活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
19日行動(リレートーク・スタンディング)を取組む （2023/06/19)
＜府中市＞
6月19日(月)、恒例となった府中市内2か所で19日行動が展開されました。
（安保法制に反対する府中市民の会主催）
①Ａコープ前 午後3時30分～ 9人参加
②府中天満屋店前 午後6時～ 10人参加
【発言要旨】
＜Aさん＞ 宮古島での自衛隊ヘリ墜落や、先日の自衛官3人が自衛官候補生に銃撃されて死傷者が出た事件でも、翌日には訓練を再開しています。賛成するものではないが事件の原因をきちんと調査をして、再発防止策を取って再開すべきではないか、自衛隊自身が異常です。
また、沖縄戦のことをもっと知らなくてはなりません。特に広島県民は知らなくてはなりません。沖縄県民14万人、4人に1人が亡くなっています。いま戦争の危機を煽りながら沖縄の島々に自衛隊基地をつくっています。防衛産業の利益を確保しながら、沖縄県民の命を不安に陥れています。
＜Bさん＞ 入管法は問題です。日本は難民認定が極めて低く、強制的に送り返す送還ができる法律をつくっています。これは本人にとって死刑判定に等しいものです。この法律に反対するため東京で7000人規模の集会が行われていますが、マスコミは一切取り上げていません。反対に報道に値しないニュースが流れています。マスコミは真実を伝える使命を忘れています。
＜Oさん＞
戦争法と言われています安保法制の問題点は今の政治からわかると言われています。いま、65歳以上の人で働く人は4人に1人、その数は909万人と言われています。物価高が年金生活者を直撃した結果、年金だけで生活するのは無理だということです。
厚生労働省は、今年度（2023年度）の年金支払額を発表しています。国民年金の方は平均月6万6000円、厚生年金の方は平均14万3000円だそうです。
ただし、厚生年金の場合平均14万3000円ですが、男性が16万円で、女性は6万円少なくて10万円です。男女の差が激しいことがわかります。
この年金からさらに①介護保険料、②国民健康保険料、③所得税、④個人住民税が引かれます。手取りは月10万円を切る金額になります。
多くの年金生活者が「住宅ローンが残っている」「もう3万円欲しい」と言っています。それなのに、岸田首相は、「防衛力強化」の財源として「所得税・たばこ税・法人税の増税方針」を決めています。さらに、「異次元の少子化対策」の財源に社会保険料や国民健康保険料の引き上げを言っています。
国民は「アメリカのミサイルを買うためにこれ以上年金を減らすな」、「所得税の増税や保険料負担を増やしてまで、防衛費増額や少子化政策などやらなくていい」と言っています。
6月10日、11日に自民党は解散総選挙に備えて自ら情勢調査を全国的に実施しました。今通常国会で解散総選挙を行った場合、自民党は42議席、公明党が9議席減らして、その分野党が増えて、自民党単独で過半数が取れない調査結果だったそうです。そのため岸田首相は解散総選挙をやめたのでしょうが、この結果からも国民が、防衛費増額を支持していないことは明らかです。岸田首相は戦争で利益を得る側に立って政治を進めています。
怒りをもって安保法制に反対していきましょう。
（報告：小川）
