格差のない平和な社会を目指して！

　府中19日行動を展開！　　　　　　　　　　　　（2021/01/19)
　　　　　　　　　　＜社民党府中支部協議会＞

　　今こそ防衛費５兆円をコロナ対策へ！

　1月19日（火）、午後から府中支部協議会で街宣行動を行い、藤森・小川でマイクアピールをしました。

　【訴えた内容（森藤）】
　新型コロナウイルスがなかなか収束しない中、政府は「緊急事態宣言」を東京・神奈川・千葉・埼玉に出し、１３日には大阪をはじめ７府県にまで拡大しています。菅内閣の『Gotoキャンペーン』など「いのちより経済を優先した」結果です。
　感染者を減らすために湯崎広島県知事が打ち出した、ＰＣＲ検査を増やす取組が必要です。また国民の命を守ることを優先するのなら、アメリカから１００億円以上する戦闘機を買わずに、まずコロナ収束の為にまわすべきです。今年度の防衛費はなんと５兆円を越え、毎年聖域化された防衛予算が計上されています。昨年６月頃から国民全員に配った『安倍のマスク』や『１０万円』は、全体で８兆円だったといわれています。

・生活困窮者への無利子貸し付けを
　今こそ、防衛費の５兆円をコロナ対策にまわすよう要望します。また、その予算は地方に振り分け、県や市がコロナ対策に使えるようにするべきです。コロナ下での解雇など職を失い日々の暮らしを続けるのに大変な実態が増大しています。そんな中、自殺者も増えています。こうした事をなくすのが政治の使命です。
　政府は追加補助金を支給する。銀行がお金を無利子で貸し、その利子は政府が補填するなどの政策を打ち出すべきです。そのためには、市役所の福祉事務所機能を充実すべきです。
　また、オリンピツクは中止にして、そのお金はコロナ対策にまわすべきです。国民の命が大事です。１月18日までに全国で4,525人の方が亡くなられました。重症の方は1000人以上のようです。何度も云いますが、今、最優先に政府がやるべき課題はコロナ問題だと私たちは思います。私たちの声は小さいかも知れませんが、皆で大きな声にしていきましょう。
・「想定外」の核戦争はありえない！
　また、安保法や機密法・共謀罪などの戦争法に対して、廃止になるまで声を上げましょう。コロナ禍で生活スタイルも変わっています。今までのような「お金持ち優先」でなく、「皆が協力しあえる社会」に世界が変わっています。世界の核兵器廃絶の問題も「核兵器はいらない」と考える人が増えています。もし核兵器が戦争で使用されたら、福島原発事故のような「想定外でした」では済まされません。想定外にならないよう、核兵器廃絶のたたかいを皆さんでやっていきましょう。社民党のとりくみに、力強いご支援をよろしくお願いします。

　【訴えた内容（小川）】　
・河井事件、被買収議員は辞職を！
　河井克行・案里議員の大規模買収事件で、地元県議は河井案里から30万円、克行から20万円、合計50万円をもらっています。それなのに、地元県議が市民・有権者に説明していないことと、責任を取らないのはおかしいと思います。
中国新聞は、市町・県議全員にアンケートを行い、1月14日から新たに『決別、金権政治特集』を組んでいます。18日の記事によると、アンケートの結果６割の議員が「被買収議員が辞職しないのはおかしい」と言っています。金権政治から決別するには、まず被買収議員が議員をやめることが必須です。
・利権のための自民党・アメリカのための安保法制
　この収賄事件は安保法制と関係ないように思えるかもしれませんが、よく考えてみてください。市町議員や県会議員、国会議員が市民・県民・国民のために政治を行うのでなく、利権のために政治を行っているのです。そうした自民党の国会議員が決めたのが、安保法制です。安保法制に国民の利益など、全く考えられていません。アメリカのために作ったのが安保法制です。「アメリカと一緒に戦争をする国」ではなく、「国民の生命と福祉、今はコロナ対策が一番」の政治に変えていきましょう。

　その後のリレートーク（安保法制に反対する府中市民の会）とスタンディングに参加しました。