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えひめからの活動報告

 

 

 




 3月31日、東京第一ホテル松山にて、第14回社会民主党愛媛県連合定期大会が開催されました。知事や市長をはじめ、党員や来賓、傍聴者など、約80名が参加しました。

 冒頭あいさつで、逢坂副代表は「当定期大会において、党員の皆さんとともに一層の絆を深め、運動や活動に邁進していきたい。」と述べました。さらに、村上代表は「国政の現状を誰が見ても、これで日本の進路は大丈夫、こういう風に思われるところはない。自民党が大多数の政治運営の中、それぞれの政党が取り組んでいることが、県民の皆さんにどのように見えるかが大事であり、そのことを理解していただく取り組みが大事である。」と主張しました。

 その後、長年の党活動に貢献していただいた党員の方々に敬意を表し、30年・50年の永年党員表彰が催されました。
最後に、大会決議・大会宣言を採択した上で、団結ガンバローをシュプレヒコールし、大会は幕を閉じました。


愛媛に来ていた福島の小学生からの手紙

愛媛のみなさんこんにちは

 僕は福島市に住んでいます。福島市では心配ないと言われていますが、実際の放射線量は高く、自由に暮らすことはできません。例えば学校で校庭に出られなかったり、なるべく放射線量の低い所にいなくてはなりません。しかし、育ち盛りの僕は食事の量が増えます。しかし、運動ができません。だから、太ってしまいます。まだ、これくらいならいいのですが、放射線を沢山浴びるのが一番大変です。

 皆さんは笑って終わりだと思いますが、このような運命になったのはしょうがないので、それを受け止め、死ぬのを覚悟しています。しかし、なるべく生きたいので、福島キッズに応募しました。そうしたら当たったので、愛媛に行ったら思いっきり遊ばせてもらいたいと思います。

 これからも福島に住んでいる僕たちの支援をお願いします。


支部代表者会を開催



 2月18日、松山の社会文化会館において支部代表者会を開催しました。

 愛媛県連合の定期大会は一昨年の5月30日に開催され、、さらに昨年の5月28日に野口前幹事長の死去に伴う後任の幹事長など役員を選出する臨時大会を開催しました。

 今回の支部代表者会は2年に1度の定期大会の間に行われるべき支部代表者会議とは違い、2月24日から25日に東京・日本教育会館行われる全国連合の定期大会を控え
@定期全国大会の代議員の承認。
A全国連合の会計監査の選任。
B全国連合の大会に向けた意見集約をすべく召集したものです。
従って、党務報告、決算、活動方針、選挙闘争方針、予算などについては来る3月31日、土曜日、松山・東京第一ホテルで開催される愛媛県連合定期大会に改めて提起します。

 この日の「支部代」では逢坂副代表の開会挨拶で始まり、議長には今治の福田和志代議員を選出。
村上県連合代表が「厳しい時ではあるが、今こそ社民党の存在を示す時。党員が心を一つにして、頑張ろう」と挨拶。石川幹事長が東日本大震災と原発を巡る特徴的な情勢を報告し、議案を提案しました。議案については以下の通りです。

=第1号議案=2月24日〜25日にかけて行われる社会民主党全国連合定期大会の代議を 
@村上 要県連合代表(県連合代表枠) 
A逢坂節子(女性枠) 
B源田竜也(1区支部連合) 
C石川 稔(3区支部連合)とする。

=第2号議案=社会民主党全国連合定期大会で改選される四国枠の会計監査について大山政司・愛媛県連合副代表を選任する。

=第3号議案=全国連合定期大会議案の第2号議案、第46回衆議院議員総選挙闘争方針(案)B選挙闘争資金の拠出については他の四国の県連合と協議の上、成文化し、全国連合の方針の修正を求める。
という議案については原案通り承認されました。

 この他、高齢者対策、OBGとの関係、橋下大阪市長・維新の会への評価、1000万人署名、党活動の活性化などの意見・質問が出され、これらについては定期大会の中で方針化する予定です。


5.3 愛媛憲法集会

 

画像をクリックするとPDFファイルで見られます。


さようなら原発2.18四国集会を松山で成功裏に開催



 2月18日、土曜日、午後1時30分から松山市山越の男女共同参画センターで、四国ブロック平和フォーラムが主催する「さよなら原発2・18集会が開催され社民党の党員など250人が参加しました。
 集会には郡山市議会議員の滝田春奈さんが福島からの訴えということで、現地の状況、特に子どもさんの惨状をを訴えられました。
 また、講談師の神田香織さんは、1000万人署名への取り組み、「四国を命がけで守って欲しい」講談も交えながら、講演されました。


