 |
|
 |
|
 「宮城の地域医療を考えるシンポジウム」（主催＝同実行委員会。構成＝党県連合・連合宮城・自治労宮城県本部）が１３日、登米市の登米祝祭劇場で、登米市長らを招き開催された。事前にチラシの新聞折り込みや宣伝カーの活用など、広報に取り組んだ結果、市民ら約５３０名の参加があった。 小山田惠さん（全国自治体病院協議会名誉会長）は基調講演で、「どの自治体の首長も医師確保を掲げてはいるが、医師はどこにいるのだ、病院同士の取り合いになっている」とし地域医療の現状と課題を浮き彫りとした。  続いて、パネルディスカッションが行われ、行政の立場から県の医師確保支援事業の説明、勤務医の立場から病院改革の難しさ、医療現場で働く立場から治療の一貫で提供されている病院給食までもが民間に委託されている問題等、「いのちと金を天秤にかけるな」と現場の窮状が提示された。また、議員の立場から参加した社民党宮城県連代表 菅野哲雄（衆院議員）は、「全国各地でこの様な集会が行われている。集会を通して自治体の首長・病院の経営者・住民が認識を共有し、現地から盛り上げてもらえば、国会でも働きかけやすい」と語った。 |
|
 |
|
 社民党県連合、県護憲平和センター、県平和労組会議の3団体は11月28日、「プルサーマル運転」を認めないよう県に申しれを行った。東北電力がプルサーマル導入にむけ11月5日、宮城県と立地する石巻市、女川町に事前協議を申請したことをうけ行われた。東北電力女川原発では１０月3日に火災事故が発生し「再発防止策」を出したが、その後の11月13日、27日にまたしても火災事故が発生するなど、東北電力の安全管理の信頼は失われている。  申し入れで社民党県連合の岩渕義教副代表（県議）は「2ヶ月の間に3回の火災事故、東北電力にプルサーマルの安全を語る資格はない」と述べ、プルサーマルの是非について、新たに有識者会議を設置し、広く県民の意見を集約するよう宮城県として主体的に取り組むよう要請した。 また３団体は同日、東北電力に対し申し入れを行い東北電力が配布している説明資料は「プルサーマル導入の危険性が隠ぺいされている」と指摘、プルサーマル導入を行わないよう求めた。 宮 城 県 『申し入れ書』 東北電力 『申し入れ書』 |
|
 |
|
 |
|
| 党青少年局は１８～１９日きたるべき解散総選挙にむけて社民党と「かんの哲雄」衆議院議員をアピールし、青年党員の主張を訴え、青年党員同士の交流をを目的に青年行動隊キャラ
バンを実施しました。 新入党員を含む５人で仙台から気仙沼までキャラバンを行いました。黒川 郡内を北上し大崎市のジャスコ前で街宣。６区内に入り栗原市では市役所前で街宣。登米市では ロックシティ前で街宣。南三陸町の志津川で街宣。どこの街宣場所でも有権者の反応が良かった。 気仙沼に入り、現地の青年党員らを交えて情報交換・交流を行い大変有意義であった。翌日は気 仙沼・唐桑で街宣を行なった。 |
|
 |
 |
| 大崎市のジャスコ前で街宣 | 「かんの哲雄」衆議院議員事務所 激励 |
 |
|
 |
|
| 党県連合女性局は７日～９日「社民党宮城女性キャラバン」を実施した。 県内を走り回りながら党への支持や女性の目線で政策を訴え、移動距離は６５０キロを数えた。移動中の各地で街宣を行い「ガマンは限界です！次期総選挙は政治を変える絶好のチャンスです」との訴えに、立ち止まり終始耳を傾けたり、選挙区と比例区での投票の仕方を質問してきたりする方がいた。 また、気仙沼市役所前の街宣には菅野哲雄衆院議員が駆けつけ「麻生政権では何も変わらないどころかますます悪くなる、地方や庶民いじめの自公政権にＮＯ！を突きつけましょう」と訴えた。 |
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
 |
|
| 社民党県連合県議団は6.13発生の岩手・宮城内陸地震被災地の復旧状況の調査を行った。 説明を受ける菅野哲雄県連合代表（衆議院議員） 【2008.9.9】 |
|
 |
|
| 栗原市耕英地区集落崩落現場 |
|
 |
|
| 栗原市沼倉地区 行者滝崩落復旧現場 | |
 |
|
 |
|
|
|
|
  |
|
