東日本大震災。
被災者支援と復旧・復興に向け、
全力を尽くします。

　３月３１日、東京第一ホテル松山にて、第１４回社会民主党愛媛県連合定期大会が開催されました。知事や市長をはじめ、党員や来賓、傍聴者など、約８０名が参加しました。

　冒頭あいさつで、逢坂副代表は「当定期大会において、党員の皆さんとともに一層の絆を深め、運動や活動に邁進していきたい。」と述べました。さらに、村上代表は「国政の現状を誰が見ても、これで日本の進路は大丈夫、こういう風に思われるところはない。自民党が大多数の政治運営の中、それぞれの政党が取り組んでいることが、県民の皆さんにどのように見えるかが大事であり、そのことを理解していただく取り組みが大事である。」と主張しました。

　その後、長年の党活動に貢献していただいた党員の方々に敬意を表し、３０年・５０年の永年党員表彰が催されました。
最後に、大会決議・大会宣言を採択した上で、団結ガンバローをシュプレヒコールし、大会は幕を閉じました。

愛媛のみなさんこんにちは

　僕は福島市に住んでいます。福島市では心配ないと言われていますが、実際の放射線量は高く、自由に暮らすことはできません。例えば学校で校庭に出られなかったり、なるべく放射線量の低い所にいなくてはなりません。しかし、育ち盛りの僕は食事の量が増えます。しかし、運動ができません。だから、太ってしまいます。まだ、これくらいならいいのですが、放射線を沢山浴びるのが一番大変です。

　皆さんは笑って終わりだと思いますが、このような運命になったのはしょうがないので、それを受け止め、死ぬのを覚悟しています。しかし、なるべく生きたいので、福島キッズに応募しました。そうしたら当たったので、愛媛に行ったら思いっきり遊ばせてもらいたいと思います。

　これからも福島に住んでいる僕たちの支援をお願いします。

　２月１８日、松山の社会文化会館において支部代表者会を開催しました。

　愛媛県連合の定期大会は一昨年の５月30日に開催され、、さらに昨年の５月２８日に野口前幹事長の死去に伴う後任の幹事長など役員を選出する臨時大会を開催しました。

　今回の支部代表者会は２年に１度の定期大会の間に行われるべき支部代表者会議とは違い、２月２４日から２５日に東京・日本教育会館行われる全国連合の定期大会を控え
①定期全国大会の代議員の承認。
②全国連合の会計監査の選任。
③全国連合の大会に向けた意見集約をすべく召集したものです。
従って、党務報告、決算、活動方針、選挙闘争方針、予算などについては来る３月３１日、土曜日、松山・東京第一ホテルで開催される愛媛県連合定期大会に改めて提起します。

　この日の「支部代」では逢坂副代表の開会挨拶で始まり、議長には今治の福田和志代議員を選出。
村上県連合代表が「厳しい時ではあるが、今こそ社民党の存在を示す時。党員が心を一つにして、頑張ろう」と挨拶。石川幹事長が東日本大震災と原発を巡る特徴的な情勢を報告し、議案を提案しました。議案については以下の通りです。

＝第１号議案＝２月２４日～２５日にかけて行われる社会民主党全国連合定期大会の代議を　
①村上　要県連合代表（県連合代表枠）　
②逢坂節子（女性枠）　
③源田竜也（１区支部連合）　
④石川　稔（３区支部連合）とする。

＝第２号議案＝社会民主党全国連合定期大会で改選される四国枠の会計監査について大山政司・愛媛県連合副代表を選任する。

＝第３号議案＝全国連合定期大会議案の第２号議案、第４６回衆議院議員総選挙闘争方針（案）③選挙闘争資金の拠出については他の四国の県連合と協議の上、成文化し、全国連合の方針の修正を求める。
という議案については原案通り承認されました。

　この他、高齢者対策、ＯＢＧとの関係、橋下大阪市長・維新の会への評価、１０００万人署名、党活動の活性化などの意見・質問が出され、これらについては定期大会の中で方針化する予定です。

画像をクリックするとＰＤＦファイルで見られます。

　２月18日、土曜日、午後１時30分から松山市山越の男女共同参画センターで、四国ブロック平和フォーラムが主催する「さよなら原発２・18集会が開催され社民党の党員など２５０人が参加しました。
　集会には郡山市議会議員の滝田春奈さんが福島からの訴えということで、現地の状況、特に子どもさんの惨状をを訴えられました。
　また、講談師の神田香織さんは、１０００万人署名への取り組み、「四国を命がけで守って欲しい」講談も交えながら、講演されました。

　１月７日、宮田町の勤労会館にて、社民党愛媛県連合が主催する旗開きが開催された。

　旗開きには、大勢の労組や団体、自治体議員が参加する中、市川社民党全国連合組織委員長や中村知事、野志市長、木原連合愛媛会長、松本愛媛県平和運動センター議長が政治に対する想いをぶつけた。挨拶では、国政選挙や脱原発、生活支援、税と社会保障の一体化、増税、未来のえひめ等について言及した。

　主催者挨拶で、村上代表は「次期国政選挙が騒がれている。こうした事態に対し、常に厳しい目線で党として見つめていかなくてはならない」という趣旨を述べた。市川委員長は「原発事故が起きてしまったのは自分達の弱さに責任がある。愛媛・大分共闘会議が進展したことは十分評価できるものであり、今後も原発の輸出・再稼働の反対を訴えていきたい。」と主張した。