 


2012年1月7日社会民主党愛媛県連合旗開き



 1月7日、宮田町の勤労会館にて、社民党愛媛県連合が主催する旗開きが開催された。

 旗開きには、大勢の労組や団体、自治体議員が参加する中、市川社民党全国連合組織委員長や中村知事、野志市長、木原連合愛媛会長、松本愛媛県平和運動センター議長が政治に対する想いをぶつけた。挨拶では、国政選挙や脱原発、生活支援、税と社会保障の一体化、増税、未来のえひめ等について言及した。

 主催者挨拶で、村上代表は「次期国政選挙が騒がれている。こうした事態に対し、常に厳しい目線で党として見つめていかなくてはならない」という趣旨を述べた。市川委員長は「原発事故が起きてしまったのは自分達の弱さに責任がある。愛媛・大分共闘会議が進展したことは十分評価できるものであり、今後も原発の輸出・再稼働の反対を訴えていきたい。」と主張した。

 その後、鏡開きを皮切りに、「えひめの未来」をより輝くものにしていくことを参加者全員で強く誓った。



アジア・アフリカ支援米発送式



 12月7日、松山市大可賀の日通倉庫で、アジア・アフリカ支援米の発送式が行われました。

 愛媛県労農市民会議の呼びかけで、1985年から取り組まれているこの支援米活動は、今年で27年目。アジアやアフリカで飢餓に苦しむ人々を人道的な観点から支援するとともに、田植えや稲刈りに多くの市民が参加することにより、食料や自然の大切さを学ぶ機会となっています。

 今年は、松山市や松野町の休耕田で収穫された松山三井やコシヒカリ867sをアフリカ・マリ共和国に贈りました。



第48回愛媛・父母と教職員の教育研究会



 11月12日(土)、松山市・にぎたつ会館にて「第48回愛媛・父母と教職員の教育研究会」が開催された。
 オープニングセレモニー「アコースフォーク」の演奏を皮切りに、震災被災地ボランティア参加報告、及び講演会が幕を開けた。
 ボランティア報告の中では、3.11東日本大震災における地震・津波による被災地の状況やそれに向き合った被災者の生き様、ボランティア参加者と被災者が行動を共にしながら被災地の復興に全力を注ぎ、互いに絆を深めていく姿について熱く語られた。
講師の嶺井正也氏は「子どもの視点をもった、一人一人を大切にする教育を」と題する講演の中で、「今の教育が社会格差を導いているのではなく、社会格差が教育を誤った方向に導いている。日本教育のあり方は共生・共存であるべきであり、誰もが対等な立場・場所で教育を受けられる環境や制度を築かなければならない。」と、今後の教育姿勢の見直しの必要性をアピールした。



米軍機の超低空飛行訓練中止を求める四国集会 開催


 10月1日、高知県の早明浦ダム公園にて、四国ブロック平和フォーラム、護憲・原水禁四国ブロックが主催し、「米軍機墜落17周年 超低空飛行訓練中止を求める四国集会」が開催された。
 集会では、沖縄での米軍飛行機墜落事故によって多くの子どもが犠牲となった事実に触れながら、「原発建設と同様、米軍基地の建設も国民の税金である交付金を何千億とかけたものであり、地方が犠牲となっている。子どもが安心・平和で暮らしていくには、我々の力が必要だ。17年前の米軍飛行機墜落事故をただの歴史として終わらせるべきではなく、『明日起きるのでは』という強い危機感を持って、超低空飛行訓練の中止を訴えねばならない」との提起があった。
 集会の最後に、「平和憲法を守れ、最後の最後まで闘うぞ」と参加者全員でシュプレヒコールを行なうとともに、国内での米軍超低空飛行訓練中止や米軍再編・基地強化の根源となる軍事同盟の破棄を参加者一同で強く求めていく集会アピールを全会一致で採択した。




9.25脱原発四国集会



 9月25日、日曜日、午後1時から松山市駅前・坊っちゃん広場において、四国ブロック平和フォーラム主催の脱原発四国集会が開催され、愛媛をはじめ、海を隔てた大分県からの参加も含め、約350人が参加しました。



