声 明・談 話STATEMENT
社民党の声明・談話
2019年03月21日
第１９回統一自治体選挙の開始にあたって（声明）
社会民主党
本日、全国１１の道県府知事選挙が告示され、第１９回統一自治体選挙が始まりました。今回の統一自治体選挙は、７月の参議院選挙につながる極めて重要な選挙です。社民党は、「いのち輝くまちづくり」を訴え、アベ政治の暴走を撃ちくだくための足固めをはかっていきます。
安倍政権は、辺野古新基地建設の強行や原発の再稼働、放射性廃棄物の押しつけにみられるように、憲法が保障してきた地方自治を根底から破壊しようとしています。また、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、「攻めの農林水産業」、漁業法改悪、種子法廃止、カジノ・リゾート法など、地域経済や地域社会を破壊する法案をつぎつぎと強行してきました。自治体選挙の結果は国政に大きな影響を与えると同時に、国全体の流れを変える力となります。社民党は、「新基地はいらない」、「原発再稼働でなく脱原発を」などといった地域の切実な声をしっかり受け止め、地域から国政の暴走を食い止めます。
アベノミクスなどの施策が地方をさらに疲弊させ、安倍政権のめざす「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりによって、医療や介護保険、生活保護の改悪がすすみ、「住民の福祉の増進」という自治体の基本が根底から脅かされています。社民党は、社会保障の後退に地域から歯止めをかけるため、国に対して政策転換を求めるとともに、自治体で可能なきめ細かな施策に積極的に取り組みます。地域や現場の声をいかし、住民のいのちと暮らしを守っていくために全力を挙げます。
格差や貧困が深刻化する中、子どもたちの命が脅かされています。「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」と訴えていた東京都目黒区の５歳の女の子が児童虐待で亡くなり、「お父さんにたたかれたのはウソ」という手紙を父親に書かされた千葉県野田市の１０歳の女の子も虐待で亡くなりました。子どもの生命と最善の利益こそ、何にも増して優先されなければなりません。児童相談所の体制の強化はもとより、育児負担の軽減や保護者支援の充実、虐待の背景にある格差・貧困問題の是正など、子どもへのあらゆる暴力のない社会をめざし、地域・自治体から取り組みを強化していきます。
２０２５年には、団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会が到来します。安倍政権の「地方分権」は、住民のためではなく、企業のための規制緩和となり、「地方創生」も「稼ぐ自治体」をめざした自治体同士の競争をあおるものとなっています。しかし、自治体には「コモン・ニーズ」（人々にとって共通のニーズ）の実現が期待されています。社民党は、上からの「地方創生」ではなく、下からの「地域再生」を応援し、暮らしの安心と地域の元気を確保します。
統一自治体選挙は、憲法の理念や人権を活かし、住民が主人公の「いのち輝くまちづくり」をすすめ、「平和自治体」、「福祉自治体」をめざしていく大きなチャンスです。社民党は、改憲策動と国民生活切り捨てにひた走る安倍政権の暴走に待ったをかけ、「平和と福祉」を守り、暮らしを立て直すこの選挙を全力で闘います。そして皆さんと一緒に、地域から政治を変えていきます。
多くの皆様が社民党への激励とご支援を送ってくださることをお願いいたします。
以上
