声 明・談 話STATEMENT
社民党の声明・談話
1月27日に発出された人権無視のトランプ米大統領令の署名に対する抗議の談話が出されました。
2017年1月30日
中東・アフリカ７か国からの入国を制限する
米国大統領令の撤回を求める（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．大統領選挙戦の中で、テロとの戦いを口実に、イスラム教徒のアメリカ入国を禁じるべきだと発言したドナルド・トランプ米国大統領は、２７日、難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカの７か国からの市民の入国と総ての国からの難民の受け入れの停止を命ずる大統領令に署名し、発令した。発令後に米国に戻った永住資格所有者、グリーンカード保持者、正統な入国ビザを有する関係国出身者でさえも空港の入管で上陸拒否とされ、拘束状態に置かれる事態に至った。しかし、指定された７か国出身者による米国でのテロによる殺害事件は起こっていない。米国と密接な貿易関係等にあるテロ事件犯人輩出国は、まったく含まれていない。まさに恣意的なものであり、排外主義的といわざるをえない。トランプ大統領の今回の決定は、「人種」や「宗教」に対する偏見・差別であり、人類普遍の原則を踏みにじる行為として、断じて見過ごすわけにはいかない。
２．今回のトランプ大統領の決定に対し、抗議するデモが全米各地で拡大している。また、国際機関や団体、各国の要人らが、人道に反する人種差別だとして非難している。国連のグテーレス事務総長も、ホロコーストを思い起こす日に合わせて開かれた式典で、移民や難民、マイノリティーが差別に直面していることに強い懸念を表している。幸いにして、２９日までに少なくとも５州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、足止めされた多くの人々が入国できたが、いまだに、拘禁状態に置かれたり、送還された人々もいる。
３．かつて南アフリカで、アパルトヘイトと闘ったデズモンド・ツツ元大主教は、「不当な仕打ちが行われているのに中立であろうとすることは、加害者に加担するのを選んだということです」という言葉を残している。とりわけ排日移民法と言われる１９２４年移民法により、日本人は、人種を理由に米国への移民を阻まれた過去がある。そして、第二次大戦中には、フランクリン・ルーズベルト大統領による大統領令９０６６号により、日系人は出生による国籍取得者も強制収容された歴史を持っている。トランプ大統領を「信頼できる人物」だと評価した安倍首相が、２８日の電話による日米首脳会談でこの問題に触れず、今なお積極的に行動しようとしないのは、極めて遺憾である。
４．社民党は、家族を引き裂き、テロ被害から逃れるために国を出た人々を排斥するにすぎない今回の大統領令を、直ちに撤回することを求める。そして日本政府は、トランプ大統領に対して、強く善処を求めるとともに、日本自体が「難民鎖国」状態であることを思い起こし、一層の難民受け入れを進めるべきである。
以上
