格差のない平和な社会を目指して！

　社民党時局講演会を開催！ 　　　　　（2018/09/09）

　広島での豪雨災害などで延期されていた社民党時局講演会が、9月9日(日)10時より広島市南区民文化センターで開催されました。
　その後続いた台風21号や北海道地震などの対策で日程調整が図られ短時間での開催となりました。

　檀上広島県連合代表の挨拶のあと「吉川 はじめ」党全国連合幹事長(衆議院議員)が紹介され、『政治情勢の現状と課題』と題して講演がありました。

　　　　　　　　　　　　　挨拶する檀上広島県連合代表

　講演内容は以下のとおり（要旨）

身振り手振りを交えて『政治情勢の現状と課題』の講演をする吉川はじめ党全国連合幹事長

　「もうすぐ6年を迎える安倍政権は通常国会など回を重ねる毎に横暴さが増している。
　例えば、２年前の熊本地震では補正予算を組んだものの今回は組んでいない。
　何故なのか？　熊本の場合、３ヶ月後に参議院選があったが、今回は選挙予定がないからとしか考えられない。
　こうした「国民軽視」の態度は国会が開かれる度に出てきている。

　今年になってから、安倍政権下の不祥事、疑惑を数えてみると12の省のうち、10省がグレーという状況。
　日本は12の省が中心となって行政が進められているのに、今の中央の官僚機構は文書改ざん、忖度、隠蔽と崩壊している。
　安倍内閣のやり方は、そのまま行政が生み出すようになっている。人事制度も変わった。
　一方で「○○会議」という会議をやたらと設立させている。
　例えば「英語教育の在り方に関する有識者会議」で決まった２０２０年から小学５．６年の英語の授業が「教科化」されることについて。
　「教科化」するには、英語の専門の先生が約６,０００人必要になる試算だが、財務省が予算を値切り、現状で４,０００人弱で「教科化」が開始されようとしている。
　そうなれば現場の教員に一層の負担がかかるのは必至だ。

　水道法改正案も審議中だが、「水道の民営化」は競争原理の中で現状の全国津々浦々までのライフライン設備や水の品質を維持しようとすれば料金の値上げにつながる。

　高校無償化と言いながら、所得制限を入れたり、朝鮮学校は除外している。

　安倍首相の「 世界で一番企業が活躍しやすい国」(施政方針演説)という市場原理主義、利益ばかり求めるのではなく、働く人の目線に立って、生活社会を大切にする政治に変えていかねばならない
　安倍政権は政策がすばらしいのではなく、選挙で勝ってきたから続いている。
　だからこそ国民は「ＮＯ！」という意思表示を突き付ける必要がある。
　まずは沖縄県知事選挙勝利に向けて全力で協力してほしい。
　そして、来年の統一自治体選挙、参議院選挙で安倍政権を倒すために、野党協力も含め社民党が柱となって、安心して暮らせる社会を政治で実現できるために全力をあげよう！」と力強く呼びかけました。