格差のない平和な社会を目指して！

　「統一教会と自民党」・「国葬反対」の街宣行動開始！
　　　　　　　＜社民党府中支部協議会＞　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022/08/21)

　社民党府中支部協議会では「統一教会と自民党の実態解明」と「国葬」に反対する取り組みとして、8月20日から月末まで4回、土、日の10時から12時まで街宣活動を取り組んでいます。
　今回は8月21日（日）に取組まれた街宣行動の中の「国葬」反対についての街頭アピール報告です。

　　　　　　　　　元町ハローズ前

　　　　　　　　　　天満屋店前

　安倍元首相が「国葬」に値するかどうかと言われていますが、社民党は安倍元首相だから「国葬」に反対している訳ではありません。
　戦前、山本五十六海軍大将の「国葬」のように、「国葬」は国民を戦争に向かわせる国威発揚の道具でした。
　あの「国葬」が戦争を長引かせ、沖縄で県民4人に1人が亡くなり、広島、長崎に原爆が落とされ、福山市をはじめ全国の町が空襲にあい、東京では10万人がなくなっています。
　兵士ではなく多くの国民が犠牲になったことを反省し、戦後は「国葬」の法律「国葬令」が廃止となりました。
　いまや「国葬」を行う法的根拠はありません。

　安倍元首相の「国葬」を行えば、岸田首相は挨拶の中で、安倍元首相の遺志を継いで憲法を「改正」して第9条に自衛隊を明記し、軍事費を現在の2倍にし、アメリカと核兵器を共有していくと言うことでしょう。
　これこそ安倍元首相の「国葬」に名を借りた国民を戦争の方向へ導く国威発揚です。
　8月1日の中国新聞は、世論調査の結果として、安倍元首相の「国葬」に反対53％、賛成45％で反対が賛成を上回っていると報道しています。国民の半数が反対しているのに「国葬」に向けた準備を進める事は許されません。
　また、因島市出身の女優の「東 ちずる」さんは「国葬に37億円の予算が使われる。私たちの税金であり血税です。もっと困っている人、弱い人に使うべきです。」と言ってています。
　岸田首相がすべきことは感染者数が世界で一番多い新型コロナ対策に37億円を使うべきです。またウクライナ戦争
ではロシアが核兵器を使うと脅かしています。広島県選出の岸田首相は戦争をすることばかり言わずに、いまこそ戦争にならないよう平和外交をしっかり進めていくべきです。
　社民党は9月27日（火）に予定されています「国葬」に反対していきます。そのために立憲民主党、共産党、れいわと連携して取り組みます。その力は国民の世論です。
　社民党の取り組みにご理解を頂き、ご支援をお願いいたします。

　報告<小川>