声 明・談 話STATEMENT
社民党の声明・談話
2019年05月03日
憲法記念日にあたって（声明）
社会民主党
１．本日、７２回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法の基本原理である「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国民からの信頼を得る支柱となってきました。しかし暴走を続ける安倍政権は、憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし、明文改憲へとひた走っています。社民党は、日本国憲法施行７２年に当たり、憲法改悪を決して許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進することを改めて誓います。
２．第二次安倍政権発足から６年半の間、安倍一強体制のもとで、公文書の隠蔽・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁、統計不正など、行政や政治の私物化とウソやごまかしの「忖度政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされています。沖縄県民投票の民意に逆行した辺野古新基地建設の強行や原発推進・被災地の切り捨てなど、国家権力で国民をねじ伏せる施策も進められ、国民主権や地方自治が無視されています。アベノミクスで大企業と富裕層を優遇する一方で、社会保障の改悪や労働者の過労死を促進する「働き方改革」が進められ、格差・貧困の拡大も進んでいます。さらには、ＬＧＢＴの冒涜や被災者軽視などの暴言が相次ぎ、セクハラ擁護、政治とカネの癒着など、閣僚や自民党議員の人権意識の低下や資質の劣化が蔓延しています。国民を愚弄し続ける安倍政権の「おごり」を決して許すことはできません。国民が国家権力を縛る本来の立憲主義を取り戻すために、社民党は全力をあげます。
３．「２０２０年改憲」を公言する安倍首相は、自衛隊の軍備増強と日米同盟の強化を進めながら、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、「戦争法」（安全保障関連法）、共謀罪法の施行をはじめ、数々の違憲立法を強行し、憲法９条改悪への地ならしを行ってきました。自民党が改憲に向けてまとめた「重点４項目」のうち、参議院選挙区の合区解消は自民党の党利党略のための改正公選法の成立として、教育の無償化は消費税率をあげる口実としてすでに提案されました。安倍改憲の最大の狙いは、災害対応を口実にした緊急事態条項の創設で内閣に権限を集中させ、憲法９条の２を追加して自衛隊を明記することで戦力の不保持・交戦権の否認を謳う９条２項を死文化させ、「戦争法」の合憲化を図って「戦争できる国」を完成させるものにほかなりません。院内外の連携を強化して、何としても憲法改正の発議を止め、安倍改憲のもくろみを打ち崩そうではありませんか。
４．社民党はこれまで、他の野党と連携し、憲法審査会において、改憲ありきの拙速な動きを止める努力を続けてきました。改憲派は、国民投票法「改正」案の審議を連休明けにも強行しようとしていますが、最低投票率の導入やテレビ・ラジオ有料広告の規制のあり方など、国民投票法の抱える本質的な問題点を解決するものとはなっておらず、参議院の附帯決議１８項目にも応えていません。憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。社民党は、憲法を活かす政治をめざす立場から、第２章の戦争の放棄はもとより、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条の勤労権、第８章の地方自治など、憲法の理念や条文が空洞化されている現状の問題点を厳しく追及し続けます。
５．７月に行われる参議院選挙は、アベ政治の暴走に終止符を打ち、平和憲法の改悪を阻止する極めて重要な機会です。変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権です。社民党は、憲法が保障する自由及び権利を保持するため不断の努力をし続ける広範な皆さんとともに、全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。
以上
