活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
≪7月の19日行動≫ 尾道地区 （2017/07/19）
尾道総がかり行動実行委員会は、7月19日夕方5時から1時間、尾道駅前にて戦争法や共謀罪法の廃止、安倍内閣退陣を求める街宣活動を行いました。
檀上社民党県連代表を始めとして参加者15名でマイク・プラカードを掲げて訴えました。
≪7月の19日行動≫ 府中市リレートーク （2017/07/19）
「安保法制に反対する府中市民の会」リレートーク
上下町Ａコープ前 １５：３０～ ８名
府中市天満屋前 １７：００～ １１名
通常国会は、共謀罪の強行可決・成立で６月１８日に幕を閉じました。しかし、森友学園問題は、なぜ８億円の値引きがきされたのか明らかになりませんでした。
それは、値下げの経緯のわかる書類が１年もたたないうちに破棄されていたからです。その書類を隠し続けた佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）理財局長が異例で国税庁長官就任する論功行賞が行われています。
国民は「もう税金は払わん」と税務署に抗議の電話が相次いだと言われています。
もともと学校名が最初は安倍晋三記念小学校であったことや、安倍首相の妻が働き掛けていたことは事実ですし、８億円の値引きには安倍首相と妻がかかわっていたことは国民にはわかっています。
また、獣医学部新設での加計学園の問題でも、加計学園が安倍首相の友だちだから決まったという疑惑も明らかになりませんでした。
しかし、獣医学部新設が地域を限定するなど加計学園ありきだったことは明らかです。国家戦略特区制度は、特定の人への特権供与のためにつくられた新しい利益誘導の道具です。国家戦略特区制度をつくったのは安倍首相ですから、加計学園問題も安倍首相の指示によるものは明らかです。
こうした事実から、７月２日投票の東京都議選で、国民は安倍政治にＮＯを突きつけました。自民党は５７議席から２３議席に歴史的な大惨敗をきしたのです。
安倍政治が大惨敗の原因です。
さらに安倍チルドレンと言われる安倍首相をとりまく国会議員の言動も自民党の惨敗の原因です。
①中川俊直（なかがわ・としなお）議員は、愛人との海外での挙式、別れ話がこじれて女性宅のドアをたたき、警視庁からストーカーとして登録されたことで話題になりました。
②宮崎謙介（みやざき・けんすけ）議員は、妻の育休中に他の女性と不倫をしていたと話題になりました。
③武藤貴也（むとう・たかや）議員は、知人に「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ちかけ金銭トラブルを起こして話題となりました。これは詐欺です。
④務台俊介（むたい・しゅんすけ）議員は、被災地に視察に行って、長靴を履いていなかったため、おんぶにだっこしてもらった姿がひんしゅくを買いました。反省しているのかと思えば、「この話題で長靴業界はもうかった」と発言し、まったく反省していないことがわかりました。
⑤大西英男（おおにし・ひでお）議員は、「巫女のくせに」「がん患者は働かなければいい」と考えられない暴言とセクハラ発言をして話題となりました。
⑥保育所では「このハゲェーつ」と園児までも言ってるそうですが、秘書への暴行事件を起こした豊田真由子（とよた・まゆこ）議員も話題となっています。
「このハゲェーっ」からはじまる発言は人を人と見ない安倍政権の姿そのままです。安倍チルドレンと言われる自民党議員のハレンチな言動をみるとき安倍政治に国民は危機を感じています。
世界では、７月７日、国連で核兵器禁止条約が１２２か国の賛成で採択されています。唯一の被爆国である日本はこの会議に参加もしていません。
世界では戦争の防止に向けて地道な取り組みがされています。日本もこうした国連の取り組みに協力していくべきです。
日本が戦争をしないという真摯な努力を続けてきていくことが、日本に対する信頼となり、日本に対するあらゆる国の攻撃意思を阻（はば）むことにつながります。
国連でも日本の共謀罪は間違った方向だと指摘しています。戦争法、共謀罪は世界に信頼される日本像をみずから壊し、やがて国際社会から孤立する方向です。
もはや安倍政治は死に体です。内閣改造などせず、一日でも早く国会を解散して自民党のハレンチな議員を追放して、世界や日本のことを考えるまじめな国会議員に変えるべきです。
安倍首相や自民党や公明党にあなたたちがやっていることは間違っていると訴えていきましょう。
（報告：小川敏男府中市議）
