発言する県護憲平和センター事務局次長の菅原晃悦さん
 宮城県護憲平和センター(清藤恭雄理事長)など13市民団体・個人は連名で、指定廃棄物の最終処分場問題で市町村に詳細調査を強要しないことを求める申し入れを7月29日、県に対して行った。

 東電福島第一原発事故で発生した指定廃棄物は稲わらなどを中心に、県内に約3300トンある。国は指定廃棄物を県内で最終処分することを求めており、栗原市、加美町、大和町の3ヶ所を候補地として示していた。

 石原伸晃環境大臣は7月25日に来県し、村井嘉浩知事に対して全自治体の意見集約をするよう要請し、知事は了承した。

 申し入れで護憲平和センター事務局次長の菅原晃悦さんは「候補地の選定方法もアヤフヤで住民理解もない。加害者である国と東電が、被害者である自治体に処分を丸投げすることはおかしい」と指摘し、住民との合意のない処分場建設に反対した。

 参加者からは「水源地や観光地に近く、3ヶ所とも適地ではない」「強引な押し付けは許せない。県民の声を聞いて」などの発言が相次いだ。

 【要請書】

 県の担当者に申し入れ書を手渡す市民団体 県の担当者に地図を示す市民団体メンバー 
 




 
 

今期第2回目となる佐高信政治塾が、7月15日、仙台市シルバーセンターで開かれ120人が参加した。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長で弁護士の新海聡さんが「情報公開を阻む特定秘密保護法」をテーマに講演した。

 特定秘密保護法について「国民の批判を恐れ、立法過程も秘密にし、国会でも議論を出来るだけ短時間で済ませて、数の力で成立させた」と指摘し「公務員も民間人も適正評価され、処罰される。秘密の指定に歯止めはなく、指定解除の要件も未定だ」と批判した。

 参加者から「飛行するオスプレイを撮影し、インターネットに投稿しても大丈夫か」との質問に、新海さんは「写真展を開いても良いくらい問題ない。役所が持つ秘密文書を漏らしてはいけないという法律で、怖がる必要はない。具体的な飛行計画は特定秘密に指定される可能性もあるが、ただ飛んでいる物を撮影するのは問題ない」と解説した。

 また新海さんは今後の闘いについて「秘密保護法で決まっていない事柄についてパブリックコメントが行われる。法律の施行を遅らせるため、具体的に問題点を指摘することが重要だ。また、自治体選挙で集団的自衛権や秘密保護法を争点化し、今の国政に賛成する議員には退場いただく。地方議会から変えていくという発想があって良い」と述べ、様々な闘いの重要性を訴えた。
 
   





 
 
 
 
 
佐高信政治塾は9期目の第1回講座を6月12日、仙台市シルバーセンターで開いた。

 「沖縄から見える日本」と題して、元アナウンサーで映画『標的の村』監督の三上智恵さんと佐高塾頭による対談を行った。

 映画に描かれている高江(沖縄県東村)のヘリッパド建設に対し、住民は座り込みで抵抗したが、国は住民を通行妨害で訴えた。

 三上さんは「沖縄防衛局は、たった160人の集落の反対運動なんて、すぐに潰すことができる、と考えてスラップ裁判を仕掛けた。絶対に許さない、必ず白日の下にさらしてやると決意して取材した」と経緯を述べた。

沖縄の現状について「基地賛成派はいない。いわゆる賛成派も、本当の意味での賛成派ではなく、基地と折り合った人達だ」と指摘した。

 また特定秘密保護法について「戦前の軍機保護法と酷似している。多くの県民がスパイ容疑をかけられ殺害された。戦後の米軍支配下でも自由に発言することははばかられた。日本は今、そういう恐怖社会に足を踏み入れ始めた、と沖縄にいるとリアルに感じる」と警鐘を乱打した。

