活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
リレートークを展開！ ＜府中市＞ （2020/03/19)
３月19日（木）午後3時から恒例のリレートーク（安保法制に反対する府中市民の会主催）を行いました。
上下Ａコープ前・天満屋府中店前の2か所で取組み、のべ35名が行動参加しました。
＜訴えた内容＞
みなさんこんにちは、私たちのとりくみに、いつも車の中から手を振って応援していただきありがとうございます。 いま、あらゆる行事が取りやめとなっています。未だかつて経験したことのない新型コロナウイルスになすすべもありません。
さて、３月１２日の中国新聞に、「広島市南区の旧陸軍被服支廠（ししょう）を国として対応する」という見出しの記事が掲載されていました。
これは衆議院での質問と安倍首相答弁の流れと同じく、参議院でも広島県選出の森本真治議員の一般質問に答えるかたちで、国として対応する考えを示したものです。
また、１７日の新聞には、同じ「旧陸軍被服支廠（ししょう）を巡り、現存する４棟のうち３棟を持つ広島県が、保存や利活用の方策を練る専任の部署を新たに設置する方針を固めた」と報道されています。
被服支廠（ししょう）について広島県は昨年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」を言っていました。
それを受けて全棟の保存を求める市民団体の意見や、県議会の要請が実ったものであり久しぶりに良いニュースだと思います。
それにしても、同じ３月１７日の新聞には関西電力が、９年前（２０１１年３月１１日）の東日本大震災による赤字で、カットした役員報酬を５年後の２０１６年から補填していたことを報道しています。
これは関西電力の役員が福井県高浜町の元助役から小判や金貨、スーツの仕立券などを受けていた問題で、第三者委員会の調査の中でわかったことだそうです。
この賃金カットは全国の公務員や、電力会社の職員も賃金カットを受けております。
にもかかわらず関西電力のトップ、役員だけが、こそっと秘密裏に穴埋めさせていたわけです。このことからも原発の設置が電力確保ではなく権力者の私利私欲だということがわかるというものです。
３月１４日、１５日に行われた朝日新聞の世論調査では
①東京高検検事長の定年延長は問題だという人が５５％
②河合案里・克行夫妻は議員を辞職すべきが７０％、自民党支持層でも６６％が辞職すべきと答えていると報道されています。
昨日（１８日）は、「森友事件改ざんで財務省職員自殺」「妻が佐川氏と国を提訴した」と報道されています。
安倍政権下で行っていることは、すべてがあまりにも悪質です。
人間のすることではありません。
許されるものではありません。
安保法制の裏では権力者がやりたい放題の悪事を働いていることを見過ごしてはなりません。
報告（小川）
