声 明・談 話STATEMENT
社民党の声明・談話
1月20日から始まる通常国会に、政府自民党が「共謀罪」法案を提出しようとする動きが判明し、多くの国民・市民団体に呼び掛けて阻止するべく、緊急コメントが発出されました。
2017年1月12日
いわゆる「共謀罪」法案の提出を断じて許さない（コメント）
社会民主党党首 吉田忠智
１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。
２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。
３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で全力で取り組みます。
以上
