声 明・談 話STATEMENT
社民党の声明・談話
2018年12月18日
「防衛計画の大綱」と
「次期中期防衛力整備計画(中期防)」の閣議決定について（談話）
社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．政府は本日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「次期中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、「戦争法」に基づく「専守防衛」を逸脱した軍拡計画そのものである。予算総額２７兆４７００億円と過去最大を更新する中期防は、防衛費拡大の「聖域化」に拍車を掛け、国民生活を圧迫することになる。社民党は、憲法に違反し対米追従の軍拡を続ける防衛大綱・中期防の問題点を徹底的に精査し追及していく。
２．海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型２隻の改修を盛り込み、事実上の空母化を明記した。「ＳＴＯＶＬ機」を常時搭載しないと説明し、「多用途運用護衛艦」とするとともに、「改修は専守防衛の範囲内」とする確認書をまとめている。しかし、言葉遊びで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍政権の常套手段である。精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であり、ステルス性がある戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載されれば、他国を攻撃し打撃を与える能力を実質的に持つ。また、「戦争法」で発進準備中の米軍機への後方支援も認められる。歴代内閣が憲法上認められていないとしてきた、事実上の「攻撃型空母」にほかならない。また、空母化には、一機１３０億円といわれるＦ３５Ｂの購入費用に加え、甲板の耐熱強化や管制機能の追加などの改修が必要であり、パイロットの養成や訓練費用もかかる。空母を安定的に運用するには、最低３隻が必要とされるが、高額の運用費用によって、さらなる防衛費の増大につながりかねない。憲法に反する高額の空母導入を断固撤回するよう求める。
３．防衛大綱は、現大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念として、「多次元統合防衛力」を打ち出した。具体的には、サイバー攻撃に対して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を目指すなどとしているが、十分な憲法上の議論や国民的な議論が欠けている。また、高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針や、島嶼防衛用新型の地対地ミサイルの高速滑空弾、「日本版トマホーク」とされる「極超高速」で飛行する誘導弾の開発、人工知能（ＡＩ）を持つ水中ドローン（無人潜水機）、など、敵基地攻撃能力を有する憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されない。
４．５年間の防衛装備品の取得計画を定める中期防には、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やＦ３５Ｂなどの高額の装備の購入、長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」などの導入推進が盛り込まれた。第２次安倍政権の発足以降、防衛予算は膨らみ続け、６年連続で増加し、２０１９年度の要求額は過去最大の約５兆３千億円に上っている。苦しい財政状況の中、敵基地攻撃能力など憲法上疑義があり、これまでの防衛政策を変質させる「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどは撤回すべきである。
５．トランプ米大統領は、ブエノスアイレスで開かれた日米首脳会談で、対日貿易赤字の削減を求める中で、「米国の戦闘機Ｆ３５などを数多く購入することに感謝している」と語った。「応分の負担」を求めるトランプ政権の高額防衛装備の購入要求に応え、検証も不十分で国民への説明もないまま、トップセールスで高額兵器を購入するのは、本来の装備調達のあり方から逸脱している。新規購入装備品の取得枠が新たに設けられるが、これまでのローン返済（後年度負担）を上回って借金できるようにする、米国のための取得枠にほかならない。
６．日本がアメリカに追随し、軍拡競争に参加していけば、軍拡のシーソーゲームを招き、防衛費も際限なく膨張し、東アジアの緊張を高めることになる。南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、米韓合同軍事演習も中止されるなど、東アジアの情勢は新たな局面に入っている。大事なのは緊張緩和であり、平和外交である。
以上