 集会では、今回の福島第一原発以降、愛媛県民の9割が原発の安全性に不安を抱いていることに言及し、「子ども達から放射線の不安を払拭させ、青空の空気を思いっきり吸わせる環境を築くためにも、2020年には原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%を実現していくこと」を表明しました。



 また、原発のある伊方からの参加者からは、「これまで20年近くにわたって原発差し止めの裁判を起こしたが、敗訴を繰り返してきた。今回の福島第一原発事故を止められなかったのは、運動が足りなかった我々にも責任がある。今後、国民と声を一つにしながら国や電力会社に脱原発を訴えていかなくてはならない」との意見を表明しました。
 集会後、参加者一同で銀天街から大街道、県庁前にかけて「プルトニウムはいらない」、「子ども達を守るぞ」と県民にシュプレヒコールを行いながらデモ行進をしました。


9月14日の大分県連合との意見交換会




脱原発の実現へ  大分県連と共闘

 社民党県連は14日、松山市で、四国電力伊方原発(伊方町)をめぐる現状について同党大分県連の幹部らと意見交換。定期検査後の再稼働阻止や脱原発の実現へ愛媛、大分両県連で共闘会議を設置する方向で一致した。
 福島第1原発事故を受け、伊方原発への不安感が高まっている大分側が会合を提案。労組などでつくる愛媛、大分両県の平和運動センターの役員も含め約20人が参加した。
 愛媛側は高経年化など伊方原発の問題点や県民の不安、行政の対応状況を説明。大分側からは「(豊後水道で)関アジなどを扱う漁師などは『四電や愛媛県からの情報がない』と困っている」「大分県庁の問題意識が低い」との意見が出た。
 中国電力が山口県で上関原発の建設を計画しており、山口、福岡を含む4県連での共闘会議設置を視野に活動する方針も確認した。
 伊方原発から60キ  ロ圏内にある臼杵市区選出県議の久原和弘大分県連幹事長は会合後「福島の事故後、地元で伊方原発を心配する声が急速に広がっている。気持ちを新たに愛媛県連と一緒に取り組む」と述べた。(加藤太啓)

愛媛新聞から(9/15)3面記事


8.2愛媛集会アピール


     村上要愛媛県議


     石川稔愛媛県議


     加藤まさみ福島県議

 3.11の東日本大震災は、1万5千人以上の死者を出し、未だ5千に及ぶ人が行方不明など未曾有の被害をもたらし、多くの被災者が職場や生きる希望、笑顔を失い、中には自ら命を絶つという悲惨な事態を生み、被災地から他県へ転校した子どもたちは、差別的な発言を受けることで心の傷を負い、人権問題に悩まされている。

 さらに、未だに家族や肉親の無事を祈りながら捜索している方がおられる一方、前向きな気持ちを持ち、生まれ育ったふるさとへの帰還を願って震災復興に全力をかけている人がいるなど、厳しい現実と苦悩に満ちた生々しい報告を受けた。

 加えて、福島第一原発の事故は極めて深刻な事態をもたらし、立地する福島県はもとより、基準値を超えるセシウムを含んだ牛肉が流通するといった食の安全にも影響を及ぼし全国に広まるとともに、原発の安全性、また必要性そのものが問われ、エネルギー政策の在り方を全国民的課題として提起している。

 また一方で、ストレステストを打ち出したり、保安院、電力業界が一体となった「やらせメール」等の事実が明るみになったりなど、国民の不信と不安は募るばかりである。

 今回の大震災による原発事故は、国や東電に責任があることは言うまでもないが、伊方原発が立地する愛媛でも、高い確率で予測される南海、東南海地震や原発周辺の巨大な活断層によってM8以上の大地震が予測され愛媛県民のみならず重大な課題でもある。

 今回の大震災は、「過去の出来事」ではなく、全国民が原発の本当の怖さを知り、「核と人類は共存できない」ことを、幾多の犠牲の上に身をもって新たにしたところであり、これを教訓に社会民主党は、2020年に原発を「ゼロ」にし、2050年には自然エネルギーを100%にするとした『脱原発アクションプログラム』を策定し、国民に提起している。

 エネルギー問題は一朝一夕に解決できる問題でないのは事実ではあるが、「難しいからやらない」ではなく、またエネルギー問題を専門家任せにするのでもなく、全国民の課題として議論を進めなくてはならない。

