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格差のない平和な社会を目指して!

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活 動ACTION

社民党広島県連合の活動

 

  


 明けましておめでとうございます

 昨年4月の統一自治体議員選挙では、県民の皆様には温かいご支援を頂き深く感謝申し上げます。厳しい選挙戦の中、呉市、東広島市、尾道市では現有議席を確保する事が出来ました。
 残念ながら、広島市では候補者全員の当選とはならず、2名の議席に終わりました。改めて皆様の力強いご支援にも関わらずご期待に沿えなかったことを深くお詫び申し上げますと共に、県内の自治体議員団一同、地方自治の発展と住民の皆様の生活・福祉の向上に全力を挙げて取り組む決意でございますので、引き続き変わらぬご支援を心からお願い申し上げます。
 さて、安倍自公政権は官邸主導による大企業や一部の富裕層優先政策、憲法違反の集団的自衛権行使を可能にする「戦争法」の強行採決、格差拡大に拍車をかける労働法の改悪、亡国につながる恐れのあるTPP協議大筋合意に走り、自公の談合による財源確保見通しなき軽減税率制度協議など党利党略、国民不在の暴走政治を続けています。
 さらに、「戦争法」強行成立の後、内閣改造を行うも閣僚の記者会見はなし、野党からの憲法53条に基づいた国会議員の4分の1以上での臨時国会の開会要求でさえ、外遊優先としてこれを無視しました。
 国内にむけては、「新3本の矢」と称して「GDP600兆円」「出生率1,8」「介護離職者ゼロ」等を高々に打ち上げました。
 しかし現実は「国家財政の危機」という事で社会保障費などは年々削られ国民負担は増大し生活状態も低下している事を忘れてはなりません。その上、「消費税10%」導入が進められている中にあっても、「法人税」は年ごとに引き下げられ大企業にとっての優遇政策はますます拡大されているのです。
 ここへきて、安倍首相から携帯電話料金の見直し要請、低所得高齢者への一時金支給の検討、定率減税の見直しなど相次いで政策が登場しています。これらは明らかに参院選挙を意識した国民の目を経済対策に向けさせようとする狙いが明らかです。今更申し上げるまでもなく、安倍政治の野望は「憲法改悪」「戦争のできる国づくり」です。
 加えて、福島原発事故はいまだ終息しない中での原発再稼働と原発の輸出、防衛費5兆円突破と武器輸出、沖縄の民意を無視し地方自治を破壊する辺野古での新基地建設強行など暴走に歯止めが利かない状態です。
 子どもの貧困率は16%、ひとり親家庭の貧困率は52,9%に達し、先進国でも最悪の状態にあります。高齢者や年金受給者の生活不安も増大し、男女とも非正規雇用は増加し、将来に不安を抱える若者が増え一部の富裕層を除いて社会全体が負のスパイラルに向かって突き進んでいます。
安倍政治をこのまま続けさせるわけにはいきません、今こそ政治を国民の手に取り戻さなくてはなりません。
 私たちは「戦争法案」の強行採決を忘れません!私たちは決してあきらめてはいけません!
 戦後70年、新憲法の下で生まれ・育ち・教育を受けてきた人たちが大多数を占め、18歳から選挙権が付与される時代となりました。今年7月に行われる参議院選挙で安倍政権に代わる政権を作らなくてはなりません。
 社民党は吉田ただとも党首、福島みずほ副党首を先頭にこの参議院選挙を全力で戦う決意です。今こそ「護憲・平和」「いのちとくらし」が大切にされる政治を実現させなくてはなりません。その一翼を担うためにも社民党が前進しなくてはなりません。そのために私たち社民党広島県連合は全党一丸となって戦ってまいります。
 本年も変わらぬご支援を心からお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

                        2016年1月1日
                           社会民主党広島県連合 代表 檀上 正光




 








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