庶民・働く労働者・社会的弱者の立場に立った政策を訴えた石川みのるが、７,５９６票、４位で当選を果たし、厳しい選挙を乗り切りました。
新居浜選挙区：投票率４１．７３％（定数４ 候補者５）
| 第55回護憲大会で、安倍政権打倒、憲法改悪阻止を確認 |
11月17日、佐賀市文化会館で第55回護憲大会が開催されました。
藤本泰成実行委員会委員長は、「安倍政権は自民党憲法改正（案）により、憲法の知識が不十分な政治化による憲法改悪のもと、緊急事態条項を設け、かつてのナチスを回帰させようとしている。平和憲法が改悪されようとしているのを指を加えて見ているわけにはいかず、なんとしても阻止しなければならない」と、安倍政権暴走による憲法改悪を強く批判しました。
また、社民党党首の又市参議院議員は、「真に、『権力者を縛る憲法』から『国民を縛る憲法』にされ、安倍首相は、改憲勢力が３分の２以上を占めているのを機に、９条への『自衛隊』明記を目論んでいる。
来年の参院選では野党共闘により、改憲勢力３分の２割れをめざし、安倍改悪阻止を果たさなければならない」と発言しました。
大会基調では、安倍政権による憲法改悪と戦争ができる国づくりに対して、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を活かす全国統一署名」の取り組みを軸とし、ありとあらゆる闘いを構築することを確認しました。
| 米軍機墜落24周年 超低空飛行訓練中止を求める四国集会 |
10月7日、米軍機墜落24周年 超低空飛行訓練中止を求める四国集会が、高知県土佐郡土佐町の早明浦ダムサイトで行われました。
9月17日、社会民主党愛媛県連合、Ｉ女性会議愛媛県本部、愛媛県平和運動センターの共催で、元イスラエル空軍兵士ダニー・ネフセタイさんの講演会が松山市勤労会館で開催されました。
ダニーさんは、退役後の日本各地での交流活動を紹介しながら、日本が軍国化し、原発が次々と再稼働されていることに言及し、民主主義が崩壊の危機に向かっていることを強調しました。
日本が軍隊を持ち始めようとしていることについてダニーさんは、「国策による教育を行うことで、国民が『動かしやすい、発言しない人間』にされてしまう。」と、間違った国策に「疑問」を持たず、軍隊になることの危険性について述べました。
原発再稼働については、「福島第一原発事故の恐怖と悲劇があったにもかかわらず次々と再稼働しているのは、被災した大勢のいのちよりも、少数の利益を優先しているからだ。」と、政府や電力会社の私利私欲な政策や行動を強く批判しました。
そして、国民の民主主義を取り戻すためには、間違ったことには「想像力と葉ハート」を働かせることで「疑問」を持ち、「憲法改悪反対」、「原発再稼働反対」、「共謀罪反対」と声を上げていくことが大切であると強く訴えました。
9月6日、愛媛県庁で「原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名の会」による知事宛ての署名提出が行われました。署名は約6万4千筆にもわたり、各市町から参加された方々からは、県下全域での署名の激動に言及し、「福島第一原発のような悲劇を愛媛で起こしてはいけない」、「原発に絶対安全はなく、県民のいのちを守るには廃炉しかない」、「脱原発の願いが込められた１筆１筆の署名の想いに県や四国電力は応えなければいけない」など、伊方原発停止・廃炉を県に強く訴えかけました。
県からは、「県民の安心・安全のためにも絶対事故を起さないよう、国と四国電力に安全対策を求めていく」と述べました。
伊方原発１、２号機は廃炉が正式決定し、１号機についてはすでに廃炉作業が行われています。
３号機は広島高裁の運転差し止めの仮処分決定により停止しており、現在、すべての伊方原発は稼動していませんが、電気は足りています。
福島第一原発のような悲劇を繰り返さないためにも、愛媛のふるさとや自然、県民のいのちを守るためにも、なんとしても原発停止・廃炉を実現しなくてはなりません。
