在沖縄米海兵隊による実弾砲撃訓練に
反対する申し入れ

　宮城県王城寺原演習場では、１２回目となる在沖縄米海兵隊による実弾砲撃演習が６月５日から予定されている。１９９７年から沖縄の負担軽減を名目に実施されてきた県道１０４号線越え実弾砲撃演習の移転訓練は、沖縄では実施されていなかった”夜間訓練”や”ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）訓練”が追加されるなど、訓練の内容は質・量ともに強化・拡大されている。

　王城寺原演習場での移転演習の固定化が、宮城県民の負担のみならず移転元である沖縄の基地の固定化につながっていることは、2012年に沖縄県内の全自治体の反対を押し切り「MV-22オスプレイ」が配備されたことでも明らかである。「MV-22オスプレイ」は、日米合同委員会で決めた飛行制限が守られていないことなど、沖縄県民の生命を脅かし続けており、集団的自衛権行使は沖縄を出撃基地にされかねないと大きな反対の声も上がっている。今後予定されている全国での飛行訓練は、沖縄の痛みの全国への拡大であると同時に、「MV-22オスプレイ」が配備された沖縄の基地の固定化につながるものである。沖縄に必要なのは「訓練の移転」ではなく、米軍基地の整理・縮小、撤去であることは明らかである。

　王城寺原演習場での在沖縄米海兵隊による実弾砲撃訓練は、県民の不安、とりわけ地元近隣自治体の住民に対して生活の犠牲を強いるものである。また、海兵隊の民間定期便を利用しての移動、りゅう弾砲の民間輸送機関の利用など民間の軍事利用が拡大しており、戦争へ国民を巻き込む危険性が作られている。２０１０年の実弾砲撃訓練では２度の火災を発生させる事態を起こしており、公表も遅れるなど県民は訓練に不安と情報提供に不信を抱いている。さらに、昨年６月の北海道矢臼別演習場でのりゅう弾が場外に着弾する事態など事故が頻発している。

　このような事故を立て続き起こしている状況となんら沖縄の負担軽減につながっていない在沖縄米海兵隊訓練の分散は、日本国憲法の理念に照らして中止されるべきである。私達３団体は、集団的自衛権の行使容認には反対、在日米軍基地の整理、縮小、撤去を求める立場から下記の通り申し入れるので、誠意を持って対応されたい。