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えひめからの活動報告

 

 

 

「がんばれ社民党OB・G愛媛の会」第11回総会開催

                                        08年6月21日
 
 がんばれ社民党OB・G愛媛の会(福田和志代表委員ほか4名)は21日、松山市ゴールドビル味酒で第11回定期総会を開催、県内各地から代議員や会員53名が参加し、交流を深めました。

 あいさつに立った福田代表委員は、「取り巻く環境は厳しいが、自らの生活、日本の平和、民主主義を守るためにも、党の発展に向け今年度もがんばりぬく」と決意を述べ、続いて衆院選2区の岡平知子予定候補が「皆さんの経験や知恵に学び、平和や女性を大切にする社民党で、市民の工夫をもっと活かす政治の実現を」と訴えました。

 活動方針では、500名への会員拡大・組織整備、次期総選挙、自治体議員選挙への支援、この日までに123号を迎えた会員をつなぐ絆としての機関紙の充実、結成10周年記念行事の開催および記念誌の発行などを確認しました。

「6月15日 福島みずほ党首 来県、今治へ」

                                        08年6月15日

 5月20日、18時から宇和島「岡平知子と新しい風を起こす集い」に300人
 6月15日、福島みずほ党首と渕上貞雄副党首を迎え、今治市のテクスポート今治で「岡平知子と新しい風を起こす集い」を開催。雨の中にもかかわらず、350人を超す党員・労組員・市民が参加し、次期総選挙で愛媛2区から新しい風を起こすことを誓い合いました。

 集会は、来年早々の今治市議選に立候補予定の山岡健一・2区青年委員長のさわやかな司会でスタート。冒頭、あいさつに立った村上要代表は、小泉構造改革による格差拡大を批判、昨年の参院選での成果と教訓を踏まえ、自民党独占の保守王国打破のため、「非常にさわやかで、行動的で明るく庶民の立場でがんばる」岡平知子さんへの支援を訴えました。

 激励に訪れた福島党首は、医療、雇用、憲法問題と国会情勢に触れつつ、「政策転換を図るためにも、衆院選での与野党逆転をめざす」と強調。続いて、渕上副党首も「香川3区のまいだ晴彦さんとともに四国で新しい流れをつくりたい」と党と岡平さんへの支持を訴えました。

 岡平知子さんは、後期高齢者医療制度に象徴される政府・与党の「改革」路線が、格差・貧困・不平等を拡大させ、弱者をいじめ、未来に不安を与えていると指摘、豊富な地域づくり市民活動経験をもとに、「専門性を有する市民と行政が協働する政治、情報公開を進めた官僚主導政治からの脱却、子どもを産み育てる環境づくり、分かりやすい政治」を力点に当地から新しい風を起こす決意を訴えました。

しまなみ海道沿線の住民の皆さんと意見交換

 集会に先立ち、福島党首と渕上副党首は、村上要代表、岡平知子予定候補とともに、「しまなみ海道」の無料化の署名運動に取り組む海道沿線の住民の方々7名から実情をうかがいました。
 「しまなみ海道」は生活道のはずなのに、生活できない実感から、短期間に1万5千筆を超える署名が集まったといいます。住民の皆さんからは、通学や通院、通勤に多額の交通費がかかること、多額の物流コストがかかることなどから、生活したくても住めない、なかなか若い人が定住しにくくなっている、高齢者が取り残されつつあるとの実態が報告されました。

 福島党首は、「今日うかがった意見を消化させていただいて、国政のレベル、県のレベルで何ができるか受け止めてやっていきたい」と応えました。

 また、参院で国土交通委員会に所属する渕上貞雄副党首は、「生活が豊かになる架橋のはずだったのに、島に住めなくなる切実な声を聞いた。通行料金の問題は国会の話になるが、具体的な補償の話は県や市町の話となる。東京に戻り、精査して、どのようにすれば解決の道を探ることができるのか検討していく」と述べました。


「宇和島憲法を守る会」第5回総会開催

                                        08年5月20日

 5月20日、18時から宇和島市労働会館で、「宇和島憲法を守る会」第5回総会が開催されました。


「08年5.3愛媛憲法集会」開催
                                        08年5月3日

 憲法記念日の3日、県下全域から約1300人の参加者が集まり、政党・団体の枠を越え組織された実行委員会(事務局長=草薙順一弁護士)が主催する「08年5・3愛媛憲法集会」が松山市民会館で開かれました。

 記念講演を「憲法と命について考える。今、主権者として」をテーマに行なった三宅晶子千葉大学教授は、新自由主義が格差、過度な競争、阻害・排除、軍事大国化を促し、命の基盤を脅かしていると指摘、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟で名古屋高裁が平和的生存権を認めたことを評価しつつ、憲法をさまざまな場面で活かしていくこと、一人ひとりが主権者として声を上げ、連帯し、行動することの重要性を訴えました。

 続いて、参加者から福祉、教育、雇用・格差、女性、平和と憲法に関わる発言があり、その後三宅教授と対談した大内裕和松山大学教授が9条だけでなく、生存権の重要性を重ねて訴えました。