 今期の講座は7月15日に新海聡さん、8月20日に北原みのりさん、9月12日に鈴木宗男さんを講師にお招きし、全4回で行われる。 
 
   





 


 
 「語り継ごう、走り続けよう、ヒロシマ・ナガサキの心を!」をスローガンに、6月3日〜14日、「第27回反核平和の火リレー」が開催された。

 県内20自治体、約600qを、平和の火を携え走りつなぎ「核廃絶」「憲法改悪反対」「集団的自衛権行使容認に反対」を訴えた。

 東日本大震災から3年が経過し、この間リレーに取り組めなかった気仙沼、石巻、名取の各地区でも再開することが出来た。

 最終日は仙台市の錦町公園に無事ゴールした。到着集会では県原爆被害者の会(はぎの会)の炭谷良夫会長らがあいさつをした。炭谷会長は「これまで27年間も続けてきたことに感謝したい。集団的自衛権や秘密保護法などの動きは、再び戦争への道を開くもので許されない。若い方たちの努力に期待する」と激励した。

 主催者を代表して副実行委員長の佐藤健さん(全水道)があいさつし「福島では今なお14万人が先の見えない避難生活を強いられている。核と人類は共存できないという事実をさらに広めていきたい」と述べ、平和友好祭に多くの青年女性が結集するよう呼びかけた。

 リレーには、自治労、私鉄、全水道、全日通、全労金、全港湾、JP労組などの青年女性と党青少年局、社青同から総勢1000人が参加した。 

   
   
   
   





 

 「さようなら原発inいしのまき2014」が6月8日、石巻市の石巻中央公民館で開かれ、約300人が参加した。

 青森県の大間原発(建設中)隣接地の地権者で「あさこはうす」の小笠原厚子さんとルポライターの鎌田慧さんが対談した。

 小笠原さんは「母はお金を積まれても嫌がらせにあっても土地を売らなかった。子ども達と宝の海を守りたいだけだったと思う。これからは私が守りたい」と語り、あさこはうす郵便などへの協力を求めた。

 このほか、双葉地方原発反対同盟を続けてきた石丸小四郎さんから福島の現状について報告があった。

 また、8月10日に女川町に加藤登紀子さんと小出裕章さんを招いて行われる「女川から未来を考えるつどい」の告知も行われた。

 参加者は小雨の中で、デモ行進し、「原発やんだ(嫌だ)」「再稼働やんだ」などと方言を活かしたアピールをした。多くの市民が手を振って応じていた。

  
   
会場風景  鎌田慧さんと小笠原さん
   
 石丸小四郎さん 8月の集会を告知
   
 デモ行進 デモ行進 
   





 
 

 


 陸上自衛隊王城寺原演習場(大和町・色麻町・大衡村)では、12回目となる在沖縄米海兵隊による実弾砲撃移転演習が6月から予定されている。宮城県護憲平和センター、社民党宮城県連合、宮城県平和労組会議の三団体は5月24日、大和町町民研修センターでを開いた。県内各地から200人が参加した。

 集会では沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが講演し、「移転訓練は沖縄の負担軽減のためとされるが、それは違う。オスプレイも全国分散の話が出ている」と指摘し、「臆することなく、基地もオスプレイも米国に帰れ、と拒絶してほしい」と訴えた。参加者は集会後デモ行進を行い、「米軍演習反対」「集団的自衛権は許さない」などとアピールした。 

   
沖縄平和運動センター議長の山城博治さん   
 




 
 

 宮城県護憲平和センターと社民党宮城県連合、宮城県平和労組の3団体は5月15日、県と東北防衛局に対し、王城寺原演習場における「在沖縄米海兵隊による実弾砲撃訓練に反対する申し入れ」を行った。

 同訓練は「沖縄の負担軽減」を名目に1997年から全国5カ所で移転実施され、同演習場では12目となる訓練が6月から予定されている。しかし夜間訓練やNBC兵器訓練が追加されるなど、内容は質・量ともに強化されている。

