女川原発でのプルサーマル導入反対申入書

２００８年11月28日

宮城県知事　　村　井　嘉　浩　殿

宮城県護憲平和センター

理事長　清　藤　恭　雄

社会民主党宮城県連合

代　表　　菅　野　哲　雄

宮城県平和労組会議

議　長　　及　川　光　行
女川原発での「プルサーマル推進」を発言を撤回しプルサーマルを認めないよう求める申し入れ

私たち３団体は、本年４月の「女川原発でのプルサーマル導入」の報道に際し、「『東北電力の事故や事故隠しに対する県民の信頼回復や原発震災への不安が取り除かれる前』に、東北電力が宮城県に対して『プルサーマル運転の事前了解申し入れを行うこと』を『宮城県が了承している』」と受け止められかねない村井知事の発言に対して厳重に抗議するとともに、「プルサーマル導入に関して反対」するよう強く申し入れてきた。あわせて、再処理による県民の健康被害の危険性を示し、「県民の安心・安全」のためには、「国に任せる」ことがないように強く要請してきたところである。　この際の県の対応は、「具体的に電力から要請がない」とのことで、「他自治体の動向を見定めたい」との回答にとどまった。　しかし、１１月５日行われた東北電力による、女川原発３号機での「プルサーマル」実施に必要な事前協議の申し入れに対して、村井知事は、①「国の審査が完了し、住民の理解も得られれば（プルサーマル実施を）認めたい」と表明。②「エネルギー資源が乏しい日本では、核燃料の再利用が必要。原発を持つ県としてプルサーマルは避けて通れない」と強調したと報道されている。　①に関しては、県民の安心安全を担う県として、プルサーマルについて国と原発立地自治体に判断を任せるものであり無責任極まりない対応といえる。②に関しては、世界各国がその危険性から核燃料の再処理から撤退している現状を無視し、さらには多くの県民が不安や危険を訴えている現状を取り上げることなく、国や電力会社の言う「安全」や「核燃料再利用の必要性」を鵜呑みにしたプルサーマル推進と受け止められる判断・発言である。あわせて、原発立地自治体の判断にも影響を及ぼす発言である。さらに、①②を総合的に考えると、②では国の原子力政策を鵜呑みにしながら、①の国に任せるというのは、自治体の長がその機能を放棄したといわざるを得ず、地方自治の観点からも許されない発言である。　私ども三団体は、県民の安心・安全を守るため宮城県と村井知事に対し、「プルサーマル推進」発言の撤回を強く求めると同時に、以下の点について申し入れるので実現をされたい。
記
１．女川原発で火災事故を発生させた直後のプルサーマルの事前協議申し入れに対し、はなはだ遺憾であったが、申し入れ以降の短期間のうちにさらに２度にわたり火災事故を発生させた東北電力に、プルサーマルの安全を語る資格はないので、プルサーマルの事前協議申し入れについて、東北電力に対し一旦白紙に戻させること。
２．「プルサーマル推進発言」を撤回すること
	発言を撤回し同時に、根拠を明らかにして県のプルサーマル是非の判断を示すこと。
３．「プルサーマル」を認めないこと
	１）プルサーマルの国内実績はないと言っても過言ではなく、海外のデーターに頼った安全評価であるが、再処理を行っているフランスやイギリスでは再処理施設周辺の放射能漏れによる白血病などの健康被害が確認されており、ドイツでは２００２年に新原子力法（商業発電のための原子力利用の秩序正しい終結に関する法律）が制定され、核燃料再利用から撤退がなされている。こうした現状を考えれば、国や電力会社の「安全評価」を信用することは出来ない。２）女川原発で使用するMOX燃料を再処理する六カ所再処理工場から、大気中や海洋へ放射能が大量に投棄されることが分かっており、農産物や三陸の海の汚染も懸念され、県民の安心・安全はもとより健康や生活を守るために、プルサーマル導入を認めないこと。あわせて、女川原発で使用する燃料製造のために、六カ所再処理工場周辺住民の健康を損なうことは、女川原発立地県民として耐え難く、プルサーマルを認めることは出来ない。３）さらに、MOX燃料の搬送中の事故、貯蔵、運転についてもその安全性について多くの危険性が指摘されていると同時に、シュラウドや配管のひび割れ、さらには、宮城県沖地震を想定していない設計での原発建設であったことから、安全余裕はすでに低下しており、さらに安全余裕を低下させるプルサーマルを認めることは出来ない。４）使用済みMOX燃料は原発から取り出されたあとも、高温の核崩壊熱と同時に放射能を数百年にわたり発し続けると言われている。さらにその処分方法（直接処分か再処理か）は、「今後検討」されるのであり、現時点で「再利用の必要性」の根拠は無いに等しい。使用済みMOX燃料は再利用されない限り放射性廃棄物（核のゴミ）であるが、最終処分地の受け入れを表明している自治体はない。再処理をするとなれば第２再処理工場建設が必要になるが、技術的にはまったく不透明であり、女川原発敷地内に半永久的に保管される事も否定できない。子孫代々にMOX燃料の処分について引き継ぐことは受け入れがたく、プルサーマルを認めることは出来ない。