地震が発生した１４日、菅野哲雄衆院議員は会議出席を取りやめ栗原市役所へ直行し状況を聞いた後、被災現場へ走り被害調査を行った（当日の日誌参照）。同日、党全国連合は本部長に重野安正幹事長、事務局長を菅野哲雄衆院議員とする地震対策本部を設置。党県連合も菅野哲雄代表を本部長、熊谷義彦県議を事務局長とする対策本部を設置した。 地震翌日の１５日は、党県議団を中心に栗原現地に入り、被害状況を調査した。１６日には再度、菅野哲雄衆院員が現地に入り被災者を激励。１９日には福島みずほ党首を団長に全国連合の調査団派遣を取り組むことにしている。 |
|
 |
 |
| 花山地区 |
花山地区 |
 |
 |
| 花山総合支所で説明を受ける |
|
 |
 |
| 栗駒文字地区 |
栗駒文字地区 荒砥沢ダム |
 |
 |
| 栗駒沼倉地区 煙は余震による土埃 |
栗駒沼倉地区 |
 |
 |
| 一迫地区 |
築館地区 |
 午前8時43分ごろ 岩手・宮城内陸地震発生 くりこま高原駅8時57分発の新幹線に乗ろうと駅前を歩いているその時に地震が発生した。地面はぐらぐら、駅の建物は大きく揺れ、隣のエポカの大きな建物も大きく揺れた。すぐ車に戻ってニュ―スを聞くとすぐそばの内陸直下地震と聞いてびっくりすると共に津波は来ないことで少しは安心。会議に出席することを取りやめ、栗原市役所へ直行する。被害調査や対策本部を立ち上げようとしているところだった。佐藤市長と挨拶を交わし、状況を聞く。熊谷義彦県議と打ち合わせをした後、市役所を離れ、状況把握のために栗原市内に向かい震源地に近い旧花山村に向かった。 道路のところどころにひび割れが発生しており、地震の大きさを思い知らされた。花山青少年自然の村まで直行。道路に亀裂があるもののたどり着くことが出来た。宿泊していた子どもたちや職員の方々にけが人等がいないことでほっとしたが、電気や水道が使えない実情や、窓のガラスが裂け飛び散っている状況を目の当たりにした。対策本部に連絡することを約束する。 花山・鴬沢・栗駒総合支所を訪れ激励と情報収集を行う。栗原市役所では災害対策本部が設置されあわただしく情報収集と対応に追われていた。時間が経つにつれて、栗駒や花山地区の栗駒山近くで山崩れが発生して大きな被害が出ていることが伝わる。幸い、建物等の崩壊被害が少ないことで安堵したが、家の中では、食器棚やタンス等が倒壊している姿を見せられ、地震のすごさを目の当たりにした。被災地を移動しながら社民党全国連合に連絡を取り災害対策本部を設置する。
|
 |
|||||||||
|
党農業政策委員会の我妻薫・美里町議と豊嶋正人・大崎市議は、このほど宮城県南丸森町筆甫（ひっぽ）地区を訪れ、町民の定住拡大の取り組みについて関係者から話を聞き、交流をした。 |
|||||||||
 |
 |
||||||||
 |
 |
||||||||
|
|||||||||
 |
|||||||||
 |
|||||||||
 ４月２４日（木）県議会会議室にて、第４回介護・医療・福祉政策委員会（委員長：山崎睦子）を開催しました。これまでの３回の学習会（・自立支援法、・介護、・地域医療）をもとに、ワーキンググループ的に、課題整理と実態調査を実施しながら、今後政策提言につなげていくことが確認されました。今後、妊婦健康診断への支援を充実させたり、子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が利用できるようにすることなど、仕事と子育ての両立に向けた医療や保育サービスの充実を求めていくことも確認されました。 委員会にひきつづき、宮城県の現状を理解するため開催された県担当者との勉強会（写真）では、①各市町村で行っている妊婦健診について、子ども家庭課から、②平成２０年度子育て支援策の重点科目について、  子育て支援室から説明を受けました。委員からの質疑のなかで、２８週（妊娠７ヶ月）すぎになってから検診に必要となる母子手帳の交付を受けた方が、昨年は１０９名（約１％）いたことが示されました。また、働く親の子どもは厚労省の所管する保育所で保育を、一方の文科省所管の幼稚園では幼児教育を‥といった区別をせずに保育・教育を一体的に提供できる（幼稚園が時間外に子どもを預かる等）子育て支援が求められているが、認定子ども園と幼保連携施設に対する本県の方針についての委員の質問に対しては、多様なニーズに応える認定子ども園は利用者にとって良い制度ではあるだろうが、幼保連携や併設施設でも十分対応できるのが実態であり、各市町村の判断によるとの答弁がありました。 |
