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                                        2019年09月04日
 「非正規」という言葉を使わないよう求める通知について(談話)

                                  社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や「非正規」という表現を使わないよう求める通知を、厚生労働省雇用環境・均等局が省内に8月に出していたことが分かった。安倍首相は、施政方針演説などで、ことあるごとに、「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」と宣言してきた。また、6月19日の野党合同ヒアリングでは、厚労省年金課長が「大臣から「非正規と言うな」と言われている」と発言していたが、根本厚労相は21日の記者会見で指示を否定するとともに、「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」としていた。今回の通知は、こうした安倍首相や根本厚労相の意に沿ったものといわざるをえない。

2.しかし、「非正規雇用をなくす」、「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではなく、たんに「非正規」という言葉を使わないというだけである。「非正規」という用語を使わないことで、低賃金・不安定な労働や正社員と同じ社会保障が受けられないケースなど、非正規雇用の問題自体をないものにしようとしているかのようである。報告書を受け取らなければ、老後2000万円問題が無くなるかのようにごまかしたのと同じである。

3.安倍首相は、「この6年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は380万人も増えた」などと安倍政権の成果として雇用が増えたことを持ち出すが、総務省の労働力調査(年平均ベース)によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第2次安倍政権発足当初の2013年の年平均約1910万人(36・7%)が18年には約2120万人(37・9%)に増加し、過去最高の水準になっている。「『非正規』という言葉」の「一掃」どころか、安倍政権の雇用増のうち55%はパートやアルバイトなど非正規で働く人々の増加にすぎない。

4.安倍首相は、「非正規のときにはなかった責任感が、正規になって生まれてくる」と発言したこともあり、本当の意味で非正規雇用で働く皆さんの苦しみを理解しているとは思えない。言葉を使わなければ問題が無くなるかのような小手先のごまかしで矮小化するのではなく、真摯に非正規雇用で働く皆さんの格差是正、待遇改善をはかっていくよう求めていく。

                                           以上


 





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