格差のない平和な社会を目指して！

　19日行動(リレートーク)を展開！＜府中市＞　（2020/08/19)

　8月19日（水）15時30分から、恒例のリレートークを市内2か所で行いました。（安保法制に反する府中市民の会主催）
　参加者は上下町Aコープ前：7人、府中天満屋前：10人でした。

　　　　　リレートークを展開する安保法制に反する府中市民の会のメンバー

＜訴えた内容は以下のとおり＞
1．８月15日の中国新聞の「コロナ次への備え」の中で、地方衛生研究所全国協議会会長の調 垣明（しらべ・こうめい）さんは、「諸外国は公衆衛生、特に感染症の世界的に流行に対する備えは、自分の国の社会をも守る『国防』の一環として取り組んでいます。
　地方の保健所と衛生研究所は行革の対象となり削減されてきましたが、保健所と衛生研究所は安全な社会を維持するための基盤だということを理解してほしい」と言われています。
　アメリカから武器ばかり買うことが『国防』ではありません。安倍首相は外国に学び、全国の保健所と衛生研究所を元に戻さなければ、新型コロナは終息しません。

2．さらに、8月15日のＮＨＫテレビ「忘れられた戦後補償」では、国家総動員体制で行われた日本の戦争で310万の日本人が命を落としたが、そのうち80万は民間人でした。しかし、国は民間被害者への補償を避け続けてきました。
　一方、戦前、軍事同盟を結んでいたドイツやイタリアは、軍人と民間人を区別することなく補償の対象として補償してきたという内容でした。
　この番組は、軍人と民間人を区別しないドイツとイタリアと、民間人を補償の対象としない日本の違いは何なのか、国家が進めた戦争の責任を問う番組でした。
　日本は軍人や軍属には60兆円の補償がされましたが、空襲被害者などは何も補償されていません。
　現在の福島原発の被災者や新型コロナウイルスで休業を求められた商売人の人はわずかしか補償されない理由がよくわかります。
　日本政府は民間人に冷たく権力に近い人には手厚いというのが戦後一貫した国の政治姿勢なのです。

3．安倍首相は、いま日本の防衛を「専守防衛」から、新しく外国の基地を攻撃する「敵基地攻撃」という方向に変えようとしています。
　しかし、８月２日の新聞の全国世論調査では「専守防衛を厳守」が76％だったのに対し「憲法９条を改正し軍隊として明記」は17％だったとなっています。世論調査結果からも国民は誰も敵基地攻撃を求めていません。
　安倍首相が進めている敵基地攻撃という新しい方向に反対していきましょう。そのためにも安保法制反対のとりくみにご支援をお願いします。

　報告：小川敏男