新型コロナウイルス感染症対策下における
NPO等市民活動団体への支援に関する緊急要望書
日頃より、仙台市民のいのちと暮らしを守る行政の推進にご尽力いただき、感謝を申し上げます。
本市における新型コロナウイルス感染症の拡大については、一定の落ち着きを見るところとなったものの、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
私たち社民党仙台市議団は5月15日から31日に、本市および本市近郊に事務所を置く市民活動団体を対象に新型コロナウイルス感染症の影響や行政に取り組んでほしい支援策等について緊急アンケート（別紙参照）を行いました。同アンケート結果では、活動内容および団体の運営では9割以上、収入等については8割以上が影響ありとの回答でした。中には存続が危ぶまれる、税金や職員給与の支払い不能、活動を縮小せざるを得ない団体もあり、本市等に対し多くの支援を求めている実態が明らかとなりました。
NPO等市民活動団体は、社会的貢献活動として地域の様々な課題解決を担っているだけでなく、本市経済の多大な発展、雇用の受け皿としても重要な一翼を担っています。
新型コロナウイルス感染症による影響は長期化がさけられず、NPO等市民活動団体の事業が停止や廃止となった場合、その支援を受けている人が被る支えの消失や、困難を抱える人の急増、地域づくりの担い手がいなくなる可能性の創出などにつながりかねません。
本市がこれまで培ってきた貴重な市民協働の施策の持続的活動の推進のためにNPO等市民活動団体に対し、以下の支援策の実施を求めます。
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