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格差のない平和な社会を目指して!

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声 明・談 話STATEMENT

社民党の声明・談話

 


 成人式を迎える若者に対し、吉田党首からの若者に向けたアピールが発出されました。

  「成人の日」アピール

 本日、成人の日を迎えられたみなさんにお祝いを申し上げます。
 これからみなさんは、新たに様々な権利を持つと同時に、成人としての義務や責任も負うようになりました。私たち社民党は、みなさんの前途が平和で希望に満ちたものとなることを心から願っています。
 本来、若者の特権は、失敗しても何度もやり直しができ、前途に無限の可能性が広がっていることです。しかし、現実は、拡大し続ける貧困・格差、雇用のブラック化といわれる劣悪な労働環境、支援を必要とする人々に行き届かない教育・子育て支援など、若者が生きづらい環境が立ちはだかり、将来の展望も描けない不安のなかで暮らしています。「経済的な理由で進学をあきらめたくない」、「アルバイト漬けでなく学業に専念したい」、「卒業後の奨学金返済が心配」、「憧れていた仕事だけどブラックだった」、「過労で心身ボロボロになりそう」、「不安定雇用・低賃金では結婚・出産なんてゼイタクだ」といった若者の声を真摯に受け止めていかなければなりません。
 社民党はこれまで、若者が抱える問題を「自己責任」や「自助努力」と突き放すのではなく、社会が生み出す構造的問題として捉える必要性を指摘してきました。「社民党若者アクションプログラム2016 すべての若者にホームを」では、誰もが生きやすい社会をめざした政策を提起しています。若者が安心して働き、いつでも帰れる住居があり、家庭や子育てへの夢を描き、親の収入による教育格差もない、あらゆる場面で安らげる「ホーム」が保障された若者支援策をすすめていきます。
 また、「平和」も重要です。昨年3月、憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)が施行されました。自衛隊が地球規模で活動することで日本が戦争に巻き込まれる恐れが強まるなか、防衛省による自衛官勧誘や、民間企業の新人研修での体験入隊など、若者をターゲットにした自衛官の育成強化が進められています。生活に困窮する若者にとって自衛隊は安定した職場に映るかもしれませんが、戦争できる組織に変質した自衛隊として戦場に派遣されるのは若者です。かつて日本が起こした戦争によって、兵役や労働を強いられた多くの若者が夢や未来、いのちを奪われました。地上戦が行われた沖縄では、今なお米軍に土地を占領され、基地があるゆえの様々な被害に苦しめられています。新基地建設反対・基地撤去の闘いは、「二度と戦争をしない・させない」と誓った平和憲法の体現であり、「若者を戦場に送らせない」闘いでもあります。社民党は「戦争法」廃止をめざすとともに、国民のいのちと暮らしを保障した日本国憲法の理念が活かされた「活憲(かつけん)」社会を次世代に残すため奮闘します。
 昨年から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。社民党は、若い人たちが政治や様々な分野に関心を持ち、社会を変えていく力となることに期待しています。被選挙権年齢についても一律5歳引き下げをめざし、若者世代の政治参画を後押しします。未来を担う若者が活躍できる機会をつくり、若者を取り巻く困難の解消に全力を挙げます。
 3月には、若者を対象にした塾「SDP Youth セミナー 2017 船でGO!伊豆大島」を開催します。椿咲く大島に集い、若者をめぐる課題や未来について共に語り合いましょう。ぜひともご参加ください。平和で希望ある社会を一緒に創っていきましょう。
 本日は、本当におめでとうございます。

                                      2017年1月9日
                                   社民党党首 吉田忠智

 





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