2020年7月臨時県議会報告国の第二次補正予算に関連する県の第四次補正予算が提出され、７月21日、22日の2日間、宮城県議会の臨時会が開催されました。今回は103億円の予算規模で、すべて新型コロナウィルス感染対策となっています。 21日本会議で補正予算が提案され、続いて全議員が参加する予算特別委員会総括質疑が行われ、各会派代表8人が質疑を行いました。 主な点は
社民党県議団からは岸田県議が質疑を行いました。まず地域公共交通確保維持支援費を取り上げました。学校休業、在宅勤務、ステイホームが呼びかけられ、路線バスや鉄道利用者が激減し、経営を圧迫しています。とくに地方バス路線や地方鉄道は経営に深刻な影響を与えています。国の第二次補正予算で地方交通事業者への支援が織り込まれましたが、内容は新型コロナウィルス感染対策を施した場合の機器・資材への援助であり、経営を支援するものではありませんでした。社民党県議団は住民の足を守る立場から地方のバス・鉄道を支える取り組みを求めてきました。今回の県の補正予算に定時定路線バス、阿武隈急行鉄道、タクシー、運転代行などの事業者に対する支援が組み込まれました。バス事業者であれば路線バス台数に20万円を乗じた金額、タクシーでは1社10万円に所有台数に1万円を乗じた金額が加算(個人タクシーは加算なし)となります。総括質疑では路線バスとスクールバスが共用となっているケースなどを取り上げ、「新型コロナウィルスの影響への支援が目的なので幅広く支援可能とすべき」と求めました。 次に県産農林水産物需要喚起支援費を取り上げました。飲食店などの需要落ち込みで県内産の肉や魚などの需要が落ち込み、関連する事業者が苦境に陥っています。あらためて需要を掘り起こすため、県産品を使用した新たなメニューの開発をする飲食店への材料費やキャンペーンへ補助するものです。趣旨を受け止めながら、期待する効果を得るため周知をしっかり行うこと、そのために各地の商店街の協力を求めることを提起しました。 22日には6つの予算分科会で審査が行われました。熊谷県議は所属する環境保健分科会で環境生活部、保健福祉部関係の補正予算を審議し、利用抑制にかかわる県民会館キャンセル料支払いに要する経費とNPOがコロナ禍で活動を抑制せざるを得ない状況での専門家への相談支援などについて議論しました。 補正予算は22日の本会議で全会一致により可決されました。 |
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臨時県議会で可決された補正予算の主な項目
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