格差のない平和な社会を目指して！

　19日行動を取組む　　＜府中市＞　　　　　　　　　　　　　　（2023/11/19)

　11月19日(日)午後からリレ−ト−クとスタンディング(19日行動)を取組みました。（安保法制に反対する府中市民の会主催）
　今日は新たに2段で「イスラエルはガザ虐殺はやめよ　standing against GAZA genocide」の横幕が用意され、午後3時から『上下Ａコープ』前(8人参加)、4時30分から『府中天満屋店』前(9人参加)でした。

【訴えた内容は以下のとおり】
　イスラエル軍がガザで行っている軍事攻撃に世界中の人たちが『即時停戦』と声をあげています。
　それなのに10月27日の国連総会で行われた『ガザでの人道的休戦』決議で、賛成が121カ国という中で、日本は棄権しています。
　岸田首相はイスラエル支持です。だから11月10日から13日の間に行われた時事通信の世論調査では岸田首相の支持率は21％と危険水域と言われている30％を大きく下回っています。
　支持率低下の原因はそれだけではありません。
　少子化対策で高校生に児童手当を拡充するといっていますが、その財源のために税金の扶養控除を縮小すると言っています。
　国民年金の保険料の支払いも5年間延長して65歳までとする。約100万円の新たな負担です。実質の増税以外の何ものでもありません。これでは国民は貧しくなるばかりです。
　税金や社会保険料の合計で国民負担率は収入の50％に達しています。江戸時代の五公五民と同じです。53年前の1970年に24.3％だった国民負担率は、44年前の1979年には30％に、10年前の2013年には40％、そして現在は50％に上昇してきました。
　結局、収入の半分は税金や社会保険料にとられています。
　反対に来年度は軍事費をGNP1％、約5兆円から、GNP 2％、8兆円に引き上げようとしています。
　『貧困と戦争は手をつないでくる』といわれています。戦争法と言われています安保法制が国会で決まって8年がたちましたが、結局、軍需産業が儲かり、国民を貧乏にする法律だということがわかっていただけると思います。
　安保法制を廃止し、国民の生活を大事にする政治に変えていきましょう。