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　19日行動(リレ−ト−ク・スタンディング)　＜府中市＞　（2023/09/19)

　9月19日(火)午後３時から市内２地区(上下Ａコープ、府中天満屋店前)で19日行動を取組み、のべ19人が参加しました。(安保法制に反対する府中市民の会主催)
　行動開始後8年目が経過し、改めて安保法制廃止に向けて決意を新たに訴えました。

【訴えた内容（抜粋）】
<水田豊議員>
　安倍内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、野党の国会議員が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は9月12日、原告側の上告を棄却しました。
　憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければいけないと定めてあります。
　判決は「召集要求がされた場合、内閣が召集決定をする義務を負う」とした上で「個々の国会議員の権利を保障したものではない」と言っています。
　「個々の国会議員の権利を保障したものではない」という判決があるでしょうか。野党議員は2017年6月22日、森友学園や加計学園を巡る疑惑追及のため、臨時国会の召集を要求した訳です。請求議員数は衆参とも必要な人数を超えていましたが、安倍内閣が召集したのは98日後で、それも臨時国会冒頭で衆院を解散しました。
　安倍首相は臨時国会で森友学園や加計学園問題を追及されたくなかったから臨時国会を開かず、解散したものです。あまりにも身勝手で許されるべきものではありません。「これは違憲」と言って安倍首相に正しい政治の方向に導くのが最高裁の役割です。
　「数の支配」が生じやすい国会で、53条は少数派の意見を尊重する重要な規定です。さまざまな国民を代表する国会議員の論戦の足場が失われることを放置すれば、53条の死文化にとどまらず、民主主義、立憲主義の劣化をも引き起こします。最高裁には「憲法の番人」として、この危機的な状況に正面から向き合うべきです。最高裁が憲法を判断しないのであれば存在価値はありません。
　安保法制は民主主義を否定して戦争への道を暴走しています。国民みんなで戦争反対の声をあげていきましょう。

<森藤理至さん>　
　武器やお金で戦争を止めることはできません。話し合い外交努力です。日本政府はロシアのプーチン大統領に会って話し合いの努力をすべきです。
　今、日本政府がやっているのは経済封鎖で輸出入ができなくなっています。ロシアにそんな影響はないと思います。それより日本政府はアメリカ政府に気を使い、ＥＵに気を使い軍備増強となっています。
　また日本の中では軍事産業だけが儲かっているように感じられます。
　日本の企業体質もジャニーズ問題が今頃になって取り上げられました。また、ビッグモーターの不正問題、企業の独裁体制に誰もが意見を出せず、そこで働く人たちは何も言えないでいます。
　こんな企業がまだまだあるのです。人権教育がいかに遅れているか一人ひとりの意見や問題が相談できる場所が少なくなっていると思います。
　労働組合にも責任があると思います。一人ひとりの意見は小さくても労働組合で取り組み、要求すれば大きな声になると思います。一人で悩んでいる人に相談できる所を作るよう国や市の行政に要求していきましょう。
　安保法がなくなるまで頑張りますので引き続きのご支援をお願いいたします。