格差のない平和な社会を目指して！

　戦争法強行採決から４年
　　安保法制に反対する行動を展開！＜府中市＞ （2019/09/19)

　府中市では毎月19日に『上下Ａコープ前』と『天満屋府中店前』の二カ所で、安保法制に反対する行動（通称辻説法）を実行団体で取組んでいますが、９月19日は「戦争法」強行採決から４年目と言うことで、行動開始前には社民党として水田 豊<府中市議会議員>が街頭演説を行い、市内在住のＵさんも街頭で訴えました。

　　　　　　　　　　　　　　19日行動参加者のみなさん

　以下、Ｕさんの訴えの概略です。

　みなさん、こんにちは。
　今日は、私は憲法で守られている表現の自由が危ないということを話したいと思います。
　憲法「21条１」に「集会・結社および言論出版その他一切の表現の自由はこれを保障するとあります」「21条2」には「検閲は、これはしてはならない通信の秘密は、これを侵してはならない」とあります。
　8月1日から愛知県で開かれていた国際芸術祭「愛知トリエンナーレ２０１９」の企画展『表現の不自由展・その後』が、テロや脅迫によって8月3日には、3日間で中止に追い込まれました。
　「表現の不自由展・その後」には慰安婦像といわれる「平和の少女像」など、過去に表現の場を失われた二十数点が展示されていました。　私は名古屋までちょっと遠いけど、都合をつけて「平和の少女像」に向き合ってみたいと思っていました。作者のキム・ソギョンさんは「元慰安婦の苦痛を記憶する」ための象徴として手がけたと語っています。そのことを自分の目で見て、何を感じるのか確かめてみようと思っていました。どんな作品でも作者は自分の気持ちや考え方、感性をこめて作っています。観る者は展示が中止になったことでその作品を触れることができず、学ぶことや感じること機会をなくしてしまいました。表現の自由が否定されるとはこういうことなんだと強く思います。驚くことは名古屋の河村たかし市長や大阪市長の松井一郎市長が「平和の少女像」の展示に対して「日本人の心を踏みにじるもの」「われわれの先祖がけだもの的に取り扱われるような」と感想を言って中止をするように言っていることです。
　作品を見て感じることは人それぞれです。感動したという人もいればそうでない人も不快だったと思う人がいて普通だと思います。菅官房長官は「国際芸術祭への補助金交付について事実関係を確認・精査して適切に対応したい」と暗に圧力をかけるようなことを言っています。あくまでも芸術とは人から強制されるものではありません。作者の、自らの精神の内面からわきあがる自発的なものです。本当にささやかな芸術のことなのに、憲法を守ろうとしない、憲法を知らないバカな政治家が騒いで大騒ぎになりました。電話やインターネットによる誹謗・中傷・脅迫の多さは「表現の自由」のこれからを考えたとき、重苦しい気分になってしまいます。
　戦前や戦争中に戦争反対を訴えた人は治安維持法によって逮捕され投獄されました。国の政策に非協力であったり批判的な人は「非国民」や「国賊」とレッテルを貼られて痛めつけられました。そうして戦争に協力する体制が国民に作られていったのです。
　憲法9条もですが、表現の自由の憲法21条も日本人が犯した過去のおろかな行為を繰り返さないための条文だと思っています。
　現実の生活の中で、自分自身が自分の考え方や思いがきちんと言えること、そしていろいろな人の意見がきちんと聞けることを何よりも大切だと思っています。

（編集報告者：小川敏男）