|||||||||
|
|||||||||
 |
|||||||||
 |
|||||||||
 |
|||||||||
「世界は９条をえらび始めた」を合い言葉に９条世界会議の仙台集会が５月６日、仙台サンプラザで開かれ、会場は２，５００人を超える参加者であふれた。 同集会の呼びかけ人代表で写真家の後藤東陽さんは「名古屋高裁で自衛隊イラク派兵を違憲とする画期的な判決が出された。また世論調査でも９条を守るべきが多数となっているのは全国で９条を守ろうと運動してきたことのたまもの。しかし闘いはこれからであり、９条守りたい派が８０％、９０％になるためにがんばろう」とあいさつ。 メインゲストとして講演したノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさんは「日本国平和憲法は、６０年の長きにわたって非武装の精神を植え付け、東南アジアの平和に貢献し、世界に希望を与えてきた」と指摘。アイルランドの経験からも「暴力的な方法は、効果をあげることは決してない」と述べ、「９条を世界に拡げ、殺し合いも暴力もない文化を育てよう」と訴え大きな拍手につつまれた。 集会後、参加者は仙台市内をアピール行進し「平和憲法を守ろう」「９条を広めよう」などとシュプレヒコールを行い、市民に憲法擁護をアピールした。 |
|||||||||
 |
 |
||||||||
| 講演/ノーベル平和賞受賞者:マイレッド・マグワイアさん | |||||||||
 |
 |
||||||||
| 集会後アピール行進し「平和憲法を護ろう」「９条を広めよう」などとシュプレヒコールし市民に憲法擁護をアピールした。 | |||||||||
  |
|||||||||
 社民党県連合、県護憲平和センター、県平和労組会議の3団体は５月1日、東北電力女川原発での「プルサーマル運転」を認めないよう宮城県に対し申し入れを行った。申し入れで社民党県連合の岸田清実幹事長は「事故や事故隠しの再発防止策の徹底が求まられ、耐震安全性についても評価の途上にあり、プルサーマル運転について議論できる状況にない」と述べ、県民の安全・安心を守っていくためにプルサーマル運転を認めないよう求めた。またプルサーマル運転は六ヶ所再処理工場本格稼働が前提であり、本格稼働は「豊かな三陸の海が汚染されることにつながる」重大な問題と指摘、宮城県として影響をしっかり把握し主体的な方針を持って取り組むよう求めた。 申し入れ全文 |
|||||||||
  |
|||||||||
 弁護士や学者文化人、労働組合、社民党などで構成する宮城県護憲平和センターは４月２４日、仙台市内のハーネル仙台で第２３回の定期総会を開き、代議員ら約６０人が参加した。護憲平和センター理事長の清藤恭雄弁護士はあいさつで「名古屋高裁判決でバグダッドを戦闘地域と認定し、イラクでの自衛隊の活動を違憲とした。国際的にも新たに９条を広める動きが生まれており、運動を強めていこう」と訴えた。 総会では５月６日に開かれる「９条世界会議仙台集会」の成功、六ヶ所核燃料再処理工場本格稼働阻止をはじめとした「護憲、反核・反原発」の運動や「市民自主大学」の取り組みなど一年間の運動方針と新役員体制を確認した。 |
|||||||||
  |
|||||||||
