11 月定例県議会は11月24日召集され、12月14日までの21日間開かれました。今議会には323億8千万円の補正予算、来年4月からスタートする国民健 康保険の県一元化に係る市町村から県への納付金と県から市町村への交付金に係る条例制定等の条例議案、大震災関連の復旧工事等の工事請負契約議案等が提案 されました。

補正予算のうち約260億円は各種基金へ の積み立てで、実際の事業費に充てられるのは約60億円です。訪日外国人の拡大に向けて仙台空港から観光地に向けた直行バス等の利用促進費、仙南で大河原 商業高や柴田農林高を再編し職業教育拠点校を整備するための設計費などが計上されました。

国民健康保険の県一元化は来年4月からスタートしますが、11月に県が試算した結果では29%保険料が上がる町がある一方、24%下 がるところも出ました。急激な負担増とならないような県の取り組みが求められます。今議会で制定された条例は財政が県で一本化されることから市町村で徴収 された保険料を県に納付するためのものと医療機関へ診療報酬を支払うために県から市町村へ費用を交付するためのものです。

今回の県議会は10月の知事選挙後はじめ て開かれることから、本会議での一般質問で知事の公約や政治姿勢に関する質問がありました。今議会冒頭での知事による議案説明の中で福島第一原発事故に係 る県内の放射能汚染廃棄物の処理についてまったく触れられませんでした。その一方で加美町で行われた知事選告示第一声では8千ベクレル超の指定廃棄物につ いて「焼却ではなく安全に保管へ」とこれまでの焼却方針を大転換させました。県庁内、県議会、県内首長のどこにも説明が無いままの突然の方針転換であり、 県議会冒頭の知事説明でなんら触れられなかったことに疑問や批判が出されました。知事は答弁で「8千ベクレル以下の焼却処理が進むという前提であり、まずはそれを進めることに集中したい」と述べました。

社民党県議団は予算特別委員会総括質疑に熊谷義彦県議が立ち、定例県議会に先立つ来年度予算調製方針質疑に岸田清実県議が立ちました。

今議会で委員会の所属替えがあり、岸田県議は総務企画常任委員会と障がい者福祉調査特別委員会、熊谷県議は環境生活農林水産常任委員会と大震災復興調査特別委員会となり熊谷県議は同特別委員会の副委員長になりました。

意見書では他の2会派とともに「介護福祉施策の充実を求める意見書案」を会派間協議に提案し、一部修正を経て合意しました。

<環境生活農林水産委員会>

水銀含有物の分別収集問題、伊豆沼問題、放射能問題等で質疑をしました。

11月定例県議会に先立つ11月16日に来年度予算調製方針に関する予算特別委員会が開催され、社民党県議団を代表して総括質疑を行いました。

１．高校教育について

新しい高校入試制度について伺う

(1)大きな制度改正となるがそのポイントは何か

(2)中学校側、高校側の作業量、負担は現在と比較してどうなると考えるか

(3)新しい入試制度に関する学校、生徒、家庭に対する周知期間が短い。制度の理解を深めていくための方策をどのように考えているか

(4)制度の切り替えに伴い、参考とすべき前例がない中で中学校では進路指導をしなければならない。学校よりも塾が主導することにもなりかねないがどうか

２．原子力災害に係る広域避難計画について

(1)退域検査ポイント設定のめどはいつになるのか、個所数の見通しはどうか

(2)退域検査ポイントの個所数に見合う資器材の整備計画はどのようになるか

11月県議会から常任委員会が総務企画委員会に替わり、はじめての委員会が12月12日 にありました。今回の委員会には停止中の女川原発から核燃料税を徴収するため出力割という税目を新設する条例案が提出されました。これまでの価額割は発電 しないと核燃料税が徴収できませんでしたが、それに出力割を加えるものです。停止中の原発でも周辺の安全対策は進める必要があり、その費用に充てることに なります。総務企画委員会で私は今回の条例化が再稼動の前提となるのかと質問し、佐野総務部長から「再稼動を前提とするものではない」との答弁がありまし た。