格差のない平和な社会を目指して！

　19日行動を展開　　　　　　　　（2020/09/19)
　　　　＜府中地区＞

　9月19日（土）午後3時30分から上下町Ａコープ前、5時から府中天満屋店前の2か所でリレートークを行いました。（主催：安保法制に反対する府中市民の会）　
　参加者は上下町Ａコープ前10人、府中天満屋店前10人でした

＜訴えた内容＞
　9月19日は戦争法と言われています安保法制が自民党と公明党によって強行採決されて５年目になります。
　この安保法制の問題点はこの安保法制と同時進行で行われた政治をみれば分かって頂けると思います。
　例えば日本のコロナ対策が進まないのは、この間の病院や保健所を縮小したしっぺ返しだと言われています。諸外国と日本の医療を比べた場合、ＰＣＲ検査がドイツに比べて日本は17分の１であることや、集中治療室の数は人口10万人当たりドイツは29床、日本は約７床しかありません。
　また、地域の公衆衛生の拠点である保健所は、約30年前の1991年には全国で852カ所ありましたが、2019年には472カ所と半分になっています。人員も3万4,000人から2万8,000人と6,000人も削減されています。
　未知の感染症にヒト、モノ、カネの備えをしてこなかったことがわかります。
　安倍前首相の新型コロナ対策が不十分なことやアベノマスクにより、国民の怒りは頂点に達し、安倍首相は病気を理由に辞任せざる得ない状況に追い込まれました（8月28日に退陣表明をしました）。
　にもかかわらず、菅（スガ）新首相は安倍前首相を継承して、新型コロナ感染症対策に力を入れると言っていますが、これまでの延長なら収束は難しく、生活苦の国民が増えるばかりです。
　平時に豊かな生活、ゆとりある医療と教育に力を入れないと災害時にしっぺ返しが来るのです。
　教育と福祉の施設が充実していればしているほど、教育と福祉にたずさわる人が多ければ多いほどまちは住みやすくなります。
　行革の名のもとに福祉や教育の現場を切り捨てるほどバカげたことはありません。こうしたゆとりある医療と教育に力を入れることこそが新型コロナ対策でもあります。
　戦争のできる国を目指した安倍首相を継承する菅新首相は間違っております。今こそ「戦争のできる国を目指す政治ではなくて」、「この世界から戦争をなくすことに努力する政治」に変えるときです。
　戦争法の廃止に向けて一緒に頑張りましょう。
報告　小川