４．プルサーマルを検討するのであれば、県民の安心・安全を守る宮城県として、プルサーマル計画に関する有識者検討会議（仮）や広く県民の意見集約を行うこと
	他県の動向についてすでに調査中と思われるが、本年４月に事前協議の申し入れが行われた北海道では地元４町とと合同で有識者検討会議を設置し、賛成反対の意見を両論併記でホームページなどで公開し、広く県民から意見募集も行っている。県民の安心・安全を守る県として、県民がプルサーマルについて正しい知識をもってその是非を判断できるようにすることは必要最低限の取り組みであるので実施されたい。
５．「プルサーマルについて」の標題で東北電力が配布している資料について、宮城県としての評価を明らかにし、県民に明らかにすると同時に東北電力に指導すること。
	「使用済みウラン燃料の９５％が再利用できる」という完全な誤りやプルサーマルが資源節約に役立つかのような表現は誤りである。同時に、放射能の危険性の説明についてはほとんどなく、合わせて使用済みMOX燃料の処分方法が決まっていない事が記載されていないことは、県民が正しく理解して導入の是非を判断できない。　県として正しく評価し、東北電力に対し県民が誤解をせずに正しく判断できる記載にするよう指導すること。　あわせて、別記の点について明らかにした資料を、東北電力から入手願いたい。
	以上
別記
下記の点について、明らかにする資料を東北電力から入手願いたい。
１）使用済みウラン燃料の９５％はリサイクルできるとの表現は、MOX燃料に利用できるとの誤解を生むことを指摘すると同時に、使用済みウラン２３８の再利用の用途を明らかにされたい。また、使用済みウラン燃料からとりだしたプルトニウムを燃料に利用すると、なぜウラン資源を１～２割節約できるかの根拠を明らかにされたい。２）高レベル放射性廃棄物を減らすことが出来るという表現は、再処理全般、及び使用済みMOX燃料の処理を含めて減らせるとの誤解を生む事を指摘すると同時に、再処理によって増える放射性廃棄物について、高レベルから低レベルまで含めて明らかにされたい。あわせて、使用済みMOX燃料の処分方法について記載がないので明らかにしていただきたいと同時に、再処理しない場合のプルサーマル核燃料サイクルで高レベル放射生物廃棄物が増えるのか減るのか、その量はいかほどなのかを明らかにされたい。３）使用済みMOX燃料が処分されるまでの間、女川原発敷地内にどれほどの期間保管されるのかを明らかにされたい。また、使用済みウラン燃料と比較し発熱期間が１０倍とのデーターも公表されているが、なぜ発熱が続くのか、どの程度の発熱がどの程度続くのか明らかにされたい。さらに、貯蔵プールに溶け出す放射能もあると聞くが、どのような放射能が溶け出すのか、またその放射能は人体に浴びるとどの程度の健康被害があるのかを明らかにしていただきたい。４）再処理工場から通常運転中でも大気中や海洋に放射能が投棄される点は記載がないが、再処理を依頼し、さらにMOX燃料を使用する以上東北電力にも、立地県民にも責任があると思われるので、どのような放射能がどの程度放出されるのか明らかにされたい。また、どの程度の健康被害がある放射能かも明らかにされたい。５）MOX燃料搬送中の万が一の落下や事故に備えて特別の容器に入れて搬送するとのことだが、万が一容器が壊れた場合は、どのような被害があるのかを明らかにされたい。６）運転中の燃料溶解やガスの発生について安全に余裕があるとのことだが、シュラウドや配管のひび割れ、予想される宮城県沖地震を想定しない設計建設のため安全余裕は低下していると思われ、また、あってはならない火災事故が発生していることから、放射能漏れ事故が起きたときの被害を想定しておきたいので、最大でどの程度の放射能がのど範囲に漏れ、どの程度の人的物的被害があるのかを明らかにしていただきたい。７）通常リサイクルをして資源を有効に活用した場合費用は安くなるのだが、ウラン燃料をリサイクルするとなぜ電気料金が高くなるのかを明らかにされたい。また、この場合使用済みMOX燃料の処理費用が入っているのかいないのかを明らかにされたい。さらに、使用済みウラン燃料を再処理せずに直接処分した場合の電気料金と比較した場合と比較し高くなるのか安くなるのかを明らかにされたい。
以上