 また直面する課題である伊方原発3号機の再起動について、安全が担保されないまま、また地元の同意を無視したものでは絶対にあってはならない。

 私たちは、過去の歴史から真摯に学び、二度と被曝者を出してはならないとの決意を今一度強く打ち固め、誰もが安心で自然にも優しい持続可能なエネルギーの供給をめざし、力強く運動することを誓うものである。
     2011年8月2日

       現地・福島からの報告に学ぶ集会参加者一同

被爆66周年 原水爆禁止四国大会開催される


【写真説明】
記念講演する末田一秀・はんげんぱつ新聞編集委員


 7月23日、高知市・高知県人権啓発センターで、被爆66周年原水爆禁止四国大会が開催された。四国からは約100名が参加、愛媛県からも27名が参加した。

 「福島原発の教訓!」と題する記念講演で、講師の末田一秀編集委員は、国や東電の地震及び津波に対する安全対策が過小評価され、防災対策が遅れたこと、情報周知の不徹底さなどを強く批判し、国に依存しない、地域が主体となった新エネルギー政策推進の重要性をアピールした。

この1年間の四国四県からの取り組みの報告では、「原発事故の終息の見通しが未だにたたない中、被災者は放射能汚染や人権問題に悩まされている。核と人類は共存できないことから、今こそ脱原発運動を徹底しなければならない。」と心を一つにした。

集会決議では、今回の東日本大震災の原発事故は国と東電の責任にあることを強く呼びかけた上で、持続可能で平和な社会の構築に向けた原子力に頼らない自然エネルギー政策への転換の必要性を訴え、脱原発1,000万人の署名達成に全力を注ぐことを表明し、全会一致で採択した。



大会宣言      2011年5月28日



 本日、私たち社会民主党愛媛県連合は、第13回臨時大会を開催しました。

 3月11日に発生した東日本大震災は、M9.0という日本の観測史上最大の地震と津波の発生により死者・行方不明者が約2万5千人、建物の被害は10万棟を超え、今なお10万人に余る住民が避難生活を余儀なくされているという未曾有の災害となっています。さらに事故の国際評価尺度でレベル7に位置づけられる福島第一原子力発電所の事故が、自然災害と人災が複合するいわゆる「原発震災」となり、事態をいっそう深刻化させるという状況と悲しみの中、本大会が開催されました。心から哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。

 原子力発電は事故の際の危険は極端に大きく、事故の際には、特に国土が狭く地震大国であるわが国においては国家の存続にもかかわる壊滅的な事態にも至りかねず、過酷事故のリスクを引き受けることは出来ません。また多量に生じている放射性廃棄物の処分方法も確立されていない現状にあり、私たちの暮らしのために千年、万年単位で子々孫々の代まで核のゴミを残すことは許されるものではありません。当然、今回の事故は「想定外」という言葉で片付けられるものではありません。

 核と原子力の危険性、「核と人類は共存できない」というわが党が一貫して訴えてきた主張は誤りではなく、原発の「安全神話」が完全に崩壊した今、放射能の放出という最悪の事態が一刻も早く収束されること、また住民の安全と安心が各般にわたって保障される復旧・復興が図られるとともに「脱原発・自然エネルギー促進」へと政策転換することが重要と考えます。

 社民党全国連合は、2020年までに原発ゼロ、50年には自然エネルギー100%というエネルギー政策の大転換をはかる「脱原発アクションプログラム」を発表し、脱原子力社会に向けた具体的道筋を提起しています。伊方原発が立地する本県においてもこれに連携するとともに、県内友好団体をはじめ幅広い県民と一緒に地域において具体的な取り組みを展開するため、「脱原発・自然エネルギー促進アクションチーム愛媛(仮称)」を組織し活動することを確認しました。

 当面する課題としては、伊方原発全体の安全確保への一層の取り組みを求めるとともに、プルサーマル運転が事故にどのように影響したかの検証を含め安全確保と住民合意がなされないまま伊方3号機の運転再開を認めることはできません。また当初の設計年数を超える老朽原発1号機の運転延長は認められず、廃炉を求めるものであります。