 集会終了後、参加者は繁華街をデモ行進、街行く人々に憲法を守り、活かすことの大切さをアピールしました。


今治市で、「薬害肝炎訴訟と相談会」開催
                                        08年4月27日

 4月27日、日曜日の午後2時から今治市の総合福祉センターで「薬害肝炎を考える今治の会」が主催し、えひめ社会文化会館が共催する「薬害肝炎訴訟と相談会」を実施しました。

 この「会」には主催者の当初の予想をはるかに超える110人もの方が参加し、急きょ会場を変更するほどの「盛況」となりました。それだけ患者さんにとっては切実な課題であるということが伺われました。

 司会は次期衆議院愛媛2区から挑戦することになっている岡平知子さんがつとめ、原告の武田せい子さん、加地智子さんが原告として肉体的、精神的に疲弊したこの間の経過や今後の決意を披歴しました。

 また、原告弁護団の今井力弁護士(愛媛県出身、31才)が大阪から遠路駆け付けていただき、歯切れのよい講演とともに患者さんの切実な相談にも乗って頂きました。

 この講演の中で今井弁護士は、フィブリノゲンなどの血液製剤が投与されたものを実証するにはカルテの存在が決め手となるが、仮にそれが無くても諦めず、手術記録、分娩台帳、母子手帳、麻酔記録、処方箋、紹介状、生命保険請求書などのペーパー、また医師や医療関係者などの証言によっても実証できる可能性があることを説かれました。

 この講演のあと会場からは8人の方から質問が出され、今井弁護士がそれぞれに丁寧に答えました。

 また、新居浜市選出の石川みのる県議からは2月県議会での薬害肝炎に関する質問内容について報告し、最後に今治市選出の村上要県議が「国の薬事行政の無責任な対応から多くの方が苦しんでいる。今後は患者さんが一人でも多く救済できるように精一杯がんばる」と挨拶し、閉会しました。

 なお薬害肝炎に関する詳しい情報は「薬害肝炎弁護団」のHPなどを参考にして下さい。


四電の耐震安全性評価(中間報告)に関して県に申し入れ

                                        08年4月4日

4月4日、党県連合は、県原水禁、県平和運動センターとともに、四電の耐震安全性評価(中間報告)に関し、県に申し入れを行ないました。

 申し入れ文書はこちら (PDFファイル 175kb)


宇和島病院問題で阿部知子党政審会長が来県
                                        08年3月21日

 宇和島市の市立宇和島病院および宇和島徳洲会病院が、万波誠医師のレストア腎移植問題に端を発し、保険診療等の「不正」請求を行なったとして厚生労働省などの共同監査を受け、保健医療機関指定取り消しを含む重い行政処分が下されるのではないかと言われている。市立宇和島病院は開院以来約百年、06年度実績で年間約157,600人の通院、約1,500人の入院実績があり、現在、各地で人材不足で問題となっている産科医療、小児科医療も行なっている。同時に、県内3ヶ所しかない第3次救急指定病院のひとつとして県南予地域だけでなく、高知県西南部にまたがる広範な地域住民の命を守る拠点病院として機能している。指定継続を求め、宇和島市連合自治会が10万人を超える署名を集め、これまで県議会や宇和島市議会が相次いで意見書を採択、高知県内を含む周辺17自治体の首長、議長名の請願書や要望書も国に提出されている。

 宇和島徳洲会病院には、腎移植を受けた患者が今でも約280人が透析を受けに通院しており、もし取り消し処分になれば、術後の管理に大きな影響が出る。

 かつて歯科医療をめぐる不正請求で、藤枝市立総合病院が07年に1ヶ月間指定を取り消されたことがあるが、代わるべき医療機関がなく、交通事情が悪く、高齢化が進む当地の地域医療の現状とは影響が全く異なる。

 この問題について、党政審会長の阿部知子衆院議員が3月21日に来県、村上要県議、石川稔県議、岩城泰基宇和島市議とともに両病院で院長はじめ関係者から聞き取り調査を行ない、患者団体の皆さんから切実な生の声を聞き、石橋寛久市長とも意見交換を行なった。

 調査後行なわれた記者会見で阿部政審会長は、地域医療を守るという立場から、「保険医療機関の取り消しは医療機関に死を宣告する等しく、医療機関に支えられる地域に死を宣告するに等しい。切実な危機感をもった」とした上で、「不正」請求とされた中身が意図的なものでなく全国どこでも起こりうる構造的問題であり、「国も医療機関の運営・経営のための人材育成を含め、こうした構造的な問題を全国的に見直すくらいの視点を持つべき」と述べた。

 また、「短期間であれ取り消し処分を受けた場合の住民の不安や患者さんへの影響を考え、行政として短絡的に重い処分を下すより、まず指導・是正し、その上で処分内容を検討すべき」と指摘、同時に、「移植患者の術後の医療をどうしていくのか、最大限人道的に保障されるべきで、フォローアップ体制を国として住民にきちんと伝えるべきだ」と訴えた。





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