活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
「統一教会と自民党」の実態解明と
「国葬」に反対しよう！
＜社民党府中支部協議会＞ （2022/09/04)
社民党府中支部協議会では8月20日から毎週、土、日の10時から12時まで街宣活動を取り組んでいます。
今回は9月4日（日）の街宣報告をします。
街宣は国道486号線沿いの①イズミ府中店前、②天満屋府中店前、③元町ハローズ店前、④府中公園で行いました。
＜訴えた内容は以下の通り＞
連日、テレビや新聞で統一教会と自民党議員の関係がニュースとなっていますがこの統一教会と自民党の問題と安倍元首相の「国葬」について社民党の考えを訴えさせていただきます。
１．さて、安倍元首相が「国葬」に値するかどうかと言われていますが、社民党は安倍元首相だから「国葬」に反対している訳ではありません。
政府は、戦争中の山本五十六海軍大将（山本五十六と言っても知らない人もおられるのではないかと思います）の「国葬」のように、「国葬」は国民を戦争にかりたてる国威発揚の道具でした。
山本五十六海軍大将の「国葬」が戦争を長引かせ、沖縄で県民4人に1人が亡くなり、広島、長崎に原爆が落とされ、福山市をはじめ全国の町が空襲にあい、福山空襲では市街地の8割が焼けてなくなり、355人の方が亡くなっています。府中市でも福山の空が真っ赤に燃えていたため荒谷町へ逃げたとお年寄りから聞いたものです。
兵士ではなく多くの国民が犠牲になったことを反省し、戦後、「国葬」の法律「国葬令」は廃止となりました。
いまや「国葬」を行う法的根拠はありません。
安倍元首相の「国葬」を行えば、岸田首相は挨拶の中で、安倍元首相の遺志を継いで、憲法を「改正」して第9条に自衛隊を明記し、軍事費を現在の2倍にし、アメリカと核兵器を共有していくと言うことでしょう。これこそ安倍元首相の「国葬」に名を借りて国民を戦争にかりたてる国威発揚です。
8月1日の中国新聞は、安倍元首相の「国葬」に反対が53％、賛成が45％、反対が賛成を上回っていると報道しています。毎日新聞は8月22日の新聞で反対が53％、賛成が30％であったと報道しています。時がたつにつれ賛成が減ってきています。国民の半分が反対しているのに「国葬」などもってのほかです。
また、因島市出身の女優の東ちずるさんは「国葬に37億円の予算が使われる。私たちの税金です。血税です。もっと困っている人、弱い人に使うべきです。」と言われています。
岸田首相は感染者数が世界で一番多い新型コロナ対策にも37億円を使うべきです。
また、ウクライナ戦争ではロシアが核兵器を使うと脅かしています。核兵器は全人類が生きるか死ぬかという兵器です。
広島県選出の岸田首相は戦争をすることばかり言わずに、いまこそ戦争にならないよう平和外交をしっかり進めていくべきです。
社民党は9月27日（火）に計画されている「国葬」に反対していきます。そのために立憲民主党、共産党、れいわ新選組と連携して取り組みます。その力は国民の世論です。社民党の取り組みにご理解を頂き、ともに反対の声を挙げましょう
２．次に、旧統一教会と自民党議員の関係です。
８月１日の中国新聞には、世論調査の結果、旧統一教会と政治家のかかわりについて実態解明の「必要がある」という人は80％を超えている、と報道されています。
安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者は統一教会への恨みが動機だと供述しています。山上容疑者の母親は統一教会へ約1億円を献金し、子どもたちは日々の食べ物に困っていたそうです。その統一教会の広告塔が安倍元首相だったので恨みを買ったわけです。
ここまで家庭を崩壊させる統一教会に対して国民は、犯罪行為を犯す反社会的なカルト教団だと思っています。統一教会の霊感商法に対して相談件数は3４000件、被害総額1237億円。これに対して全国霊感商法対策弁護士会も裁判をおこしています。
しかし、こんな被害にあっているにもかかわらず、警察はなぜ統一教会を野放しにしているのでしょうか。
暴力団員が「この壺を買いなさい。買わないと祟り（たたり）がある」と脅かして現金を受けとったら、暴力団事務所はただちにガサ入れされ、暴力団員は恐喝容疑で逮捕されるはずです。
統一教会に警察が入らないのは安倍元首相を中心にした安倍派が旧統一教会の広告塔となって政治力を働かせていたからです。
統一教会は協会名を変更しようとして統一家庭連合（世界平和統一家庭連合）へ名称変更を文科省に申請しますが、文科省は「実態が変わらないのに名前を変えることはできない」と名称の変更申請を門前払いしていました。
しかし、安倍内閣の2015年、下村文科大臣が方針変換して認めています。
これはもう解散して選挙をやりなおすレベルです。それが出来ないなら最低限、世論調査でも80％の人が必要だと言う実態解明を行うべきです。その実態解明は3点です。
① 統一教会と自民党がどんなかかわりがあったのか、見返りがあったのか、第三者機関が調査して、国会が検証すること。
② カルト教団の認定の基準をつくって次の被害を防ぐ法整備をすること。
③ 関係があった政治家に、今後一切の関係を断ち切ると宣言させること。
岸田首相は統一教会との関係をはじめは「見直します」と言って問題に積極的ではありませんでしたが、ようやく「断ち切る」と言い始めました。
まさしく「遅きに失する」です。自民党・安倍派の政治信条と統一教会の考え方が一致するから「断ち切れ」と言えなかったのでしょう。
国葬に37億円の予算が使われるそうです。私たちの税金です。もっと困っている人に使うべきです。岸田首相は感染者数が世界で一番多い新型コロナ対策や、ウクライナでは核兵器が使われようとしています。戦争にならないよう平和外交をしっかり進めていくべきです。
国民の世論こそが実態解明につながります。
社民党の取り組みにご理解を頂き、共に頑張りましょう！
報告（小川）