２００８年11月28日

東北電力株式会社
取締役社長 高　橋　宏　明殿

宮城県護憲平和センター

理事長　清　藤　恭　雄

社会民主党宮城県連合

代　表　　菅　野　哲　雄

宮城県平和労組会議

議　長　　及　川　光　行
貴社が配布している「プルサーマルについて　－リサイクルできる原子燃料－　女川原子力発電所３号機のプルサーマル計画についてお話しさせてください」(以下説明資料と呼ぶ)の誤りの公表と回収、及び、女川原発での「プルサーマル」導入見送りを求める申し入れ


私たち３団体は、４月の女川原発でのプルサーマル導入報道に関し、５月に貴社に対して申し入れを求めたが、「報道は誤解によるもの」との説明で申し入れを拒否された。しかし、半年後の１１月にプルサーマル導入が表明されたことは、４月の段階ですでに検討段階に入っていたのは明らかであり、申し入れを拒否した貴社の態度にあらためて抗議するものである。　また、貴社が配布している「プルサーマルについて　－リサイクルできる原子燃料－　女川原子力発電所３号機のプルサーマル計画についてお話しさせてください」（以下説明資料と呼ぶ）は、誤りと誤解を生じさせる表現が随所にあり、県民が判断する上で最低限必要な情報の記載がなく、プルサーマル導入のための「危険性を隠蔽」した説明資料であり、今だ東北電力の「隠蔽体質」が変わっていないといわざるを得ない。　私ども３団体は、説明資料の誤りについて県民に広く公表し回収すること、及び、県民の安心・安全の観点から「プルサーマル」の事前協議申し入れの撤回を強く求めるので実現されたい。
記
１．県民の安心・安全の観点から「プルサーマルの事前協議申し入れ」を撤回すること。
	あってはならない火災事故を、事前協議の申し入れを前後した２ヶ月の間に３度も起こすなど、大きな健康被害の危険を伴うプルサーマルの安全を、東北電力に語る資格はないので、早急に撤回されたい。　あわせて、再発防止の安全対策が再検討されることが必要であり、その間原発を止めること。
２．「説明資料の誤り」を公表し回収すること
説明資料には、プルサーマルが原子燃料のリサイクルに貢献するかの表現があり、一方で危険性については過小評価するとともに、プルサーマルによって県民が負うリスクが一切記載されておらず、プルサーマルについて県民が誤解を持って判断をする資料であり直ちに誤りを公表し、回収することを求める。ここでは、特に次の点を指摘するので実現されたい。
	１）使用済みウラン燃料の９５％はリサイクルできるとの表現は、MOX燃料に利用できるとの誤解を生むことを指摘すると同時に、使用済みウラン２３８の再利用の用途を明らかにされたい。また、使用済みウラン燃料からとりだしたプルトニウムを燃料に利用すると、なぜウラン資源を１～２割節約できるかの根拠を明らかにされたい。２）高レベル放射性廃棄物を減らすことが出来るという表現は、再処理全般、及び使用済みMOX燃料の処理を含めて減らせるとの誤解を生む事を指摘すると同時に、再処理によって増える放射性廃棄物について、高レベルから低レベルまで含めて明らかにされたい。あわせて、使用済みMOX燃料の処分方法について記載がないので明らかにしていただきたいと同時に、再処理しない場合のプルサーマル核燃料サイクルで高レベル放射生物廃棄物が増えるのか減るのか、その量はいかほどなのかを明らかにされたい。３）使用済みMOX燃料が処分されるまでの間、女川原発敷地内にどれほどの期間保管されるのかを明らかにされたい。また、使用済みウラン燃料と比較し発熱期間が１０倍とのデーターも公表されているが、なぜ発熱が続くのか、どの程度の発熱がどの程度続くのか明らかにされたい。さらに、貯蔵プールに溶け出す放射能もあると聞くが、どのような放射能が溶け出すのか、またその放射能は人体に浴びるとどの程度の健康被害があるのかを明らかにしていただきたい。４）再処理工場から通常運転中でも大気中や海洋に放射能が投棄される点は記載がないが、再処理を依頼し、さらにMOX燃料を使用する以上東北電力にも、立地県民にも責任があると思われるので、どのような放射能がどの程度放出されるのか明らかにされたい。また、どの程度の健康被害がある放射能かも明らかにされたい。５）MOX燃料搬送中の万が一の落下や事故に備えて特別の容器に入れて搬送するとのことだが、万が一容器が壊れた場合は、どのような被害があるのかを明らかにされたい。６）運転中の燃料溶解やガスの発生について安全に余裕があるとのことだが、シュラウドや配管のひび割れ、予想される宮城県沖地震を想定しない設計建設のため安全余裕は低下していると思われ、また、あってはならない火災事故が発生していることから、放射能漏れ事故が起きたときの被害を想定しておきたいので、最大でどの程度の放射能がのど範囲に漏れ、どの程度の人的物的被害があるのかを明らかにしていただきたい。７）通常リサイクルをして資源を有効に活用した場合費用は安くなるのだが、ウラン燃料をリサイクルするとなぜ電気料金が高くなるのかを明らかにされたい。また、この場合使用済みMOX燃料の処理費用が入っているのかいないのかを明らかにされたい。さらに、使用済みウラン燃料を再処理せずに直接処分した場合の電気料金と比較した場合と比較し高くなるのか安くなるのかを明らかにされたい。８）以上の点について速やかに回答されると同時に当方で作成した資料について見解を頂きたい。その場合、根拠となる資料を添付されたい。回答がいただけない場合は、当方作成資料について、東北電力として認めた事として判断し活用させていただくのでご了承願いたい。９）貴社の配布した説明資料に誤りがあれば、早急に公表し回収すること。同時に、県民が正しく評価できる資料を配布すると同時に、幅広く県民に意見を求める場を作ること。
以上