東電福島第一原発の事故は収束の見通しもなく長期化する対応について、情報が明らかになるにつれ県民の不安は大きくなっています。
　社民党県連合は、第17回定期大会でも確認したとおり、元祖「脱原発」政党として、人類に高リスク・低リターンの原発エネルギー政策を転換し、持続可能な未来志向の自然エネルギーに転換するため、下記の脱原発アクションを労働者・県民といっしょに推進してまいります。

1、「さようなら原発1000万人署名」活動の展開

　　主催：さようなら原発1000万人アクション
　　署名獲得目標／党員ひとり：50筆以上、
　　　　　　　　　議員ひとり：300筆以上、
　　埼玉県連合街頭・駅頭・地域署名行動
　　当面の行動
　　　第一次行動　６〜７月末　（各総支部・ブロックで設定）
　　　第二次行動　８〜９月末　（　　〃　　　　　　　　　）
　　署名集約期間（全国実行委員会）
　　　第一次　９月10日　
　　　第二次　2月28日
　　署名用紙：ＰＤＦ添付
　　提出先：　衆・参両院議長、内閣総理大臣
　　　　※行動日には近隣を社民党街宣車で宣伝行動をします。
　　　　ただし、知事選挙期間（7月14日〜31日）は除きます。

　　　　署名用紙はこちら→

２、さいたま市へ子どもたちを
　　放射線被曝から守るための要請行動について

　�@「埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会」と
　　「5年後10年後こどもが健やかに育つ会さいたま」は、
　　さいたま市長と教育長に対し要望書を提出します。
　　野呂多美子市会議員(社民党推薦)が団体と市側の
　　取り次ぎをしていただいております。

　　　提出日　9月5日(月)午後2時から　
　　　場　所　さいたま市役所　第一別館　第一会議室

　�Aさいたま市の教育委員会が行っている修学旅行(林間学校)及び
　　学校給食に関する下記の事項について、どのような対策を
　　行っているかについても、野呂議員を通して教えていただく
　　ことにしました。
 

３、原爆絵画展の開催について

　　今年の夏も、県内13箇所で被爆者が描いた「原爆絵画展」を
　　開催します。
　　丸木位里・俊画伯が描いた「原爆の図」などの写真パネル・
　　「原爆瓦」の展示、ビデオを鑑賞もできます。また、さいたま市
　　北区の会場では、脱原発に向けたアクションプログラムも展示します。
　　どなたでも入場（無料）できますので、夏休みの一日をお子さんと
　　お出かけください。

４、脱原発1000万人署名・リレートークの開催について

　　「脱原発1000万人署名・リレートーク」を
　　「9・19脱原発5万人集会」の呼びかけを兼ねて、
　　全県1箇所に結集して行います。

　６、社民党「脱原発アクションプログラム」ができました。

　　　
　　　ご希望の方は、お近くの社民党総支部または自治体議員まで
　　　ご連絡ください。
　
　　　―2020年までに原発ゼロ、
　　　　2050年には自然エネルギー100％にー

　　　　　1部：２００円

　　　　　　
　　　　《プログラムの写真》

　７月２３日、さいたま市で「埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会」主催、社民党埼玉県連合女性部・埼玉社民ユースの共催で学習会が開催されました。
　「３月１５日に福島の牛乳からセシウムが出た時から乳を出す牛の汚染は当たり前で、今になって発覚したように装うのは国民を愚弄している」と政府対応のずさんさの指摘から講義が始まりました。現在全国労働安全衛生委員会代表である講師：五味明大（はるお）さんは、原子力発電所の冷却水測定器を製造販売しメンテナンスをする秩父大倉電気労働組合委員長をしていました。当時、放射能で汚染された機器のメンテナンス作業をする同僚の技術者を被爆から護るために、年がら年中、会社と「作業時間の短縮」の交渉を行ってきました。だからこそ、今回の東電福島原発事故で一万人以上の事故現場作業をした労働者の命と安全をまともに扱わない東京電力は、労働安全衛生法と労働基準法の脱法行為だらけだと、危機感を募らせています。年間１００から２５０ミリシーベルトに被爆限度を引き上げ、労働者の被曝装備にも立ち会わず、１９０余名もの労働者がどこに行ったか連絡が取れずに検査ができない、などというのはこれまで聞いたことがなく、ただでさえ放射線の労災基準は厳しいのに、工事請負会社による放射線被害や認定・補償を避けてのことではないかと疑ってしまう、こういうときこそ労働組合・連合の出番なのだが、と話されました。
　体内被曝は測定できにくく、体内で濃縮・蓄積されガン化は止まりません。政府・東電は事故直後から内部被曝についてもっと注意を促すべきでした。
　子どもの健康被害についても、成長が著しい子どもは成長を促す自然界のヨウ素と
間違えて放射性物質のヨウ素を取り込んでしまうので、放射量の低い地域で生活できる選択肢と選択できるデータを示せと要望し、そこではじめて安全な暮らしの議論がスタートします。「命の代わりはない、しかしエネルギーの代わりはある」とから言い切りました。
　は、牛の汚染状況からもわかるように、生活者の立場から、働くものの立場から「子どものいる家庭や原発立地県民の問題だけではない、生存権を脅かすな」ということを回りの人に広げて、何としても脱原発１０００万人署名を成功させたい、と確認しあった。

