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格差のない平和な社会を目指して!

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活 動ACTION

社民党広島県連合の活動

 

  

 明けましておめでとうございます

 昨年は、北広島町、安芸太田町、廿日市市、庄原市、三原市における中間自治体選挙。そして、10月の衆議院総選挙では、県民の皆様には温かいご支援ご協力を頂き、誠に有難うございます。ここに改めて厚く感謝を申し上げます。
 中間自治体選挙では公認・推薦候補6名全員が当選する事が出来ました。ここにご報告いたしますと共に、引き続きご支援ご指導を賜りますよう宜しくお願いいたします。
 一方、10月の衆議院総選挙では小選挙区での候補擁立を断念し、中国比例候補のみの選挙を闘わざるを得なくなり、皆様のご期待に沿えなかったことを深くお詫び申し上げます。
 社民党としては九州・沖縄地区の現職2名の議席を確保し、次に繋げる事が出来まし。県民の皆様には引き続きのご支援ご協力を宜しくお願いいたします。
 今年は、府中市と竹原市においてそれぞれ公認、推薦候補を擁立して闘う準備を進めていますので、引き続きご支援を頂きますよう宜しくお願いいたします。
 さて、安倍自公政権は、昨年の通常国会で、またもや憲法違反の共謀罪法を多数の横暴により強行成立させました。戦争法の強行採決に次ぐ暴挙です。「森友・加計疑惑」は政治の私物化、職権乱用ともとれるものであり、国民にはいまだに十分な説明はありません。
 そして、今更のように人口減少問題や北朝鮮の危機を煽り、「国難突破解散」だとうそぶいて行われた突然の解散総選挙。結果は、改憲勢力が3分の2を超える議席を得て、立憲主義をないがしろにする、憲法改悪がいよいよ現実味を帯びてきています。
 安倍政治の唱えるアベノミクスは完全に破たんし、国民を差別・分断する政治が続き、格差は拡大し貧困層の増加に歯止めはかかっていません。しかも、日本を取り巻く安全保障の環境が悪化しているとの強弁を繰り返しながら、敵基地攻撃可能なミサイル購入など、防衛費を増額し続け、過去最大の5兆2千億円に達しています。これがいっそうの福祉、医療、教育費の削減と貧困層の増加につながる恐れがある事は言うまでもありません。
 一方で、国連における「核兵器禁止条約」の採択と、そのために運動を続けてきたICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者をはじめ、世界中で核兵器廃絶の運動を続けてきた多くの人々に勇気と希望を与えました。しかし、国際社会では日本政府の態度に対する非難の声も出されています。
 また、広島、愛媛両県の住民が求めた、四国電力伊方原発3号機の「運転差し止め」の仮処分申請で、広島高裁は四国電力に対し「原発の運転差し止め」を命じる決定が出され、私たちが求める原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた運動に一層の励みとなりました。この事についても安倍政権に打撃を与えたことは言うまでもありません。
 私たち社民党はこれからも県民の皆様の立場に立って、平和憲法を護り活かし、改憲阻止、核兵器廃絶をはじめ、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現、沖縄・岩国をはじめとする米軍基地撤去、戦争法や共謀罪法廃止等の運動を強めると共に、市民生活の安定向上に全党一丸となって取り組んでまいる所存です。
 今年が皆さまにとって良い年でありますようにお祈りいたしますと共に、変わらぬご支援を頂きますよう心からお願いし、新年のご挨拶と致します。



               2018年1月1日
                社会民主党広島県連合 代表 檀上 正光





 





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