社民党宮城県 議 団 |
20/7月号議会報告宮城県議会社民党県議団控室 仙台市青葉区本町３－８－１ |
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6月定例県議会報告コロナ対策補正予算等可決定例県議会は6月15日召集され、7月6日までの22日間開かれました。今議会には二本合計で約389億円の補正予算、自転車安全利用条例など14件の条例議案、新型インフルエンザ用備蓄抗ウィルス薬購入など8件の条例外議案が提案されました。 補正予算は当初、国の第一次補正予算で県に交付される地方創生臨時交付金の活用を中心に22億4千万円が提案されました。召集直前の12日に国の32兆円規模の第二次補正予算が成立したのを受けて、ＰＣＲ検査体制の充実、医療関係者や福祉関係者への慰労金支給などを計上した366億円の補正予算を追加提案、新年度に入り、5月14-15日の臨時議会に引き続き3回目の補正予算となりました。 自転車安全利用条例は自転車損害賠償保険への加入義務を定めたもので、仙台市が先行して制定していました。自転車による事故が増加し、中には高額な賠償が求められるケースがあることから提案されたもので、日常生活賠償責任保険など自転車にも適用できる保険でもよいことから、家庭でよく確認することが必要です。この他新型コロナウィルス感染症の影響に伴う県税関係の猶予措置などを定める県税条例改正、東日本大震災被災者の県立学校受験料免除を延長する県立学校条例改正などが提案されました。 本会議一般質問には16人が登壇し、12人が新型コロナウィルス感染症対策とその影響に対する対応を求めました。保健所体制の強化、療養施設・感染症病床の確保、夏休みを短縮する県立高校へのエアコン設置、特別支援学校での受け入れ態勢整備などが主な点です。この他、女川原発2号機再稼働問題、昨年秋の台風19号被害への対応、洪水被害軽減のためのダム事前放流の取り組みなどが取り上げられました。 社民党県議団からは予算特別委員会総括質疑に熊谷義彦県議が立ち、新型コロナウィルス感染症により牛肉価格が下落していることに対する肉牛肥育農家支援の在り方を取り上げました。和牛肥育農家への2万円支援の要件である肉用牛肥育安定交付金(牛マルキン)制度が大幅に改悪されていることを指摘しました。 提案された議案は本会議、委員会などでの審議を経て全議案が最終日に可決されました。 意見書について社民党県議団は「公共交通への支援の強化を求める意見書案」「種苗法改正案について慎重な審議を求める意見書案」を各会派に示して協議しました。「公共交通への支援の強化を求める意見書案」については国において交通事業者の新型コロナウィルス感染症対策を予算化するとともに地方創生臨時交付金を財源とする県独自支援策を検討していることから取り下げました。「種苗法改正案について慎重な審議を求める意見書案」については反対の会派があったことから合意に至りませんでした。一方「社会資本の整備促進を求める意見書」など2件が合意され、最終日の本会議で採択されました。 |
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コロナ禍だからこそ政治の襟を正す 熊谷義彦<< 予算特別委員会総括質疑 >>コロナ禍の畜産業の制度改悪を許さないとの思いから、牛マルキン制度について予算特別委員会で質しました。同制度は、生産費と市場価格で生産者の赤字が生じた時等に、差額の９割を補填する制度であり、生産者1/4，国3/4の負担金を拠出し、各県毎に基金を設けています。３月までは、宮城県の場合は、一頭につき６千円の農家負担でした。（各県によって負担額は異なります）これが、コロナ影響によって牛肉販路が閉ざされて、牛肉が消費されなくなり、市場価格が暴落しました。その結果、基金が減額し、農家負担を一頭６万８千円へ値上げするとの農林省の考えです。併せてコロナ禍で農林省は各県担当者会も開けず、宮城県も肥育農家への説明が出来ていません。 国は、この１０月から宮城県（全国によって金額は異なります）の拠出金を６万８千円にしようとしています。
<< 予算特別委員会 環境・保健分科会 >>コロナ対応の医療介護施設、職員への予算措置が提案され可決されました。 各施設については、通営稼動時よりもコロナ対応で経費が増大したことに伴って、かかり増し経費の補助をするものです。 また、医療従事者への慰労金、介護施設職員等への慰労金、障がい者施設職員慰労金も、それぞれについて予算化され可決されました。しかし、慰労金の業種範囲、支給方法等については、国の要綱が決まっていないこともあり、現場の方々には、不十分な取り扱いになっています。今後、慰労金については、一人一人の職員の方々に確実に届けられるように、しっかりと協議していきます。 また、女川原発再稼働についての住民説明会が開催されることに関し質疑がなされました。
また、福島原発事故由来のトリチウム等汚染水処理についても、宮城県的には一切の説明がないにも関わらず、国は夏頃に処理方法を決定しようとしていることについても質しました。宮城県議会はトリチウム等汚染水処理の海洋投棄には反対をしていても、知事の判断がなされていない事も質しました。 原発関連の諸問題は、これからが大きなヤマ場を迎えます。 |
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みやぎ型管理運営方式は国のガイドラインからも逸脱 岸田清実<< 建設企業委員会 >>定例県議会中の7月2日に建設企業委員会が開かれ、手数料条例の一部改正、建設業法施行条例の一部改正などの条例議案、工事請負契約締結議案などが審議されました。その後所管事項に関する質疑があり、私はみやぎ型管理運営方式を取り上げました。 昨年12月に県企業局は「『みやぎ型管理運営方式』導入による事業費削減目標について」により収支シミュレーションを公表しました。これによれば仙南仙塩広域水道事業をはじめとする上水、工水、下水の9事業全体で現行体制での運営に比べて20年間に247億円の削減効果があるとされました。そのもとになる設備更新、建設、管理など各分野の削減率は35社のヒアリングをもとにしていますが、昨年7月に公表された「導入可能性等調査」を含めてその元データは公開されていません。 内閣府のＶＦＭ(バリュー フォ－ マネー)ガイドラインには「合理的期待値であり、保障値や絶対値ではない」と記されています。絶対値でないだけに説明責任はより重くなると言わなければなりません。 また、公共性原則の検討も同様です。ＶＦＭガイドラインは「ＶＦＭは効率性の議論であり、必要性の議論ではない。必要性の議論は公共性原則・・の観点からＶＦＭの議論とは別異に行う必要がある」と記述しています。しかし県企業局は「みやぎ型管理運営方式は公共事業として実施することから公共性原則の検討は行っていない」と以前私に回答していました。委員会で私は「性能発注により運営権者が担当する分野は機器の選定、工事の発注などはお任せになる。自治体が直接担う公共事業とは大きく異なるものになる」と指摘し、今後の検討を求めました。 |
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女川原発２号機再稼働に向けた説明会日程決まる宮城県主催の説明会が計画され、再稼働に向けた手続きがまた進もうとしています。
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成立した新型コロナウイルス感染症対策予算一部抜粋(単位：千円)
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PDF版 |
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