解説する講師と
熱心に資料を読み解く参加者

5年後10年後こどもが健やかに育つ会

【埼玉】錯綜する情報、何を信じたらいいのか。感受性の強い小さな子どもを放射線被曝から守るため、被曝量のモニタリングをして公表するところから事実を掴もうという取り組みが始まっている。自治体毎の対応だけでいいのだろうか。
県議会初日の６月２０日、２つの会の呼びかけに賛同する２４人のお母さんたちがお子さんと署名を抱えて佐藤征治郎県議(社民党）の控え室に集り、「陳情書」と２５９４筆の署名を県議会議長宛に提出した。

ネットで繋がった輪。
お子さんと署名を抱えて続々集ってきた
お母さんたち。陳情書提出は初体験！

陳情内容は
１，子どもが利用する全ての公共施設の放射線量の測定と公表
２，公共施設の土壌の定期的・継続的検査と公表
３，公共施設の放射線量低減対策の実施
４，内部・外部被曝の合計が年間１ミリシーベルトを超えない値とし、超えた場合は施設利用を中止し、住民への喚起を
５，被曝量が制限値を超える恐れのある修学旅行や林間学校など、子どもの活動には要注意を
６，母乳の放射性物質含有量の検査を希望する場合は自治体負担で
７，保育園・幼稚園・小中学校給食食材の産地等の情報公開、放射性物質含有量の調査及び低減努力を
８，子どもの健康状態(被曝症状の有無)の調査と結果の公開及び専門医の定期健診の実施　　　
の八項目。
２つの会を代表して「５年後１０年後こどもが健やかに育つ会」の西内良子代表は「原発事故は、収束の見通しさえなくゴテゴテに廻っている。子どもの放射線被曝の不安は日に日に大きくなり、県として早急な予防策を講じて欲しい」と陳情の趣旨を説明し、陳情書を読みあげた。
　受け取った金井県議会事務局長は「お子さんのいる皆さんのご心配と思いを、責任持って議長・副議長に伝える。全ての議員には文書で、担当所管課にもは検討を促したい」と受理した。
提出後、お母さんたちは佐藤県議に不安な思いや疑問を次々に投げかけ、佐藤議員は｢しっかり受け止めて、県内全てのお子さんの命と健康を守る活動に活かしていく｣と約束した。
不安を持つ人たちがネットで繋がり、１週間で２５９４筆の自筆署名、３２８人のネット署名が集った。まだまだこの運動は始まったばかりだが、署名運動を通じて地域での学習会や情報交換の輪が広がっている。
県連合は「いのちを大切にする政治」を象徴するこの運動を支援し、脱原発運動のバネにしたい。

 お母さん方の不安や思いを受け止め
「活動に活かす」と話す佐藤征治郎県議

　振込金融機関：中央労働金庫　霞が関支店　
普通　１５４３９８８
　口座名：「社民党災害救援基金」

　
　〒100−8909
　　東京都千代田区永田町１−８−１
社会民主党全国連合　東日本大震災対策本部
　　�п@０３−３５９２−７５０２

　　　　※当面必要な物資
コンロ、インスタント食料品、飲料水、毛布、懐中電灯、電池、生活用品、衛生用品、生理用品など、おおよそ避難生活に必要な物

　7月31日、埼玉社民ユース総会が開かれ、新活動計画と新役員が決まりました。また、昨年12月に行われた茨城県笠間市議会議員選挙でトップ当選を果たした石松俊雄さんから記念講演を受け、これから自治体議員をめざす者も現職議員も地域活動と政策作りの基本を学びました。石松さんのきめの細かな活動は、日常の学習と現場力であり、それが実現力に結びついていると学びました。

社民ユースの活動方針

1. 青年・女性党員の拡大　
2. 自治体議員予定候補の擁立　
3. 選挙活動の支援と資金作り　
4. 議員の活動と学習・交流の保障　
5. 政治スクールなど政策学習

新役員

　代表　　　　勝浦　　敦（蓮田）
　副代表　　　千葉　義浩（熊谷）
　事務局長　　菊里　　隆（春日部）
　事務局次長　高橋　　剛（川越）