぎない。閣議決定のみで指示でき、国会の関与は修正案で追加された事後報告だけである。

4. 以上のように、地方自治を奪い去る本改正に対して社民党は断固反対である。本国会は、経済安保版秘密保護法が成立し、有事下の農業法 制も成立した 。本改正も有事を想定した法整備であるのは明らかだ。衆議院総務委員会にて、松本総務大臣は武力攻撃事態等へ本改正案に基づく関与を行使することは「考えていない」と答弁しているが、信用ならない。沖縄辺野古の国の代執行強行をみれば明らかだ。戦前内務省が地方の首長の人事を握り国=省の命令で自治体を従わせてきた中央集権体制の復活を許してはならない。
社民党は、本改正の運用を厳しく監視し、「指示権」の廃止に向け尽力していく。

 以上




 社民党広島県連合第31回定期大会を開催     (2024/06/09)
   政治を変えるのは政権交代しかない!

 【大会スローガン】
  今こそヒロシマの心を世界へ!
  世界と日本で生きる人間の生命と暮らしを守る社会を実現しよう!
  労働現場や社会生活の現実の交流を常に意識し、党活動の基盤を再構築しよう!
  改憲阻止にむけ、自治体選挙と近づく総選挙闘争を全力で闘おう!


 6月9日(日) 午後1時30分から、広島市南区民文化センター3階大会議室に於いて、社民党広島県連合第31回定期大会が開催されました。
 議長団にはMさん(竹原支部)とYさん(佐伯区支部)が選出され大会が進行されました。

 冒頭に檀上正光党県連合代表から「今春闘で賃上げがされたものの、大手・中小・非正規労働者の格差は縮まるどころかますます拡大しています。それに加えいくつもの増税が実行されるなど生活改善とは程遠い実態です。核兵器・原発も廃棄以外に道はありません。そして自民党は『裏金問題』を自己浄化する能力は全く皆無です。こういう政権にこれ以上政治は任せられませんし、政権交代しか政治は変えれないのは自明です。来たる衆院選には中国ブロック候補の当選を始め全党員が勝利に向けた体制を固めよう!」とあいさつがありました。

 続いて、福島みずほ全国連合党首があいさつに立ち「自民党は誰に向かって政治をやってますか? これまで低賃金、社会保障費の削減、物価高が進む中での国民生活へギリギリの生活を強いている一方で、今や企業の内部留保は555兆円に膨らんでいます。中々決まらずゴタゴタ続きの中、自民・公明・維新3党合意で出された『政治資金規制法改正法案』もザル法で中身は反省でもなく修正にはなっていません。「セキュリティクリアランス法案」も法の名の下に個人の人権を無視出来るとんでもない法案であり何としても止めなければなりません。自分たちのスポンサーにだけ目を向けている政治と決別させなければなりません!最後まで闘いましょう!」と力強く訴えました。

 そして中嶋光雄党中国ブロック協議会議長(山口県連合代表)から「社民党中国ブロック比例区」予定候補として「宮本てるお」さんを山口県連合から擁立しました。全党員からの勝利に向けた力添えを頂きたい」と決意表明がありました。

 続いて6名の来賓の方々から連帯のあいさつが述べられました。
 ※団体名・お名前については別掲しています

 次に大会書記長より祝電・メッセージが紹介(別掲)され、議案提案が福山権二県連合幹事長よりされました。
 その後、会計監査報告があり、質疑・討論が行われました。質疑・討論は9支部、15名から発言があり3本の執行部答弁がなされました。

 そして大会議案・スロ-ガン採択後、「大会宣言案」「特別決議案」が提起され採択されました。
 続いて、この間社民党へ入党された2名(福山支部のIさん、南区支部Hさん)の方から決意が述べられ、会場全体で連帯の拍手が沸き起こりました。
 大会中には、党員歴50年以上の方々9名に対し表彰が行われました。
 また、今年11月から来年にかけてある自治体選挙に立候補予定の方々が紹介されあいさつがありました。
 
福山権二庄原市議、田島清安芸太田町議、柏床由夫神石高原町議

 最後に檀上正光代表の音頭で「団結ガンバロ-」の三唱があり、閉会しました。

■大会に参加された来賓の方々
 ・福島みずほ 社会民主党全国連合・党首
 ・中嶋 光雄 社会民主党中国ブロック協議会・議長
 ・頼信 直枝 広島県教職員組合・執行委員長
 ・芝内 則明 部落解放同盟広島県連合会・書記長
 ・呂 世珍  在日本朝鮮人総聯合会広島県本部・常任委員会委員長
 ・金子 哲夫 原水爆禁止広島県協議会・代表委員
 ・岡崎 敏彦 平和憲法を守り、福祉を進める広島の会・会長
 ・貴田 月見 I女性会議広島県本部・議長

■メッセージを頂いた党・団体のみなさま
 ・大野真人 日本労働組合総連合会広島県連合会(連合広島) 会長
 ・山本 学 全水道広島水道労働組合 執行委員長
 ・柴崎倫範 全水道広島下水道労働組合 執行委員長
 ・箕牧智之 広島県原爆被害者団体協議会 理事長
 ・国広康徳 日本社会主義青年同盟広島県本部 委員長
 ・佐藤公治 立憲民主党広島県総支部連合会 代表・衆議院議員
 ・三木郁子 新社会党広島県本部 委員長
 ・清水 勝 社会民主党島根県連合 代表
 ・中島ちから 社会民主党鳥取県連合 代表代行
 ・宮田好夫 社会民主党岡山県連合 代表

   【特別決議】
  【大会宣言】









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