活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
１９日行動を展開！（府中市） （2018/01/19）
2018年１月19日(金曜日)、今年初めての「19日行動リレートーク」が府中市で、昨年と同様に２コース（上下町Ａコープ前15：00〜・府中天満屋前16：30〜）で、安保法制に反対する市民の会の主催で、のべ24名の参加で取組まれました。
≪２０１８年１月１９日（金曜日）安保法制に反対する市民の会のリレートーク≫
私たちは、２年４か月前の９月１１日、自民党と公明党によって強行可決された安保法制の廃止に向けて取り組んでいます、安保法制に反対する市民の会です。
毎月１９日にリレートークを取り組んでいます。
この私たちの取り組みに、多くの皆さんから声をかけて頂きとても力強く感じています。ありがとうございます。
さて、昨年１０月に森友・加計隠しのために解散・総選挙が行われました。自公政権は北朝鮮の核・ミサイルを利用して国民を煽り、憲法改正の発議が出来る３分の２を上回る議席を獲得しました。
安倍首相はここぞとばかりに、憲法改悪の発議、国民投票に踏み出そうとしています。その目的は、憲法９条に３項を加え、「自衛隊を明記する」ことで、日本を戦争のできる国にすることです。まさしく平和憲法の危機です。
国民の自衛隊に対する考えは、災害の時に助けにきてくれる自衛隊、専守防衛の自衛隊であって、外国まで行って戦争をする自衛隊など国民は望んでいません。
１月１３日の毎日新聞で、評論家の保坂正康さんは、映画監督の伊丹万作（映画「お葬式」や「タンポポ」の監督である故伊丹十三さんのお父さんです）が１９４６（Ｓ２１）年８月に「映画春秋」に書いた次の記事が掲載されていますのでご紹介します。
「『多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃（そろ）えてだまされていたという。（略）だますものだけでは戦争は起こらない。（略）だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど判断力を失い、思考力を失い、信念を失い、（略）自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任が一番の問題であった』と言っています。伊丹万作はさらに、『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう―」と言っています。
とても考えさせられる言葉です。
安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイルで日本もやられる、危ないと言っていますが、やっていることはアメリカのトランプ大統領に言われて、アメリカの兵器を買っているだけです。
１月１５日、ヨーロッパを訪れた安倍首相にブルガリアの大統領が「平和的解決の努力も重要」と注文を付けていました。
また、昨年ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は日本政府を核兵器禁止条約に参加させるためには「日本のみなさんの情熱と希望が必要」と訴えて帰国されました。
安倍首相は憲法を改正すると言っていますが、共同通信社の昨年１１月の世論調査でも、安倍内閣が優先して取り組むべき課題についての質問で、憲法改正は6.8％、８番目にすぎなかったと報道されていました。
今、政治が取り組むべきことは、地方が疲弊し、病院は縮小し、赤ちゃんを産もうにも産婦人科の医師がいない、夜子どもさんが悪くなっても小児科の医師がいない、働くところがなくて若者が故郷に帰って来れないことです。
「家に三声あり三声の家に余慶あり」と言われています。家の三つの声があることが幸と言われてきました。三声とは働く人の声、みんなの笑い声、赤ちゃんの泣き声の三つです。こうした町や村にすることが政治の課題です。
安倍首相の政治は間違っています。昨年、高速道路で後ろから前の車を煽って、死亡させる事件がありましたが、安倍首相は北朝鮮の核とミサイルで国民を煽って、戦争の出来る国にすることは、高速道路で前の車を煽っていることと同じです。国民は殺されてしまいます。
市民の皆さん、子や孫のために、戦争の出来る国でなくて、戦争をしない国にしていく、平和憲法を守るために、私たちの運動にご理解と、ご協力をお願いいたします。
いま私たちは安倍首相の９条改憲に反対する３０００万署名を取り組んでいます。
この署名は「二度と政府にだまされない」という私たちの決意です。あなたのご協力を心からお願いいたします。
報告：小川敏男府中市議
