特 集SPECIAL
2017年06月15日
≪今こそ核兵器禁止条約！≫
原爆ドーム・キャンドル・メッセージの集い （2017/06/15）
米ニューヨークでの第2回「核兵器禁止条約」制定交渉会議の開幕に合わせ、6月15日(木)19：30から広島市原爆ドーム横で『原爆ドーム・キャンドル・メッセージの集い』(核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会主催・22団体(6/8現在))が開催されました。
集会では「交渉会議に向けての趣旨」を森瀧春子（実行委員会事務局長）さんが提起され、その後、会場参加者による約1000本のキャンドル点火が行われました。
問題提起する森瀧春子実行委員会事務局長
キャンドルに点火する参加者
メッセージが浮かび上がってくる
メッセージを見守る原爆ドーム
キャンドルで浮かび上がったメッセージ
「BAN NUKES NOW！（今こそ核兵器禁止条約を）」
核兵器禁止条約とは
「核兵器禁止条約」とは、核兵器の廃絶に向け核兵器そのものが国際法に違反しているとして、法的に禁止するもので、従来にはなかった条約です。
今までの核兵器の廃絶に向けた国際的な枠組みとしては、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認めて誠実な核軍縮を求めるとともに、他のおよそ１９０の締約国には核兵器を持たないよう義務づけた「ＮＰＴ＝核拡散防止条約」や、宇宙空間や大気圏内、水中や地下を含むあらゆる空間での核兵器の実験を禁止する「ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約」などがあります。
しかし、ＮＰＴが１９７０年に発効してから４０年がたってもアメリカやロシアなどによる核軍縮は遅々として進まず、１９９８年には条約に加盟していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、２００６年以降には北朝鮮も地下核実験に踏み切るなど、核兵器を持つ国はＮＰＴが発効した当時よりも増えている現実があり、「不平等条約」と揶揄されるゆえんでもあります。
こうした中、核兵器を保有せずアメリカなどの核抑止力にも依存しないオーストリアやメキシコなど５０以上の国が主導して、「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉の開始を国連総会で図り、１１３か国の賛成多数で、交渉が行われることが決まりました。
今年３月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉がありました。核兵器を禁止する国際法上の根拠や具体的に何を禁止するのかが議論されました。
議長国のコスタリカのホワイト大使は、５月各国の議論を踏まえて新たな条約の草案を公表しました。
草案は前文で、「核兵器がもたらす破滅的な結果が人類の将来にわたって及ぼす影響と被爆者の苦しみに留意する」としたうえで、「核兵器の使用は国際人道法の原則に違反する」と宣言し、核兵器は国際法に違反していると規定しています。
「ヒバクシャの苦難を心に留める」と、はじめてヒバクシャの立場が盛り込まれました。
また、核兵器の「使用」のほか、「開発」「製造」「取得」「所有」「保管」「移転」「実験」をどのような状況でも行ってはならないと謳い、会議に参加している国々の主張を全面的に盛り込む一方で、会議に参加していない核保有国や核の傘の下にある日本などの国々が主張する「核抑止」の考え方を否定しました。
交渉会議の議長は今月１５日～７月７日の後半交渉で成案をまとめ年内の条約制定を目指す考えを示していますが、核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない中で決して楽な道のりではありません。
しかし昨年４月から始めた「ヒバクシャ国際署名」がこの会議に合わせて約３００万筆が届けられ、現在ニューヨークをはじめ、会議と並行して条約批准にためのアピール行進が日本から参加した被爆者と共に行われています。
国連の中では日本政府の姿はありませんが、広島市長が条約の必要性を訴える姿があります。
こうした一連の現実を見る時、日本国政府の見解が必ずしも日本国民の見解ではないという事が世界の人たち目に留まるのではないでしょうか。またこうした運動がますます重要になっている事でもあります。
