格差のない平和な社会を目指して！

　まちかどツアー展開！＜府中市＞ 　（2019/06/19）
　　　（リレートーク・19日行動）

　6月19日（水）午後3時30分から「まちかどツアー」（安保法制に反対する府中市民の会主催）を行いました。
　今月も2か所（上下Ａコープ前、午後3時30分〜〜(11名参加)）、（天満屋府中店前、午後5時〜(16名参加)で街頭から訴えました。

　<府中まちかどツアー　訴えた内容>

■安倍首相は、国民はのど元過ぎれば、どうせ忘れるだろうと見くびっている！

　安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記することばかり言っています。しかし、憲法９条問題だけでなく、９条問題の裏で、国民の生活がどうなっているか、見ておくべきだと思います。
　例えば、６月５日、国会で国有林の法律である国有林野法が改正され、来年４月から改正された内容が実施されることとなりました。
　その内容は、全国の森林の３割を占める国有林で、最長５０年間、伐採や販売が出来る権利を民間業者に与えるというものです。
　国有林の伐採は、現在、原則１年ごとに数ヘクタール規模で入札されています。１ヘクタールは一辺の長さが１００メートルの正方形の面積です。
　新たな制度では、一気に数百ヘクタールの単位で最大５０年間にわたって伐採権が与えられます。数百ヘクタールといえば１０キロ四方の面積です。１００メートルの正方形の面積が１０キロの正方形の面積に拡大です。
　これだけの規模であれば、巨額の投資が必要になります。外国の企業を含め大手企業が参入することになります。これでは地元の林業者は弾き飛ばされてしまいます。
　最も心配されているのが、今まで伐採と植林が別々の業務とされ、異なる業者に発注されていましたが、同じ企業に一体で発注することになっています。
　植林をしなくても罰則はなく、罰則がないことから植林がおざなりになれば、国有林は大切な水源であり、災害の防波堤の役割を果たさなくなります。
　昨年の西日本豪雨災害を考えたらこんな民営化を許してはならないと思います。
　一昨年の２０１７年４月、森友問題が騒がれ国会が紛糾する中、農家や国民の知らぬ間に、種子法の廃止の法案が可決されました。この種子法という法律は、コメなど日本国内で作っていたタネの製造と販売を外国企業へ売り渡すものです。
　昨年の秋の臨時国会では悪法三兄弟と言われた「改正入国管理法」「改正漁業法」「改正水道法」の三つの法律を安倍政権は今度も十分な審議も行わずに成立させました。
　「種子法の廃止」も、「入国管理法」も「漁業法」も「水道法」も、「国有林野法」の改正は民営化し、大手企業の参入を認めるものです。
　儲けの対象にしてはいけないものが民営化され、大手企業の参入や外国企業の参入を認めるものです。さらに、安倍首相は、日米貿易交渉ではトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られています。今回の参議院選挙で安倍政権が勝つと日本はアメリカについて行くだけの国になります。
　そして、安倍首相は、国民はのど元過ぎれば、どうせ忘れるだろうと見くびっています！
　予定されている参議院選挙では、国民をみくびっている安倍首相にパンチを食らわせようではありませんか。
（報告：小川敏男）