 立ち止まることは許されません。私たちは、こうした現状と課題および国民のくらしを強く認識し、野口幹事長の急逝という悲しみを乗り越え、困難な中で県議三議席を確保した党員の固い絆を一層強め、平和・自由・平等・共生を理念とした「社会民主主義」の旗を掲げ、新たな体制で支持・激励いただく県民の期待に応え前進することを誓います。

 以上、大会において決議し、宣言とします。


   2011年5月28日

         社会民主党愛媛県連合第13回臨時大会


臨時大会を終えて

故野口幹事長の後任に石川稔県議を選出


 さる、5月28日、社会民主党愛媛県連合は、松山で第13回臨時大会を開催しました。本来ならば、支部代表者会議を開催する年度ですが、野口仁幹事長の急逝を受け、また、愛媛における党再建への道筋を討議する機会として臨時大会の開催となりました。
幹事長として、また、愛媛県議・松山市議として、長らく党運動の前面に立って闘い、病に倒れた野口仁同志に対し、あらためて党員・同志一同、心から哀悼の誠を捧げます。

 3月11日に発生した東日本大震災は、M9.0という日本の観測史上最大の地震となりました。地震と津波等による死者・行方不明者は約2万5千人、建築物の全半壊は10万棟以上におよび、今なお10万人を超える住民が避難生活を余儀なくされるという未曾有の巨大災害になっています。地震と津波だけでなく、福島第一原子力発電所の事故は、地震と原発事故が複合するいわゆる「原発震災」となり、事態をいっそう深刻化させています。原発の「冷やす」、「閉じ込める」機能が失われ、今なお放射性物質を放出し続けていることは、原発の「安全神話」が完全に崩壊したことを物語っています。政府は、国内原発の新増設とともに海外への原発プラント輸出を奨励する新成長戦略によって、原子力利用の積極的推進の姿勢を示してきました。しかし、仕事場を失い、期限の定めのない避難生活を余儀なくされている被災者の暮らしはどうなっているのでしょうか。出荷停止を命じられた農水産物生産者の思いはどうでしょうか。地震や津波の犠牲となった亡骸(なきがら)さえ収容できない遺族の思いはどうなのでしょうか。憲法に保障される「生きる権利」が制限され、地域社会が完全に崩壊させられている状況です。

 核と原子力を切り離さず、「核と人類は共存できない」という立場から、社会党時代から一貫して脱原発を訴えてきた私たちの主張は正しかったのです。今回の事故をきっかけに、ドイツ、イタリア、スイスなどで脱原発に向けての政策転換が図られています。今こそ、日本においても、エネルギー政策を大転換し、原発に依存しない社会の確立をめざしていかねばなりません。党全国連合は、2020年までに原発ゼロ、50年には自然エネルギー100%というエネルギー政策の大転換をはかる「脱原発アクションプログラム」を発表し、脱原子力社会に向けた具体的道筋を提起しました。

 中央構造線の活断層の間近に立地する伊方原発においても、地震や津波に対する「安全対策」なるもので本当に安全なのか、住民のいのちを守る仕組みが適切なのかが問われています。また、福島第一原発3号機同様、伊方原発3号機においてもプルサーマル運転を行っており、MOX燃料が今回の事故拡大にどのように影響したのか、検証されないまま、定期点検中の伊方3号機の運転再開を認めるわけにはいけません。党員・同志が団結し、同じ思いを抱く仲間と連帯し、脱原発政策の実現を訴えていかねばならないことを確認しました。

 この大会において、故野口幹事長の後任に石川稔副代表(県議・新居浜選挙区)、副代表におおさか節子(県議・松山・上浮穴選挙区)、副幹事長に中村嘉孝(松山市議)などの新たな役員を選出し、厳しい情勢の中にある党再建への道筋も討議されました。
平和・自由・平等・共生を理念とし、いのちを大切にする政治を訴え、地域から生活再建を果たすと同時に、党勢拡大を図ることも意思統一しました。



「米軍機墜落16周年 超低空飛行訓練中止を求める四国集会

2010年10月2 

 愛媛県議員団紹介

 米軍機墜落16周年・超低空飛行訓練中止を求める四国集会が、高知県土佐郡土佐町の早明浦ダム堰堤横の公園で行われました。
 社民党愛媛県連合からも、多くの方が参加しました。
議員団・石川みのる愛媛県議員、中村嘉孝松山市議、山岡けんいち今治市議も参加しました。

 シュプレヒコール

 ガンバロウ












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