 ２００７年度ノーベル平和賞を受賞した「気象変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第１作業グループ、第4次評価報告書の主執筆者である花輪公雄東北大学教授を招き４月２４日、仙台市内のハーネル仙台で記念講演会が開かれた。主催したのは「食・緑・水を創る宮城県民会議」と「宮城県護憲平和センター」で市民ら約１１０人が参加した。花輪教授は「地球温暖化のメカニズムと可能な挑戦」と題して講演、「温室効果気体の増加により温暖化が進行、加速化」しており「どのようなシナリオでも今後１０年間は温暖化が進行する」と深刻な現状を指摘した。温暖化防止のためには脱「化石燃料」  依存社会へと変えることが必要でそのために①1人ひとりが考えて行動すること②行政の取り組み③再生可能なエネルギーとしての木材利用と森林保全④世界にはツバルなど温暖化により国土水没の危機にさらされている人たちが生まれていることなど世界に目を向け事実を知る事が必要と述べた。原発については、安全が未確立でコスト的にも合わない、管理は数千年に及び温暖化防止の切り札とはならないと警鐘を鳴らした。 また温暖化問題は南北問題を引き起こす問題でもあり、IPCCの取り組みがノーベル平和賞を受賞した経過を説明、世界平和のためにも重要な問題であることを訴えた。 |
|||||||||
|
|
|||||||||
 ２００８．３．２９ |
|||||||||
 |
 |
||||||||
| 県連合「菅野哲雄」代表 | 全国連合「重野安正」幹事長 | ||||||||
 |
 |
||||||||
 |
|
|---|---|
～地域医療と自治体病院のあり方～ |
|
 ３月８日（土）、宮城自治労会館にて、第３回介護・医療・福祉政策委員会（委員長：山崎睦子）の学習会を開きました。今回は「地域医療と自治体病院のあり方」をテーマで、全県から６０名の参加があり地域医療の崩壊の実態が浮き彫りとなり、喫緊の課題であることが確認されました。○ 講演「宮城県地域医療計画について」 講師 県保健福祉部医療整備課 佐々木淳課長 医師不足、救急、周産期、小児医療の充実を図っているとの説明 ○ 講演「国の医療政策と私たちの取組課題」 講師 政策研究会 石川克巳事務局長 社会保障の割合を、医療分４０%から３０％に減らすための国の医療費抑制政策で、地域医療は崩壊へ ○ 合併市における地域医療の現状と課題 地域の病院が無床診療所へ移行する再編や、経営健全化という人件費削減で、地域医療は崩壊の危機 ・大崎市（報告者 豊島市議）大崎市民病院本院 ３分院（鳴子・岩出山・鹿島台）田尻診療所体制 ・登米市（ 同 二階堂市議）４病院３診療所（５０１床）から、２０１１年２病院５診療所（３９９床）へ ・栗原市（ 同 佐藤市議）３病院５診療所、公営企業法の全部適用等、２０１１年までの経営健全化 ○ 「妊婦健診の取り組み」 ・調査の中間報告（田山副幹事長） ３６自治体中２７自治体報告。全自治体で助成拡大。分娩のできる病院の減少は深刻な地域格差 ・取り組み報告（吉田白石市議） 次世代育成支援行動計画の制定時に、提案。助成回数を増やすことで飛び込み出産を減らす方向へ  ○ 全体集約 八島仙台市議 精神医療の充実も緊急かつ重要課題である。 フロアからは、「財政のみの視点ではなく、地域医療を守る総体的視点をもってすすめよう」「具体的に県は、地域医療計画をどのように進めようとしているのか」などの質問・意見がだされた。県は、地域の実情に即していきたいと述べるに留まった |
|
|
|
 |
||
 |
||
 党宮城県連合青少年局は３月20日、宮城自治労会館において若手党員交流会を開催した。交流会では埼玉県久喜市議会議員の川辺よしのぶさんを講師に招き、「青年と政治」と題し市議となった経過や市議となってからの苦労や喜び、市議会の様子、青年が政治に参加することへの意義が熱く語られた。 その後、２月に開かれた「福島みずほと船で行く若手セミナー」の参加者から、セミナーの様子とその際に学んだことや考えたことの報告を受け、参加者全員が入党のきっかけや党や政治への思いを語り意見交換を行った。 意見交換では、「どこまでが若手なのか？」という疑問から始まり、今後の若手党員交流集会の持ち方、「世の中を変えたい人」の掘り起こしをいかにして行うか、仲間をどのようにして増やしていくかが活発に討論された。参加者それぞれの思いが熱く予定した時間が足りないほどであった。同交流会は、今後定期的に開催していくことが参加者全員の要望で確認された。 |
||
 |
||
