活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
19日行動を市内2か所で展開！ ＜府中市＞ （2023/05/19)
５月19日(金) 午後3時30分から上下Ａコープ前、午後5時から府中天満屋前の2か所で19日行動(リレートーク)を行いました。（安保法制（戦争法）に反対する府中市民の会 主催)
今回はG7サミット当日と言うこともあり横断幕を新たに作りました
【訴えた内容】
◆水田豊府中市議会議員
上下Aコープ前は午前中の雨があがってくもりです。広島市内ではG7サミットがおこなわれています。
マスコミは『核廃絶』と岸田首相の言う『核軍縮』とを区別して報道すべきです。
『核軍縮』は核兵器の存在を前提としています。
私たちは日本がオバマ元大統領の米国の核兵器先制不使用の宣言に反対し、核兵器禁止条約の加盟をかたくなに拒否していることを知らねばなりません。残念ながらG7は『核兵器廃絶』には言及しないでしょう。
広島に住む私たちは、今後も粘り強く主張していかなくてはなりません。
◆森藤理至さん
本日、広島でサミットが開かれています。多くの市民が平和のために成功して欲しいと思っています。
しかし、私は反対です。なぜならばロシアに対して戦争をやめるよう申し入れが全くなされていません。ロシア国内でも戦争をやめようという声はあります。
しかし、ロシア政府によってマスコミが報道しないようにさせられているように感じますし、日本政府もロシアとの外交努力をしているように感じられません。広島サミットをするならロシアで会議をしたらいいと思います。
いま軍事費を増やすことで日本が守れると岸田首相や日本政府は考えていますが、私は軍事力では戦争は止められないと思います。
戦争を止められるのは市民、国民の戦争をやめようという声だと思います。多額の税金を使ってサミットをやるより一日も早くウクライナとロシアの戦争をやめるようしてほしいです。
なぜ人間はおろかな戦争をするのか、何のために戦争をするのか、私たちも考える必要があります。金儲けのことばかり考えずに将来のことを考えるサミットにしましょう。
◆小川敏男さん
戦争法と言われています安保法制の問題点は今行われている政治をみればわかると言われています。
75歳以上の人の後期高齢者医療保険料を来年から引き上げる法律が5月12日、参院本会議で自民、公明党などの賛成多数で成立しました。
保険料引き上げの目的は「異次元の少子化対策」の一つとして子どもを出産した人に給付する「出産育児一時金(2023年4月から42万円から50万円に引き上げ)」の財源に充てるためです。
保険料の引き上げによって、平均では来年の2024年度からは年間4,100円、再来年からは5,200円の引き上げとなります。これは年金が少なくなるということです。※1
岸田首相は、昨年末の税制改正大綱で「防衛力強化」の財源として、「法人税・所得税・たばこ税の増税方針」を決めています。
さらに、児童手当拡充などを盛り込んだ「異次元の少子化対策」は3月末に決まりましたが、その財源は決まっていません。
しかし、またもや社会保険料や国民健康保険料の引き上げを考えている様です。経済界は法人税を除いて消費税を引き上げろと自分勝手なことを言っています。
こうした岸田首相の政策に若い人は「消費税増税や保険料負担を増やしてまで、防衛費増額や少子化政策などやらなくていいと思う国民が多いことは事実です。それに防衛費増額についてもアメリカの言いなりに 役にも立たないミサイルや武器を買わされているだけで、あまり意味がない。少子化政策にしても出てくる案は、子育て政策に重きを置いていて 子どもが増えるような政策案は聞こえてこない。 岸田総理の口癖は「倍増」や「異次元」。過去の総理大臣が使用したようなキャッチフレーズだけで内容がなさ過ぎる。早く解散総選挙をして信を問うてほしい」と言っています。
「消費税増税や保険料負担を増やしてまで、防衛費増額や少子化政策などやらなくていいと思う国民が多い」という若者の声はまったくその通りです。
岸田首相の防衛力強化は日本の軍需産業の利益を確保するためだけで、国民の命や財産を守るためのものではありません。
今日の中国新聞の特別紙面で被爆3世の若者は「武力でなく、対話による解決を それが亡き祖母の願いです」と言われています。
若者が安心して出産できるように、高齢者の年金が少なくならないような政治を行うべきです。防衛費を増額して戦争の準備を進めている岸田政権に抗議をしていきましょう！
（報告：小川）
