声 明・談 話STATEMENT
社民党の談話
2020年03月11日
東日本大震災
および東京電力福島第一原発事故から９年を迎えて(声明)
社会民主党
筆舌に尽くし難い東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸９年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、今なお困難な生活をされている方々に、心からお見舞い申し上げます。また２５００人を上回る行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。ＪＲ常磐線が今月１４日の全線開通を予定し、福島県沖の魚介類への出荷制限も全て解除、津波で被災した農地も既に復旧が完了した岩手県に続き宮城県でも２０２０年度中に全て営農再開可能の見通しとなるなど、被災地では関係者の努力で復興が一つひとつ形になりつつあります。一方で、依然として約４万８０００人が不自由な避難生活を強いられ、プレハブの応急仮設住宅で暮らす被災者も７００人に上ります。あの日から９年が経過しても多くの被災者の生活再建がなお途上にあり住み慣れた故郷への帰還すらままならない現実は、政治の怠慢と言うほかなく猛省を迫られています。安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、本日の政府主催の追悼式典を中止しましたが、規模を縮小してでも、政府として亡くなった方々に追悼の意を示し復興への強い決意を示すべきでした。社民党は、政治の役割の重さを今一度深く胸に刻み、震災の記憶の風化を食い止め、一刻も早い被災地の復旧・復興に全力を挙げることを改めて誓います。
安倍政権は、国が重点支援する「復興・創生期間」を来年３月で終了し、被災地のまちづくりを財政的に支えてきた復興交付金制度も２０年度で打ち切り、その後は被災地への支援を大幅に縮小する方針で、特に岩手・宮城両県では復興の諸事業を２０２５年度までにほぼ終えるとしています。しかし、震災被害は決して期限を区切って解決する問題ではありません。例えば、長期化する避難生活の中で、持病が悪化したり疲労が蓄積したりして命を落とす「震災関連死」は、岩手・宮城・福島３県で３６８３人（昨年９月末時点）に上り、復興住宅での「孤独死」も３県で２００人を超えています。また、３県の精神科医や臨床心理士などの研究チームは、先月、震災後に生まれた子どもに語彙力や表現力など発達の遅れが確認され、保護者の３割に精神的不調がみられる、との調査結果を公表し、長期的できめ細やかな支援の必要性を訴えました。さらに３県の沿岸部では、人口が震災前と比べて約８万２０００人減るなど、想定以上に人口減少と高齢化が進み、深刻な地域格差が広がっています。社民党は、安倍政権がこうした現実を直視し、切れ目のない復興政策を今後も着実に進めるよう、改めて要求します。復興期間の一方的な打ち切りや被災者への公的支援の縮小・廃止に断固反対し、「制度に合わせた復興」ではなく「復興に合わせた制度」となるよう、被災者が一定の生活再建を果たすまで公的支援を継続または再開することを強く求めます。
今月、福島県双葉町など帰還困難区域の一部で避難指示が初めて解除されました。同区域を含む被災地の一日も早い復興が重要であることは言うまでもありませんが、一方で帰還一辺倒の政策は極めて問題です。特に約１万５０００人に上ると推計される指示区域以外からの自主避難者は、住宅無償提供が１７年３月で打ち切られたのに続き、経過措置として続けてきた避難先での住宅家賃補助も昨年春で終了しました。その後も国家公務員住宅に居住する避難者は、家賃の２倍の「損害金」を求められ、その一部は提訴されるなど、居住・避難・帰還のいずれの選択においても、国の十分な支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の理念をないがしろにする対応が続いています。社民党は、強制・自主避難を問わず、原発事故被害者の意思を最大限尊重するよう安倍政権に重ねて求めるとともに、全ての人々が事故前と同様の生活が営めるようになるまで、補償や公的支援を継続するよう厳に要求します。
以上