 岩渕義教社民党県連代表は「訓練の固定化は許されない。砲撃の騒音や火災発生に地元住民からは不安の声が上がっている」と指摘し訓練の中止を求めた。

 護憲平和センターの菅原晃悦事務局次長は「移転訓練の固定化が、沖縄の基地の固定化を招いているのは明らか。大事なのは安保より憲法に規定された人権だ」と述べ、訓練中止と米軍基地の整理・縮小、撤去を求めた。

 防衛局の平松友和企画部長は「訓練の詳細は承知していない。米軍の運用の問題だ」などの回答に終始した。  
 
   
  県に対する申し入れ書 東北防衛局に対する申し入れ書  
   
 




 
 


 護憲平和センターなど3団体は5月3日、「貧困と戦争」をテーマに「」を仙台市青葉区の仙台国際センターで開いた。約950人(主催者発表)が集まった。

 元日弁連副会長の新里宏二弁護士と日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)がそれぞれ講演し、対談した。

 清水さんは「憲法で規定する積極的平和主義と安倍首相の言う物は意味が違う。構造的暴力をも無くそうとする憲法理念を活かすことが大事だ」と指摘した上で、「政権の支持率は高いが、秘密保護法など個別政策では反対が多い。憲法を破壊する安倍政権を打倒するため、目に見える行動を続けよう」と訴えた。

 新里さんはブラック企業、カジノ解禁、奨学金問題などを挙げて「解決のために市民が広く連帯することが大切だ」と述べた。

 集会後、参加者は市中心部をデモ行進して「集団的自衛権は認められない」などとシュプレヒコールを上げて市民にアピールした。 
   
 
   
   
 
 






挨拶する理事長「清藤弁護士


 
弁護士や学者文化人、労働組合、社民党などで構成する宮城県護憲平和センターは5月3日、仙台国際センターで第29回の定期総会を開き、代議員ら約120人が参加した。

 護憲平和センター理事長の清藤恭雄弁護士はあいさつで「集団的自衛権を内閣の閣議で変更しようとする安倍政権の姿勢は、自民党新憲法草案の具体化であり、人権を軽視し貧困と戦争を肯定する憲法(改正)に反対し、日本国憲法を暮らしと政治に活かしていく取り組みが必要だ」と訴えた。

 総会では、2013年度総括、及び2014年度の一年間の運動方針と、役員の補充などを行った。 
 

 




 
 
 

 女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表鈴木宏一弁護士)は3月16日、仙台市の錦町公園で「3・16 NO NUKESみやぎ」を開き、2000人(主催者発表)が参加した。多数の党員も参加した。

 ゲストとして福島原発告訴団の武藤類子さんと、前宮城県美里町長の佐々木功悦さんが激励のあいさつをした。

 協賛団体からの発言があり、その中で護憲平和センター副理事長の大沼元さんは「沖縄の基地被害と同じように、放射能被害により侵害された人権の回復が最重要である」と述べた。

 集会は「福島原発事故を忘れない。女川原発再稼働を許さない」などとするアピール文を採択した。

 翌17日に主催者らは東北電力に対して集会アピールと公開質問状を手渡した。

 原発の再稼働に向けてフィルターベントの設置を進めていることについて、過去に「多重の壁で閉じこめる。絶対に漏らさない」という説明がされてきたこととの矛盾点を主催者側が質問すると、電力側は「大量放出はしないという意味で、ある程度の放出はある。フィルター設置は放射能を低減させる安全対策だ。国には説明している」との回答であった。

 主催者側は「住民には何ら説明がない。PRセンターでも『放出する』と解説すべきだ」「巨費を投入して無理な安全対策をするより、原発を止める英断を」という発言が相次いだ。
 
     
代表 鈴木宏一 元仙台弁護士会会長 ゲスト 前宮城県美里町長 佐々木功悦さん ゲスト 福島原発告訴団 武藤類子さん