　その後、鏡開きを皮切りに、「えひめの未来」をより輝くものにしていくことを参加者全員で強く誓った。

　１２月７日、松山市大可賀の日通倉庫で、アジア・アフリカ支援米の発送式が行われました。

　愛媛県労農市民会議の呼びかけで、１９８５年から取り組まれているこの支援米活動は、今年で２７年目。アジアやアフリカで飢餓に苦しむ人々を人道的な観点から支援するとともに、田植えや稲刈りに多くの市民が参加することにより、食料や自然の大切さを学ぶ機会となっています。

　今年は、松山市や松野町の休耕田で収穫された松山三井やコシヒカリ８６７㎏をアフリカ・マリ共和国に贈りました。

　１１月１２日（土）、松山市・にぎたつ会館にて「第４８回愛媛・父母と教職員の教育研究会」が開催された。
　オープニングセレモニー「アコースフォーク」の演奏を皮切りに、震災被災地ボランティア参加報告、及び講演会が幕を開けた。
　ボランティア報告の中では、３．１１東日本大震災における地震・津波による被災地の状況やそれに向き合った被災者の生き様、ボランティア参加者と被災者が行動を共にしながら被災地の復興に全力を注ぎ、互いに絆を深めていく姿について熱く語られた。
講師の嶺井正也氏は「子どもの視点をもった、一人一人を大切にする教育を」と題する講演の中で、「今の教育が社会格差を導いているのではなく、社会格差が教育を誤った方向に導いている。日本教育のあり方は共生・共存であるべきであり、誰もが対等な立場・場所で教育を受けられる環境や制度を築かなければならない。」と、今後の教育姿勢の見直しの必要性をアピールした。

　１０月１日、高知県の早明浦ダム公園にて、四国ブロック平和フォーラム、護憲・原水禁四国ブロックが主催し、「米軍機墜落１７周年　超低空飛行訓練中止を求める四国集会」が開催された。
　集会では、沖縄での米軍飛行機墜落事故によって多くの子どもが犠牲となった事実に触れながら、「原発建設と同様、米軍基地の建設も国民の税金である交付金を何千億とかけたものであり、地方が犠牲となっている。子どもが安心・平和で暮らしていくには、我々の力が必要だ。１７年前の米軍飛行機墜落事故をただの歴史として終わらせるべきではなく、『明日起きるのでは』という強い危機感を持って、超低空飛行訓練の中止を訴えねばならない」との提起があった。
　集会の最後に、「平和憲法を守れ、最後の最後まで闘うぞ」と参加者全員でシュプレヒコールを行なうとともに、国内での米軍超低空飛行訓練中止や米軍再編・基地強化の根源となる軍事同盟の破棄を参加者一同で強く求めていく集会アピールを全会一致で採択した。

　９月２５日、日曜日、午後１時から松山市駅前・坊っちゃん広場において、四国ブロック平和フォーラム主催の脱原発四国集会が開催され、愛媛をはじめ、海を隔てた大分県からの参加も含め、約３５０人が参加しました。



　集会では、今回の福島第一原発以降、愛媛県民の９割が原発の安全性に不安を抱いていることに言及し、「子ども達から放射線の不安を払拭させ、青空の空気を思いっきり吸わせる環境を築くためにも、２０２０年には原発ゼロ、２０５０年には自然エネルギー１００％を実現していくこと」を表明しました。



　また、原発のある伊方からの参加者からは、「これまで２０年近くにわたって原発差し止めの裁判を起こしたが、敗訴を繰り返してきた。今回の福島第一原発事故を止められなかったのは、運動が足りなかった我々にも責任がある。今後、国民と声を一つにしながら国や電力会社に脱原発を訴えていかなくてはならない」との意見を表明しました。
　集会後、参加者一同で銀天街から大街道、県庁前にかけて「プルトニウムはいらない」、「子ども達を守るぞ」と県民にシュプレヒコールを行いながらデモ行進をしました。

脱原発の実現へ　　大分県連と共闘

　社民党県連は１４日、松山市で、四国電力伊方原発（伊方町）をめぐる現状について同党大分県連の幹部らと意見交換。定期検査後の再稼働阻止や脱原発の実現へ愛媛、大分両県連で共闘会議を設置する方向で一致した。
　福島第１原発事故を受け、伊方原発への不安感が高まっている大分側が会合を提案。労組などでつくる愛媛、大分両県の平和運動センターの役員も含め約２０人が参加した。
　愛媛側は高経年化など伊方原発の問題点や県民の不安、行政の対応状況を説明。大分側からは「（豊後水道で）関アジなどを扱う漁師などは『四電や愛媛県からの情報がない』と困っている」「大分県庁の問題意識が低い」との意見が出た。
　中国電力が山口県で上関原発の建設を計画しており、山口、福岡を含む４県連での共闘会議設置を視野に活動する方針も確認した。
　伊方原発から６０キ　　ロ圏内にある臼杵市区選出県議の久原和弘大分県連幹事長は会合後「福島の事故後、地元で伊方原発を心配する声が急速に広がっている。気持ちを新たに愛媛県連と一緒に取り組む」と述べた。（加藤太啓）

愛媛新聞から（９/１５）３面記事

ＴｏｕＴｕｂｅ

社会民主党愛媛県連合　　　　　　　　　　　
〒７９０－００６６　　　　　　　
愛媛県松山市宮田町８－６
ＴＥＬ ０８９－９４１－６０６５
ＦＡＸ ０８９－９４１－６０７９
e-mail