活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
街宣行動を取組む ＜社民党府中支部協議会＞ （2023/08/11~22)
社民党府中支部協議会として8月11日～22日で7回の街宣行動を取り組みました。
街宣では、8年前に自民党と公明党によって強行採決された戦争法といわれています「安保法制」に対して反対の行動を行っています。
今の政治や生活をみると戦争法という安保法制の問題がわかるといわれています。その問題は「貧困格差と戦争は手をつないでくる」と言うことです。
たとえば、いま働く人の4割が非正規雇用です。働く人の生活費（月給）ですが、新聞折込を見ますと「調理・配送スタッフ」「介護職場のパート」「病院や介護施設の清掃スタッフ」はどこも時給９５０円位となっています。勤務時間はさまざまですが、長くて8時間、週5日の勤務です。
1日約8,000円、月20日の勤務なら、一ヵ月で16万円ということになります。月20万円を超える人もあるのでしょうが、この収入では子どもを養育できず結婚もできません。だから労働組合などは最低賃金を1,500円に引き上げるよう要求しています。
一方、都会のマンションの値段は平均1億円と報道されています。平均ですから3億円や5億円のマンションも多いのでしょう。一部の人は高収入であることがわかります。
そして、ガソリン大は現在180円/?以上します。9月に入ると国の補助金がなくなり200円/?になると言われています。それなのに岸田首相は国民の生活を守るために何もしようとしていません。
やっていることは、アメリカへ行って遊撃ミサイルの購入を約束しています。そのため軍事費をGNP1％(約５兆円)から、2％(10兆円)に引き上げています。
「貧困格差と戦争は手をつないでくる」と言われていますが、まったくその通りです。
今の時代は強いものに有利で、富める者はさらに富み、弱き者はさらに抑圧されています。私たちの生活を脅かす安保法制に反対していきましょう。
19日は、19行動（リレートーク）に参加
19日は社民党街宣後、19日行動（リレートーク）（安保法制に反対する府中市民の会主催）に参加しました。
盆休みと酷暑もあって参加者はいつもよりも少ない参加でしたが、午後3時30分から上下Ａコープ前で7人、午後5時からは府中天満屋店前に移動して5人がリレートークとスタンディングを30分間行いました。
水田豊府中市議会議員は「山口県の上関町の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設調査を、町長の判断で受け入れる決め方は民主主義ではありません。マイナンバーカードの保健証問題と同様に『決めたことなんだから従え』という国のやり方と同じです。もともと福井県知事から関西電力に「なぜ福井県だけに中間貯蔵施設を押し付けるのか、県外に貯蔵施設をつくれ」と迫られて行っているものです。中間貯蔵施設と言われていますが、青森県六ケ所村に建設された再処理工場が稼働していませんので、中間貯蔵施設は最終処分場になることは明らかです。調査も建設も許してはなりません。その場しのぎのやり方を許さず反対の声を上げていきましょう。」と訴えました。
社民党の森藤理至さんは「いま政府が進めている電気の安定的な供給を確保するため原子力発電所を再稼働させようとしています。また稼働年数を40年から60年に延長しようとしていますが、安全に稼働できる訳がありません。
日本では地震がどこでも起きており安全性が確保できません。また、核燃料のごみを再処理するところがありません。いまその核のゴミの中間貯蔵施設を山口県の上関町に建設しようとしています。私は絶対反対です。原子力発電や火力発電に頼らない太陽光発電や水力発電、風力発電の小さくコンパクトな施設で電気をつくるようにしたらどうでしょうか。原子力発電は事故が起きれば取り返しのつかない事態になります。福島原発事故によるトリチウム汚染水を薄めて海に放出すると岸田首相は決めましたが、漁民は反対しています。汚染水を薄めても魚など動物の体に影響を及ぼすものです。絶対に汚染水を海に放出することは許されるものではありません。新たなドーム型の大型タンクを新設すれば解決するといわれており、その方法しかありません。東京電力と政府に強く申し入れましょう。」と訴えました
※資料
2005年に設立された青森県むつ市の中間貯蔵施設は、2013年に完成したものの新規制基準に適合したのは2020年です。この間15年もかかっています。
仮に山口県の上関町に中間貯蔵施設が建設されたとしても、関電の使用済み核燃料2000㌧を上関に搬出できるのは、どんなに早くても、10年先の2034年以降のことです。
ところがその数年前の2027年ころには、美浜3・高浜1～4・大飯3～4の7機のプールは満杯となり、数年間は、この7基の原発を動かせなくなります。
しかも、政府は、原発の超60年運転などを言い出していますが、この7機が2034年ころに再び動きだしても、上関の中間貯蔵施設ができて10年経った2044年頃には、プールにはまた2000㌧の使用済み核燃料が貯まり、ふたたび原発を動かせなくなります。この馬鹿げたことが、これからわずか20年くらいの間に起きることなのです。
日本政府にもし、安定的な電力供給体制を将来的に構築してゆく理念や姿勢があるならば、こういう馬鹿げたことは一刻も早くやめる決断をすべきです
（文責：小川敏男）