8月23日、社会民主党県議団は「2018年9月補正予算に関する要望」を知事に提出し、「西日本豪雨災害による被害が起きた被災地への早期の復旧・復興支援」、「使用済み核燃料を保存する乾式貯蔵の『一時的』の具体的な目安期間の明確化」、「今後の加計学園に対する補助金支出の見直し」、「児童相談所の職員配置の拡充と機能強化」等についての要望を提出しました。
うち、乾式貯蔵期間の「一時的」について、知事は「何とも言えないが、あくまで一時的である」との回答にとどまり、具体的な期間については言及しませんでした。
8月6日、石手川公園原爆慰霊祭前広場で原爆73周年・愛媛県原爆死没者慰霊祭が開催され、原爆や原発事故の関連で亡くなった方に対し、黙祷を捧げました。
開会の中で、日本では集団的自衛権行使容認の閣議決定や戦争法の強行可決が次々と行われており、真に「戦争のできる国」への道を歩み、戦前回帰しようとしていることに言及しました。
また、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が「国連会議」で採択されたものの、日本は米国と同様、「核抑止力」を国家安全保障の柱としているため、核兵器禁止条約に賛同しなかったことを強く批判しました。
日本は唯一の被爆国であり、「核と人類は共存できない」という立場のもと、共闘運動をはじめ、日本の核兵器禁止条約の参加や戦争法廃止を粘り強く訴え、護憲運動を強化してかなければならないと強調しました。
愛媛では、2016年8月12日に伊方原発3号機が再稼働しましたが、2017年10月3日、定期検査により伊方原発3号機は停止され、さらに、広島高裁は阿蘇山の巨大噴火による火砕流到達の可能性を理由として、伊方原発3号機の運転差し止めが決定されたことについては、まさに住民の不安や懸念を受け止めた画期的な決定であり、二度と再稼働させてはならないと参加者一同で確認しました。
8月4日、広島県グリーンアリーナで被爆73周年原水爆禁止世界大会が開催されました。
開会では、核兵器廃絶の運動が平和団体を中心として世界中に広がっていく中で核兵器禁止条約が成立したものの、安倍政権が、この条約に反対し交渉に参加しなかったことを強く批判しました。
そして、トランプ米国大統領は「力による平和」のもと、「核態勢の見直し」を発表しており、安倍政権が「核兵器による米国の抑止力維持は必要不可欠である」と主張していることに、警鐘を鳴らしました。
「核と人類は共存できない」との認識の下、非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の賛同を実現させ、対話と協調を基本に核兵器廃絶への着実な一歩を踏み出すべきことを確認しました。
また、安倍政権は原発の絶対安全が保障されていない中、原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年時点の発電電力量に占める原発比率を20〜22%とした第5次エネルギー基本計画を閣議決定したことを強く批判しました。
そして、各地で進められている再稼働に強く反対し、再生可能エネルギーへの転換による地域からのエネルギー革命による脱原発社会を実現していくことを参加者一同で意思統一しました。
5月24日、今治国際ホテルで「村上副議長を励ます会」が開催され、支持労組・団体や友人など、多くの参加者から村上副議長へのエールが送られました。
県議会人事をめぐり、最大会派だった自民党が分裂（所属議員26人のうち12人が離脱）し、2017年3月3日、新たに「自民党志士の会」が誕生しました。
社会民主党県議団は自民党の分裂に対し、少数派意見を議会に反映させる「県民に開かれた県政運営」が可能となったことを大きな転機ととらえ、県政運営に取り組んできました。
そうした成果も実り、2018年2月定例議会の最終日の3月19日、正副議長選で村上県議が副議長に選出され、社民党県議団の存在を大きく発揮する中、自民党独占の県議会史に新たなページを飾ることとなりました。
さらに今日、社民党が中心となって県議会内で連携しながら条例の制定に向けての作業を進めるなど、大きな動きとなっています。
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