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活 動ACTION

社民党広島県連合の活動

 

 憲法月間に街頭演説を開始!      (2020/11/07)
     <社民党府中支部協議会>

 府中支部協議会では11月の憲法月間にあわせて街頭演説を取り組むことにしました。

  11月07日(土)午前10時〜12時・午後1時〜3時
  11月14日(土)午前10時〜12時・午後1時〜3時
  11月21日(土)午前10時〜12時・午後1時〜3時

 計6回取り組みます。 ご声援をお願いします!

 今回は11月7日(土)午前10時〜12時に行った街頭演説の報告です。
 11月3日は74年前に日本国憲法が公布された日です。
 社民党はこの11月を憲法月間として、日本国憲法は、世界に誇る日本の宝物、憲法を生かし、平和といのち、くらしと人権が大切にされる国を築きましょう、と訴えさせていただいています。
 さて、連日テレビニュースで、国会で「日本学術会議」の6人の会員候補者が政府によって任命拒否された問題が毎日放送されています。
 野党の国会議員は任命拒否の理由を説明するように求めますが、菅首相は公務員人事のことだから説明できないと答弁を繰り返しています。
 しかし、その理由は明らかです。6人の教授はかって安倍政権での安保法制や共謀罪について国会で憲法違反、「違憲だ」と批判的な意見を主張したからです。政府の方針に反対する人物は排除する。これこそ今回の任命拒否の理由です。
 今回の任命拒否で二つのことが思い出されます。
 一つは、安倍首相の時代に政府方針に反対したテレビのニュースキャスターのNHKの大越健介(おおこし・けんすけ)さん、国谷裕子(くにや・ひろこ)さん、毎日新聞の岸井成格(きしい・しげただ)さん、膳場貴子(ぜんば・たかこ)さん、久米宏(くめ・ひろし)さんらが圧力をかけられ、キャスターを辞めさせられたことです。
 今回の任命拒否も同じだなぁと思います。
 フランスの哲学者(※1)の言葉で「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉があります。この哲学者は230年前に亡くなりましたが、その言葉は時代を超え生きています。
 かりにも民主主義を標榜する日本政府のトップである菅首相が主張すべきは、自分に都合が悪いものを排除するのではなく、言論の自由を保障し守る姿勢を明らかにすることです。
 マスコミの次は学者、学者の次は国民、わしたちです。だからこそ国民が自分のこととして抗議することがいま大事なのではないでしょうか!
 さらに、今も裁判が続いている昨年の参議院選挙での公職選挙法違反に問われている河井夫妻議員問題です。
 事の発端は当初現職で立候補予定の自民党候補が気に入らないのか、県連の反対を押し切って、安倍首相・菅官房長官の鳴り物入りで当時県会議員だった河合案里議員に特別扱いの1億5000万円の政治資金を渡し立候補させた事にあります。本来、国政選挙こそ「この国をどうしていくか」を主張すべきなのに、、あまりにも低レベルな話です。
 話は戻りますが、任命拒否した10月1日に菅首相は安倍元首相と会っています。きっと任命拒否した事を報告したのではと勘繰りたくなります。
 そして、今一度、なぜ任命拒否をしたのか本質を考えてみるべきです。
 拒否した理由は安保法制や共謀罪が「違憲だ」と批判したからです。安保法制の成立によって日本は海外で戦争ができることになりました。今の憲法で出来ないことは、「先制攻撃という敵基地攻撃」と「徴兵制」くらいと言われていまが、それさえをやりたいのが本質です。
 憲法の平和主義からすれば本来、日本がやるべきことは北東アジアの軍縮をリードすることです。戦争に向けて国の予算を使うことではなく、新型コロナ対策や国民の生活、特に商売をされている人や経営に苦労されている会社に国の予算は使われるべきです。
 菅首相は、新型コロナ感染症対策に力を入れると言っていますが、これまでの延長なら収束は難しく生活苦の市民が増えることになると思います。
 社民党は、「教育と福祉の施設が充実していればしているほど、教育と福祉にたずさわる人が多ければ多いほど街は住みやすくなります。行政改革の名のもとに福祉や教育の現場を切り捨てるほどバカげたことはありません。産婦人科、小児科、保育所、幼稚園、学校、学校給食、ポム、子育て支援センター、放課後児童クラブ、児童公園、公民館、集会所、図書館などの充実が必要だ」と言ってきました。
 平時に普段から豊かな生活、ゆとりある医療と教育に力を入れないと災害時にしっぺ返しが来ると言われていました。再び増え続けている新型コロナ感染症の患者数をみるとき、憲法9条を変えるために共謀罪や安保法の成立ばかりに力を入れた前の安倍政治は間違っていた証明と思います。
 いまこそ「ゆとりある医療と教育」に力を入れた政治を行うべきです。それが新型コロナ対策であります。戦争の出来る政治ではなく、生活が一番の政治に変えていくため社民党は先頭に立って頑張ります!
 みなさんの支援、ご協力をお願いします!

 ※1:ヴォルテール(本名フランソワ=マリー・アルエ、1694年11月21日〜1778年5月30日)民主主義社会において、もっとも重要で基本的な原理である”言論の自由”を主張。18世紀、フランスの哲学者。


 





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