2010年10月6日

市政の運営及び平成23年度予算に関する要望書


社民党仙台市議団

 辻   隆一
小山 勇朗
大槻 正俊
八島 幸三
石川 建治
相沢 和紀



 奥山市長及び当局におかれましては、常日頃から市政発展のためにご尽力されておられることに敬意を表します。

 私たち社民党仙台市議団は、市政運営に関する諸政策課題、及び平成23年度予算編成に当たっての要望を提出するものです。熟慮検討され、実現に向けて一層の努力をされますよう期待いたします。

 また、奥山市長が強調されている市民協働の視点に立ち、「対話と納得、そして実行」の市政運営のスタイルが全ゆる政策遂行の上で浸透されるよう、強く望むものであります。


市政運営に関する要望

1.透明性の高い市政運営、行財政改革等に関して

@ 業務委託を含む各種請負の契約にあたっては、価格も含め公正・適正な入札制度の確立を図ること。とくに、低入札価格調査制度において働く人の労働条件への配慮が図られるよう実態調査を含めて対策を講じること。

A 市事業において安易な指定管理者制度の導入、拡大はやめること。また、現行の指定管理事業の指定期間の更新にあたっては、公募によらない選定に考慮するなど、働く人の雇い止めなどの弊害が生じないようにすること。

B 指定管理者制度によって管理運営されている各種施設の修繕・営繕費の確保を図ること。

C PFI手法導入については、財政上の理由だけでなく、事業の適宜性、安全管理等を含めて見直しを行うこと。

D 外郭団体等で働く職員の労働条件の改善を図ること。また、そのための予算措置を講じること。

E 公文書館の整備を検討すること。


2.条例の制定等

@「(仮称)子どもの権利条例」を制定すること。

A「(仮称)食品安全条例」を制定すること。

B「(仮称)まちづくり条例」を制定すること。

C「(仮称)公契約条例」を制定すること。

D「(仮称)中小企業振興条例」を制定すること。

E「(仮称)交通基本条例」を制定すること。


3.市民生活の安定・向上に関して

@ 後期高齢者医療制度の廃止及び持続可能な医療制度の確立を国に求めていくこと。

A 障害者自立支援法を廃止し、「(仮称)障害者総合福祉法」の早期制定などを国に求めること。


4.その他の政策

@ 憲法理念に基づいて、有事関連法及び国民保護法による協力要請は拒否すること。とくに国民保護計画の実施にあたっては、いたずらに脅威をあおるような、また市民生活に影響を及ぼすような訓練は行わないこと。

A 「非核平和都市」の宣言を行うこと。

B 女川原子力発電所におけるプルサーマル計画を中止するよう県および東北電力に申し入れること。


 詳細については下記 

全市にわたる要望事項
各区毎の要望事項

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