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活 動ACTION

社民党広島県連合の活動

 

  ≪6月の19日行動≫     (2017/06/19)

<尾道>
 戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会は、6月19日午後5時から約一時間、尾道駅前にて安倍内閣退陣、戦争法廃止と共謀罪法案の強行採決に対し抗議と危険性、森友 学園,加計学園問題の真相究明を訴えて街宣活動を行いました。
 12名のメンバーが横断幕やプラカードなどを持ち、マイクでは社民党の檀上代表や共産党の市議をはじめ、元教師たちや主婦のメンバー合わせて7名がそれぞれの思い安倍政権の危険性を訴えました。

<府中>
 府中では、上下町Aコープ前で午後3時30分から8名が参加、続いて、府中市天満屋前で午後5時から11名が参加して「安保法制に反対するリレートーク」を取り組みました。

 共謀罪は5月23日に衆議院の本会議で採決され、参議院では先週の木曜日6月15日に委員会の採決を省略すると言う暴挙で、本会議で強引に可決されました。
 この共謀罪で国民が一番驚いたのは、答弁をしようとした手を上げた金田法務大臣の手を安倍首相が押さえつけたり、金田法務大臣が「一般人は捜査対象にはならない」と答弁したら、副大臣が出てきて「対象にならないことはない」と金田大臣の答弁を否定したりしたことです。
 金田大臣が無能と言うことではなく、大臣もわからないような法律だということではないでしょうか。テロ(テロ等準備罪)を未然に防ぐための法律と言っていますが、結局、国民を監視する、国民の自由な意見表明や行動を縛る法律ですから金田大臣も説明できなかったのでしょう。
 さらに、自民党と公明党が数を頼りに強引に採決するものですから、それをテレビで見ている小学校の子どもからお年寄りまで、共謀罪と言う法律はまともな法律ではないと感じていることです。
 昭和13年(1938)年に国家総動員法が決まっています。そのとき国家総動員法の目的は「全国民の精神力、物理力、これを(一つ)一途の目標に向かって邁進せしめる所の組織が必要(だ。)なんではないか。それがこの国家総動員法である」と説明しています。ご存じのように、この国家総動員法の成立から太平洋戦争へ突き進み、300万人の国民がなくなることにつながりました。
 こんなことをするより、戦後75年近く国際社会に定着している日本への信頼感は、日本が戦争をしないという真摯な努力を続けてきたからこそあるのではないでしょうか。
 その信頼感が日本に対するあらゆる国の攻撃意思を阻んできたのではないでしょうか。
 国連でも日本の共謀罪は間違った方向だと指摘しています。戦争法、共謀罪は世界に信頼される日本像をみずから壊し、やがて国際社会から孤立する方向です。
 戦争法や共謀罪が決まったから終わりでなく、日本は戦争によって争いを解決しない国であることに自信をもって、安倍首相や自民党や公明党にあなたたちがやっていることは間違っていると訴えていきましょう。
 (報告者 小川敏男)


 








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