 ２月16日、秋保温泉緑水亭において、党と平和労組会議の交流集会が催されました。午前は、全国連合又市征治副党首をむかえ「今日の政治情勢と課題」について講演がありました。 『東証一部上場企業は九年間連続して史上最高益を出している。一方で、若年労働者の非正規雇用率は半数を超えたと云われ、将来に夢さえもてない現状がある。宮城は働く者の立場・生活者の立場に立つ運動を菅野哲雄衆議院議員を中心に一歩ずつ前進してもらいたい』と講演いただきました。 午後は、関連する労組の皆さんと党とが連携して取り組んできた「各政策委員会」から、活動や政策提起に向けた方針の報告がありました。休憩をはさんで連合宮城の特別報告、各単産の課題報告をうけて、会場からも各立場での発言があり、共同行動つながる意思統一を図ることができました。 今年中に行われるであろう総選挙での社民党勝利に向けた共闘が確認できた集会となりました。 |
||
 |
 |
|
|
||
 |
||
| １月２６日（土）宮城自治労会館で介護・医療・福祉政策委員会（委員長：山崎睦子）の学習会を開きました。介護や医療・福祉に関わる直近の問題を具体化させるため、３回の学習会が企画されたうちの今回が２回目の取り組みとなり、「介護保険の現状と課題」をテーマとして３０数名の参加で行われました。 |
||
 |
||
 特別養護老人ホーム「大東苑」苑長百井繁さんから、労働団体が作る社会福祉施設として、大東苑の成り立ちについての話から、現状の矛盾点、政策要求の必要性が提起されました。「正規職員化」看護師と介護士の業務の違いから「入所者を選別せざるを得ない状況」「ユニット方式が現状では矛盾がありすぎ、多床室への補助体制を」「利用者の負担強化」などが具体的にはなされた。 労働者の働く条件を守ることで、いいサービスができる。家族介護と施設介護の適切な融合により安心老後がおくれる仕組みをつくる必要性が訴えられた。 その後、指定管理者制度の矛盾、働く立場、利用者の立場からそれぞれ報告を受け、フロアからの発言で補強され、それらを受けて課題整理・集約し、次回につなくことを確認した集会でした。 ～～ 集 約 ～～ ◆ 離職者が多すぎる介護職員の労働条件改善の必要性・・・定着対策として条件整備を求める ◆ 施設内医療行為（経菅栄養、除痰等）看護師不足で施設から排除、必要なサービスが受けられない・・・県から指導の内容確認が必要 ◆ 医療職と介護職のあり方・・・救急救命士のように一定の講習等で資格を与えられないかを研究する ◆ ユニット個室の問題点・・・補助金の実態確認をする ◆ 改築にあたって土地取得が前提・・・貸与でだめなのかを確認する。施設整備交付金の廃止（一般財源化）の問題を調査する ◆ 指定管理者制度の問題点・・・いのちを預かる分野への指定の有り方、方向性を第２期受託時まで研究し方針化する ◆ 制度改正のたびに利用しにくくなりしめだされる現状を・・だれでもいつでもどこでも安心老後の保険として保険者の責任で低所得者対策要求を含め、方針つくりをする これらを対県政要請や事務折衝そして自治体要請につないでいくことを確認しました |
||
|
||
菅野哲雄議員は９月18日、農薬やカビに汚染された輸入米が食用に転売されていた問題について、衆議院農水委員会で質問に立ち、不正転売を見抜けなかった農水省の姿勢を追及しました。
濃霧が強く、湿度が高い宮城・気仙沼市のホテルを会場に、菅野哲雄衆議院議員国会報告会並びに重野安正幹事長の時局講演会が開かれた。
介護・医療・福祉政策委員会（山崎睦子委員長）は５月１９日、介護・医療の現場を訪ね、職員との意見交換や施設の視察を行いました。
全室個室・ユニット型の特別養護老人ホーム「杜の風」（富谷町）では、理事長や介護課長より現状と課題について説明を受けました。施設は『利用者の個性と希望にあわせる介護』を理念に、利用者の多様なニーズに応えており。問題点として、・ユニット型は多床型より料金が高くなり、所得が低く利用できない人がいること・サービス内容が変わらないのに、居住費や食費の負担をはじめ、制度の変更の度利用料は上げざるを得ない現状・人材確保の難しさや介護と医療が混在した場合の保険制度や医療資格行為の問題、があげられました。
経営面については、多床型で利用者２．２人につき職員１人の配置なのに対し、ユニット型では１．８人に１人としているなか、正職員率を３８％に抑制し、赤字とならないよう運営をしているとのことでした。