活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
2022年02月28日
ヒロシマはウクライナへの軍事侵攻の即時停止、撤退を求める
106-0041
東京都港区麻布台２丁目１?１
駐日ロシア連邦大使館
ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン 大使 様
2月24日貴国ロシア・プーチン政権がウクライナへの軍事侵攻を開始したことに断固抗議する。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。
とりわけ、プーチン大統領が核兵器使用も辞さない姿勢を表明し、ウクライナ及び世界を威嚇していることは、核で威嚇することも禁じた核兵器禁止条約に明らかに違反し、ヒバクシャをはじめすべての条約批准国民及び平和を希求する世界人類への宣戦布告である。断じて容認することは出来ない。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
国連のグテレス事務総長も国連本部で「ウクライナを攻撃するのをやめて下さい。平和にチャンスを与えて下さい」と悲痛な訴えをしたにも関わらず、その直後に攻撃が始まったことは国連憲章を守るべき安保理常任理事国として決して許されない行為である。
現在、攻撃侵攻は東部だけでなくウクライナ全域に拡大しており、プーチン大統領が言うように「ロシア系住民の保護」が目的であり「ウクライナの占領はない」ならば、早急に侵攻を停止し、何よりもすべての住民の生命・安全が守られなければならない。
現代の国際社会において、国家間の紛争を解決する手段として戦争政策を採用することは人類の破滅に繋がる事態を招くことは明白である。日本国憲法9条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っている。日本が引き起こした過去の侵略戦争の反省から生まれたこの憲法9条の理念は、まさに今日国際社会での崇高な理念でもあり得る。社民党はこの立場から一切の戦争に反対する。
ウクライナ問題の歴史と背景にも注意を払い、NATOの東方拡大や軍事基地強化に懸念を示す貴国ロシアを含むヨーロッパの総合安全保障体制の再構築に国際社会は努力しなければならない。決して冷戦時代に時代を逆戻りさせてはならない。貴国ロシア・プーチン政権が即座に軍事侵攻を停止、撤退することを求めるものである。
2022年2月28日
社会民主党広島県連合
代表 檀上 正光
