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社民党広島県連合の活動

 

 ≪中国地方における基地機能強化に反対する要請≫

  中四国防衛局に申し入れ!  (2017/06/06)

 社民党中国ブロック協議会は6月6日、中四国防衛局を訪れ稲田朋美防衛大臣宛てに「中国地方における基地機能強化に反対する要請」を行いました。
 この要請は、
@横須賀を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊61機が、今夏以降、米軍岩国基地に移転し、岩国基地が極東で最大の米軍機基地になろうとしていること
A現状でも大きな被害を出している米軍の低空飛行訓練が、空母艦載機の移転でさらに被害の増大が懸念されること
B岡山県にある自衛隊日本原演習場で、米海兵隊が単独で訓練したいとの申し出がされていること
C鳥取県の自衛隊三保基地に空中給油機を配備したいとの要請が当該自治体にされていること
 など、中国地方にある日米の基地で急激に機能強化が進んでいることに対してのものです。
 要請行動には、佐々木明美中国ブロック議長(山口県議)を始め、各県連合から10人が参加しました。
 冒頭、佐々木議長から空母艦載機移転反対など17項目にわたる要請書を、中四国防衛局の阿部俊一報道官に手渡しました。
 中四国防衛局からは、事前に提出していた要望書に添って回答がされましたが、「空中空輸機はオスプレイに対しても給油する計画はあるのか」との問いに「運用試験の結果を踏まえて検討される」と、あいまいな回答に終始するなど、不誠実な対応が目立つものとなりました。
 質疑の中で、山本誉・島根県議は低空飛行訓練について「県知事を含め関係する自治体の首長が協議会をつくって申し入れをしているが、全く改善されていない。今年の4月10日、入学式のあいさつもまともに聞こえず、住民・生徒・先生皆が怒り心頭だった」と強く非難。
 防衛局からは、自治体や学校等の行事の際に訓練が行われないよう、防衛局として関係自治体の情報を把握し米軍に伝えられるか検討することを約束しました。
 党からはまた、「国は地域住民の側に立って米軍との協議に当たってほしい」と強く申し入れました。
   
要請書を阿部俊一報道官(左)に手渡す佐々木明美・中国ブロック議長


 








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