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声 明・談 話STATEMENT

社民党の声明・談話

 

                                        2016年8月3日

         第3次安倍第2次改造内閣の発足について(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、安倍首相は、自民党役員人事と内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。「適材適所の人事を行うことで、経済の再生を着実に進めていく」とされているが、主要閣僚が留任し、目玉人事にも乏しく、何のための改造かよくわからない。先の参院選で落選した島尻沖縄北方大臣、岩城法務大臣の交代にとどまらず、8人が初入閣となったものの、インパクトや新鮮味は感じられない。「入閣待機組」約70人の在庫一掃セールのようである。

2.稲田朋美自民党政調会長が女性2人目の防衛大臣に起用された。しかし、稲田氏は安倍首相の「お友達」であり、加えて、極東国際軍事裁判(東京裁判)に疑問を唱え、政調会長として党の歴史検証組織の設置を主導した。若手保守派グループ「伝統と創造の会」の会長を務めるとともに、行政改革担当相時代も靖国神社参拝を欠かさない「ごりごりのタカ派」であり、対アジア外交にも影響を与えかねない。「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項の改正が持論である稲田氏の防衛相への起用は、改憲シフトであり、きわめて危険である。

3.「働き方改革」の担当相が新設され、加藤勝信1億総活躍担当大臣が兼務する。多岐の分野にわたり、多くの法案を抱える厚生労働大臣を補佐する意味もあるというが、「働き方改革」の名の下に、残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決ルールの導入など、労働法制の改悪を一層加速しようとすることは許されない。

4.高木復興大臣ら国会で疑惑が追及された閣僚も退任した。不祥事の「逃げ切り」ではなく、きちんと説明責任を果たすべきである。

5.今回も復興大臣は被災地出身ではない、今村雅弘元農林水産副大臣が就任した。東日本大震災の復興が進まず、被災地や被災者の切り捨てが進む中、現地の声が届かなくなることを懸念する。

6.9月下旬にも召集される本格的な臨時国会では、28兆円の経済対策を実施するための補正予算、消費税増税延期法案、TPP協定、労働基準法改悪法案などが大きな課題となる。あわせて安倍政権が狙う明文改憲に向け、憲法審査会の議論も始まる。社民党は、他の野党との共闘や市民との連携を強め、戦争法制の発動や辺野古新基地建設、TPP参加、労働法制の改悪、原発再稼働など、アベ政治の暴走を止めるため、全力で対決する。

                                              以上


 








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