声 明・談 話STATEMENT
社民党の声明・談話
国会審議なしでの、
自衛隊の中東オマーン派遣を許すな！
菅義偉官房長官は「自衛隊の情報収集・調査として自衛隊独自派遣を検討する」と発言したことに対して、社民党は抗議の談話を発表しました。
2019年10月18日
中東オマーン沖への自衛隊の派遣の検討について（談話）
社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．中東への自衛隊派遣検討を巡り、本日、菅義偉官房長官は、アメリカが目指す「有志連合」への参加とは別に、日本独自の取り組みをしていくと表明した。情報収集目的で中東オマーン沖に自衛隊艦艇の派遣を検討する考えを示し、哨戒機などの航空機も検討する考えを示した。独自派遣の検討は、「同盟国」アメリカと「友好国」イランとの板挟みになった安倍政権が、イランへの刺激を避けつつ、アメリカの顔を立てるための苦肉の策にほかならない。「有志連合」への参加はもとより、独自派遣であっても、本格的な軍事活動につながりかねない懸念はぬぐえない。平和憲法を持つ日本として、いかなる軍事的貢献も認められない。日本は仲介者として、対話による平和解決に全力をあげるべきである。
２．今回の独自派遣の根拠は、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査および研究」とされるが、国会の審議を避けるための裏口的手法だ。国会の関与もなしに、自衛隊を海外に派遣することは、文民統制の観点からもあまりにも乱暴である。武器の携行や使用も不明確である。かつて米同時テロを受けて成立したテロ対策特別措置法に基づく米軍への後方支援活動を始める前の情報収集のために、防衛省設置法の「調査・研究」を名目に海上自衛隊の護衛艦がインド洋に派遣された事例がある。「調査・研究」が今後の自衛隊の活動の拡大につながらないか懸念が残る。
３．アメリカが提唱する「有志連合」とは距離を置くためとはいっても、日本が収集した情報をアメリカや「有志連合」に提供する形で「貢献」することになれば、イランを刺激することになる。安倍首相は、２０１５年に「戦争法」を強行する際、「ホルムズ海峡における機雷掃海」を集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として挙げたが、独自派遣によって、アメリカとイランの軍事的対立に巻き込まれる事態も考えられる。そして、将来的な「有志連合」への参加や集団的自衛権行使につながる地ならしとなる危険性もある。
４．アメリカとイランの対立の原因は、イランが守ってきた核合意からアメリカが一方的に離脱し、イランへの制裁を強め、空母や爆撃機を展開するなど対決姿勢を強めてきたことにある。日本は、仲介者として、アメリカに自制を促しつつ、欧州などと連携しながら国際合意を立て直す役割を果たすべきである。
以上
