2012／3／5

第17回定期大会

被災地の皆さまに心からお見舞い申し上げます

　７月２３日、さいたま市で「埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会」主催、社民党埼玉県連合女性部・埼玉社民ユースの共催で学習会が開催されました。
　「３月１５日に福島の牛乳からセシウムが出た時から乳を出す牛の汚染は当たり前で、今になって発覚したように装うのは国民を愚弄している」と政府対応のずさんさの指摘から講義が始まりました。現在全国労働安全衛生委員会代表である講師：五味明大（はるお）さんは、原子力発電所の冷却水測定器を製造販売しメンテナンスをする秩父大倉電気労働組合委員長をしていました。当時、放射能で汚染された機器のメンテナンス作業をする同僚の技術者を被爆から護るために、年がら年中、会社と「作業時間の短縮」の交渉を行ってきました。だからこそ、今回の東電福島原発事故で一万人以上の事故現場作業をした労働者の命と安全をまともに扱わない東京電力は、労働安全衛生法と労働基準法の脱法行為だらけだと、危機感を募らせています。年間１００から２５０ミリシーベルトに被爆限度を引き上げ、労働者の被曝装備にも立ち会わず、１９０余名もの労働者がどこに行ったか連絡が取れずに検査ができない、などというのはこれまで聞いたことがなく、ただでさえ放射線の労災基準は厳しいのに、工事請負会社による放射線被害や認定・補償を避けてのことではないかと疑ってしまう、こういうときこそ労働組合・連合の出番なのだが、と話されました。
　体内被曝は測定できにくく、体内で濃縮・蓄積されガン化は止まりません。政府・東電は事故直後から内部被曝についてもっと注意を促すべきでした。
　子どもの健康被害についても、成長が著しい子どもは成長を促す自然界のヨウ素と
間違えて放射性物質のヨウ素を取り込んでしまうので、放射量の低い地域で生活できる選択肢と選択できるデータを示せと要望し、そこではじめて安全な暮らしの議論がスタートします。「命の代わりはない、しかしエネルギーの代わりはある」とから言い切りました。
　は、牛の汚染状況からもわかるように、生活者の立場から、働くものの立場から「子どものいる家庭や原発立地県民の問題だけではない、生存権を脅かすな」ということを回りの人に広げて、何としても脱原発１０００万人署名を成功させたい、と確認しあった。

解説する講師と
熱心に資料を読み解く参加者

　7月31日、埼玉社民ユース総会が開かれ、新活動計画と新役員が決まりました。また、昨年12月に行われた茨城県笠間市議会議員選挙でトップ当選を果たした石松俊雄さんから記念講演を受け、これから自治体議員をめざす者も現職議員も地域活動と政策作りの基本を学びました。石松さんのきめの細かな活動は、日常の学習と現場力であり、それが実現力に結びついていると学びました。

社民ユースの活動方針

1. 青年・女性党員の拡大　
2. 自治体議員予定候補の擁立　
3. 選挙活動の支援と資金作り　
4. 議員の活動と学習・交流の保障　
5. 政治スクールなど政策学習

新役員

　代表　　　　勝浦　　敦（蓮田）
　副代表　　　千葉　義浩（熊谷）
　事務局長　　菊里　　隆（春日部）
　事務局次長　高橋　　剛（川越）

　社民党埼玉県連合は去る5月28日、第17回定期大会を開催しました。大会では、医療・福祉・雇用など県民の命と生活、人権を守り、憲法改悪の 動きを許さず、中間自治体選挙の勝利と震災復興及び「脱原発」社会・自然エ ネルギーヘの転換にむけた運動を前進させるため、全党員が一丸となって闘う 方針を確立しました。
　社民党埼玉県連合はこれからも、多くの労働組合、民主団体、県民の皆さんと共に、国民の生活と権利を守るために奮闘する決意です。
　この大会で、佐藤征治郎代表ほか下記の役員を選出し、日森前代表には顧問として県連合の指導に当っていただくことになりました。
引きつづきのご支援ご協力をよろしくお願いします。

　社民党埼玉県連合は、現職をはじめ新人3名を含む10名の公認・推薦候補者を擁立し、戦いを展開いたしました。地域から「生活」「雇用」「医療」「環境」を守るために、そして何が何でも平和を守り、憲法を暮らしに活かす政策を掲げて全力投球いたしましたが、3名が落選するという残念な結果となりました。
　しかし、自ら政務調査費を辞退し議会改革の推進と東日本大震災を市民の絆で乗り越えるため地域の活性化を訴えた県議の勝利や、政局だけでマンネリ化した市政に若い息吹を求めている市民の支援を受け、社民ユースメンバーの全国最年少議員の誕生などは、党勢に新たな芽を感じるものと受け止めています。
　たいへんお世話になりました。今後の活動にみなさまのご支援、ご協力をお願いいたします。

　　今や地方も「借金バブル」。夕張市は財政再建団体に、財政破綻の懸念が強い早期健全化団体には１３市が残っている。
　　１０月３０日、信頼と自立の気概を持った自治体づくりに向けて「地方財政セミナー／ゼロ金利債で自治体の財政負担を減らす」を埼玉社会文化会館で開催した。　
　　当日は台風の中、４０名を超える自治体議員、自治体職員財政担当、自治労組合員、県民が集った。講師の中川功さん（元北海道留辺蘂町収入役、オホーツク地域自治研究所副理事長）は「財政再建団体の夕張市を含め自治体の債務不履行の例が近年ないことから、各自治体の基金の一部で『地方基金』を創りゼロ金利で融通し合う」「都道府県の損失補償が加われば運用は可能。夕張市の借金(３５３億円)で試算すると金利削減効果は５０億円以上」と、ゼロ金利債で自治体の財政負担を減らすー自治体版グラミン銀行―を提案した。　
　　中川さんは、留辺蘂町企画財政課長在職中に「ゼロ金利債」＝留辺蘂愛町債で老朽化した知的障害者更正施設を改築経験がある。「１００万円預金しても普通預金の利息は１０円。それなら私のお金をゼロ金利債で改築費用に役立てて」と町内外から続々と申込が寄せられ、全国で初の試みを成功させた。
　　自治体の金利事情は０６年６月に夕張市の財政破綻が後に大きく変化し、国は市場公募債の金利決定手続きをこれまでの金融機関との統一交渉方式から個別交渉方式に変更した。これにより財政が悪化の県では国債利回りに上乗せになった。
今、多くの自治体では財政再建のため独自の福祉行政サービスを切り捨て、自治体職員削減と賃金抑制を図っている。サービス低下で高齢者が暮らせない街、若い人に魅力のない街にしないため、金利を増やさないコミュニティファンドの話は新鮮だった。
　　「あなたの心に利息を」とノーマライゼーション運動や女性の経済的自立と貧困からの解放に、という参加者の前向きな質疑に関心の深さが伺えた。