格差のない平和な社会を目指して！

　『１９日行動』を展開
　　　　　　　　＜社民党庄原支部＞　　　（2020/05/19)

　「検察庁法改正案」の撤回を！

　社民党庄原支部協議会は5月19日（火）11時から庄原市内スーパー前で、安保法制の廃案を求める街頭宣伝行動を展開しました。
　前日、18日に安倍政権が「検察庁法改正案」の今国会での採決を延期しました。
　当初は法案の強行採決も辞さないとして、これまで通りのなりふり構わない政府の姿勢は連日に渡り増え続けるネットなど国民各層の反対意見や、多数の検察ОＢによる反対意見書提出により、大幅修正を余儀なくされました。
　これはまさに、憲法に規定されている主権は国民にあるという【国民主権】の象徴的なことでもあります。
　しかし、安倍政権は世論に押されて今国会で見送ったものの撤回までには至っていないのも事実です。
　5月14日（木）には、庄原市議会で「検察庁法改正案を直ちに撤回するよう政府に求める意見書」が福山権二庄原市議の発議のもと可決されました。

　　　　　　　5/15中国新聞朝刊

　「今日(19日)は、河井案里参議院議員の選挙違反に関する第２回公判の日です。
　安倍首相の政治生命にも繋がる事態がいくつか進行中であり、この「検察庁法改正案」は広島県民にも強い関心を呼び起こしています」
　福山権二庄原市議(社民党庄原支部協議会代表)は、「国民有権者の意思こそが国政を動かすことができる。そしてその先頭に立って私たち社民党は頑張ります！」と改めて訴えました。

　街宣行動には市民からの激励も寄せられました。