「コロナ禍　現場からの声」交流会を開催

　社民党宮城県連合は、6月21日オンライン会議「コロナ禍　現場からの声」を開催。福島瑞穂党首、中川直人常任幹事のほか、県内各地の党員ら約20名が参加し、医療、農業、保育、教育など各現場でのコロナによる影響や、女川原発再稼働をめぐる状況などの課題を交流した。

　岸田清実県連合代表（県議）からは、県の感染症病棟は98年187床から現在は7病院29床まで削減されていること。また、宮城県は県立の総合病院がない（がんセンターなど特化している）ため脆弱な体制であり、他病院に病床の協力を得るしかない状態が今後も続くため医療従事者に大きな負担を強いる結果となっていること。さらには、地域医療構想、県の医療体制の問題と課題について報告があった。

　熊谷義彦副代表（県議）からは、和牛畜産市場で黒毛和種子牛の平均最高値が90万(12月)から65万(3月)へと25万のダウンとなっている。子牛育成経費は労債をいれ72万と言われており赤字となっている。また、子牛を購入し肥育する農家も、市場価格が101万円であり生産費（119万）を下回る。そこで、和牛分野の所得補償制度である『和牛マルキン』制度（肉用牛肥育経営安定交付金制度）が発動されることとなるが、３／４の補償にとどまっていること。また、繁殖牛への補償がなく、自治体独自で行われているなど不均等が生じていることなどが報告された。

　また、子どもたちを取り巻く状況として、「中学３年生の年間の授業日数は、この休校によって４５日不足している。夏休みの短縮や家庭学習で取り戻すという指針だが、作業は学校で、その後の考察などは家庭学習でいいというが、家庭環境によって学力格差が生じかねない。」という懸念や、『新しい生活様式』を迫られる中で、「教員が教室内の消毒清掃を「自主的」に行わされている。補正予算で清掃にかかる人件費は計上されておらず、事実上、教員が雑務としてこなすことが前提なのは明らかである。」など、教員のさらなる多忙化・過重労働についての報告や、保育現場においても同様に、子どもたちの安全は保育士のリスクと引き換えとなっている部分が多いこと。保育園の休業に伴う保育士の休暇についても、賃金不払い、年次有給休暇の強要などがあったということが言われている。

　さらには、「ハローワークに行ったところ、これまでは年配の求職者が多かったが、先日は青年層の求職者が目立っていた。」「郵政職場ではアルバイト募集しても集まってこないために、残業が恒常化しパンクしそうな状態だ。」など働く仲間からの報告もされ、雇用・労働を取り巻く状況の改善、立て直しを党として考えていくことの必要性を確認できた。

　最後になるが、こうした状況下においても、女川原発再稼働に向けた動きが進められており、立地自治体の仲間から「地元での抗議行動を再開した」との報告がされ、今後も再稼働阻止に向け連帯していくことを確認し交流会を終了した。

　今回、初のオンライン交流会であり発言機会の確保など改善する課題もあるが、「仙台まで出向くのは厳しいがオンラインであれば参加したい。」という声も出され、党員間の交流手段の一つとして位置付けていくことができる。

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